番組が密着したのは宅配業者。1日の配達数は約200個。2024年問題で人手不足も懸念される中、配達員の負担軽減に期待されるのが「置き配」。ヤマト運輸も6月から会員登録をすれば主な配送物について置き配で受け取りできるようにすると発表。街の人に置き配を使ってるか聞くと、再配達の必要がなく、コロナ禍を経て需要が増えているが、中には盗難のおそれを心配する声も聞かれた。国土交通省の調査では、置き配を利用しない理由として約3割の人が盗難されないか心配と回答。置き配で盗難が遭った場合、ヤマト運輸などの各社は状況により保証する場合もあるとしている。受け取る側が気をつけることは、普通の人からは見えないような場所においてもらう、カバー・鍵がかかるような場所を作るなど。農村地域では新たな置き配もあり、北海道・上士幌町でドローンによる配達実験が行われた。農村地域では、農作業で留守がちで、一軒一軒が遠く再配達もままならないことが課題。その解決策としてドローンを使い、配達業者が遠隔操作で置き配できる設備を開発した企業は、実用化に向け盗難防止のロックをつけることを検討中。