岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙はきょう告示される。午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われ、石破元幹事長、加藤元官房長官、上川外務大臣、小泉進次郎氏、河野デジタル大臣、小林鷹之氏、高市経済安全保障担当大臣、林官房長官、茂木幹事長の9人が立候補を届け出る見通し。候補者の数は、1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降、最も多かった5人を大きく上回り、過去最多となる。そして午後には立会演説会が行われ、本格的な論戦が始まる。選挙戦では、政治とカネの問題を受けた党の信頼回復のための党改革や政治改革のあり方、経済財政政策や物価高対策、子育て支援を含めた社会保障政策、人口減少対策や地方活性化策、それに外交安全保障政策などが争点となる見通し。また、衆議院議員の残りの任期が1年余りとなる中、解散総選挙の時期をどう考えるのかも注目されるテーマとなる。一方、今回の総裁選挙は、党内のほとんどの派閥が解散を決めた中で行われる。過去には派閥の意向が結果を左右したケースも多いことから、相次ぐ派閥の解散決定が議員の投票行動にどう影響するのかも焦点の1つとなる。また今回は、前回3年前と同じく全国の党員党友による党員投票が行われ、国会議員1人1票の国会議員票とそれと同数の党員票の合計で争われる。国会議員の投票は今月27日に党本部で行われ、前日26日までに投票が締め切られる党員票とあわせてその場で開票される。