アメリカがキューバのテロ支援国家指定を解除した背景などについてトーク。キューバはアメリカによる制裁に加え、新型コロナウイルスで観光業が大打撃を受けるなど、不況に苦しんでいた。そのため朝日新聞によると、食料品やガソリンは常に足りておらず、インフラ老朽化に伴う停電が頻発して、国民の暮らしが極度に悪化し、過去3年間で人口のおよそ10％が国を出たという。去年6月にロシア海軍の原子力潜水艦などが首都ハバナの港に到着するなど、ロシアと中国が接近しているという。CNNによると、去年5月アメリカ国務省はキューバについて、アメリカのテロ対策に対する協力が不十分であるとするテロ対策非協力国の指定解除を発表し、今回テロ支援国家の指定も解除することになり、キューバ政府はこうした動きを歓迎しているという。上智大学の前嶋教授は置き土産の意味もあるなどと話しているという。吉永さんは「何を持ってテロ国家にしているのか。政権が変わる度に解除したり再指定したりということは結局翻弄されている。キューバは隣国と安定的な関係が築けなくなってしまう」などと話した。