3月8日は国際女性デー。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数は今回4回目で、上智大学の三浦まり教授らによるグループが政治・行政など4分野30指標の男女分析を行したもので今回が4回目。政治分野では東京都が4年連続1位で、知事が女性であることなどが理由。行政分野では鳥取県が4年連続1位で、長年女性の管理職登用などに取り組んできた成果などが表れた形。また、都道府県職員の育休取得率の男女格差については全自治体で改善が見られている。指標の一つとなっているのが都道府県が設置する防災会議の男女比で、最も女性員が多いのが徳島県で47％、2番目が滋賀県で46％となっている。滋賀県では防災計画に女性委員の意見が反映され、避難所で搾乳スペースの確保が盛り込まれた。宮崎県では南海トラフ巨大地震に備え約5万枚の生理用品が保管されているが、女性職員から寝返りもうてないとの意見が挙がり、新年度から羽なしから羽つきのナプキンへと見直すことになった。専門家は「女性を増やすことは通過点。あその先にどんな組織を目指すか考え対策を打ち出すことが重要。」などと指摘している。