石破総理が自信をのぞかせているのは、物価高対策として自民党が公約に盛り込む方針の「一律2万円の現金給付」について。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「ばらまきというのはもう有効じゃない」などとコメントし、経済界からも異論が飛び出す事態に。野党が打ち出している“減税”より優れている点として、石破総理は「より早期の実施が可能となる」などと話し、スピード感を強調した。では給付はどのように行われるのか。与党で浮上しているのは、マイナンバーの活用。自民党は、マイナンバーにひも付けた公金受取口座を使った給付を検討している。しかし街からは不安の声も。デジタル庁によると、マイナンバーカードの保有枚数は、日本人口の約8割にあたる97，985，287枚（4月末時点）。しかし、保有者のうち34．8％は口座をひも付けていない。実務を担う自治体からは、負担の大きさを心配する声が出ている。番組が複数の自治体に聞き取りをしたところ、新たに発生する4つの業務が見えてきた。1つ目は「新たな部署の立ち上げ」。ある自治体の“マイナンバー部署”では発行や更新業務を専門としていて、給付業務は難しいという。2つ目は「ひも付けチェック」。3つ目は「ひも付いていない人への給付手続き」。4つ目は「ひも付けの呼びかけ」。別の自治体の担当者は「マイナンバーの部署へ給付に関する問い合わせが増え業務に追われると思う」などと話した。マイナンバーカードを巡っては、今年度2780万件の更新が想定されている（総務省から）。その中で、年内のスピード給付となると自治体の負担は一層大きくなりそうだ。