中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保存する中間貯蔵施設を、山口・上関町に建設できるか、調査に乗り出すという。使用済み核燃料をめぐっては、搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、現在全国の燃料プールに貯まり続けている状況で、今年3月時点で、全国で77％、中国電力で67％が埋まっている。関係者によると、中国電力は、上関原発の建設計画を進める上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるか、調査を行う方針を固めた。中間貯蔵施設は、原発の燃料プールに貯まり続ける使用済み核燃料を、原発構外に一時的に保管する専用施設で、調査では地盤や地質などを調べる見通しとなる。中国電力は、明日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明するという。使用済み核燃料の貯蔵場所確保は、全国で課題となっており、このうち関西電力は82％がすでに埋まっている中、原発が立地する福井県から県外搬出を求められており、今年6月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていた。こうした中、大手電力で作る電気事業連合会は、各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する考えを示している。