教員の働き方改革の新指針が発表された。時間外勤務に関して月45時間超の教員をゼロにし、年間の月平均を30時間程度にする目標。現状（2023年度）、時間外勤務は小学校で24.8％、中学校で42.5％となっている。教員の仕事をどう減らすかは、学校以外が担うべき業務、、教師以外が積極参画する業務、教師の業務だが負担軽減すべき業務がポイント。刻の特別部会では、実現には人・費用が必要と指摘していて、事務職員の負担が懸念されている。事務職員の主な業務は、教科書の発注、経費・予算に関すること、施設・備品の管理など。多くの小中学校で1人、大規模校で2人配置されている。指針案では、ジムの効率化へ共同学校事務室の仕組みを整えることを求めている。番組が取材した岐阜・下呂市では、小中学校の事務職員が学校の枠を超えて連携している。さらに鍵となるのが、個別の学校を担当しない統括事務長の存在。各校の事務職員の意見を取りまとめ、教育委員会などに働きかける。給食費や教材費の長州・督促・業者への支払いはすべて市が担当することになった。下呂市教育委員会のアンケートでは、有効活用できるようになった時間が1人あたり兵員で年間約30時間増えた。小川正人名誉教授は、時間外勤務をhラスには仕事の分担が必要だが人や財源の確保が十分でないとし、子どもたちの教育、より高い専門性が求められており、教員が本来の仕事に専念できる環境整備が重要だとしている。