首都圏の新築マンションの平均価格は基本的に右肩上がりの値上がりで今年3月と7月には1戸あたり1億円を超えた。原田亮介によると理由は大きく2つあり、1つは国内の超金融緩和が長く続いて住宅ローンが借りやすくて需要が増えている一方、マンション適地はそんなにあるわけではないため、供給が足りないという問題がある。もう1つは外国人の存在。政府の土地白書によると国内不動産投資に占める海外投資家の比率は17%。金額で1年前よりおよそ6割増えて過去最高となった。最近は外環道周りで物流施設を作ったりあるいはデータセンター向け用地を取得している。訪日外国人客の増加も外国勢の投資と密接に結びついていてホテルや民泊用のマンションへの投資、海外富裕層による投資用物件の取得も増えているという。ただ、円安が相当進んできた影響も考慮すると周辺の住民感情が悪化する「爆買い」を規制することを検討すべき段階に来ている。例えばシンガポールは取引取得価格の6割の税金が課せられたり、カナダでは外国人による住宅購入を禁止するというような規制も作られた。原田は「一般的な排外主義っていうのを広げないためにも一定の規制を考えるべきだと思う」と指摘した。
