中国の不動産大手、恒大グループでは6月時点で負債総額が日本円で47兆円余にのぼり、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同法は外国企業がアメリカに持つ資産を保護するもので、認められれば、債権者による差し押さえが回避できるようになる。中国政府が住宅価格の抑制に乗り出したことで、投資のためのマンション購入が手控えられ、不動産市場の低迷に繋がった。恒大グループは1-6月の決算で、約6600億円の最終赤字を発表している。不動産会社の経営悪化は恒大グループにとどまらないといい、銀行の貸し渋りが起き、経済全体の足を引っ張るリスクがある。
中国のマンション購入者は内装、家具、家電などにお金をかけるが、住宅の販売が落ち込めば、消費も期待できない。7月の消費者物価指数は前年同月比で0.3％下落し、2年5ヶ月ぶりのマイナスとなった。中国人民銀行は金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる金利を引き下げた。企業向けの貸出、不動産市場への資金供給を増やすことで景気の下支えを図ろうとしているとみられるが、効果は不確か。また、地方政府は土地の使用権を不動産会社に与え、使用料を税収としてきたが、不動産市場の低迷で豊富な財源を得られなくなっている。日本企業では中国向けの売上を前の年よりも大幅に減少させている。中国では人口減少が進み、不動産市場の回復は当面、望めそうにない。安定した成長も期待できなくなるかもしれないという新たな局面に入ったという見方もある。