政治の混乱は韓国だけではない。フランスでは内閣不信任決議案が可決。僅か2か月半で内閣が総辞職に追い込まれることになった。任命したフランス・マクロン大統領の求心力低下は避けられない見通し。フランスの議会下院に当たる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が、下院での投票を経ずに、来年の予算案の採決を強行。反発した野党が内閣不信任決議案を提出した。4日、採決が行われ、最大勢力の左派の連合や、極右政党が支持して可決された。9月に発足したばかりのバルニエ内閣。わずか2か月半で総辞職に追い込まれることに。フランスで内閣不信任案が可決されたのは62年ぶり。マクロン大統領は今後、後任の首相を任命する必要があるが、人選が難航する可能性も指摘されている。野党からは、早くも責任を問う声。急進左派「不服従のフランス」党首は「内閣への不信任により、マクロン大統領の政治生命は終わった。大統領の退陣を要求する」と述べた。