参院選後初となる与野党党首会談で野党は石破総理に対し、どのように迫ったのか。国会記者会館から中継。石破総理から日米の関税合意について説明を受けた立憲民主党・野田代表は影響を受ける国内産業への対応を求めた。野田代表は「それぞれの領域においてマイナスの影響が出ることも間違いないので、経済対策を講じる必要性が出てくるのではないか。そのための補正予算も必要になってくるのではないか」と述べた。野田代表は経済対策として補正予算の編成を要求したものの、石破総理から明確な回答はなかったという。一方で、続投を表明している石破総理に対しては野党内では「即時退陣」を求める動きは大きくない。来月1日からの臨時国会までに退陣表明があれば、総理氏名選挙の実施も想定されるが、立憲は野党をまとめられていない。政権交代をうたう立憲だが、ある幹部は戦略が立てられておらず、「今やめられたら困る」と本音を漏らす。参議院でも与党過半数割れとなり、石破政権が弱体化する中でも野党は臨戦態勢を敷けていない。