さらに拡大するリユース市場には自治体の新規参入も相次いでいる。その1つが、東京・世田谷区。設置したのは区民なら誰でも不用品を持ち込めるスペース。スタッフが使えることを確認した上で、提携する地域情報サイトにアップする。商品は誰でも購入可能で、売上は区の収入になる仕組み。なぜ世田谷区はリユース事業に参入したのか。背景にあるのは深刻化するごみ問題。世田谷区の粗大ごみの量は年々増加し、コロナ禍の一昨年、過去最多を記録。1カ月以上回収が滞る事態に陥った。削減できた粗大ごみは推定で230トン。現状では今年の売上で約1400万円を見込んでいる。