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「WHO」 のテレビ露出情報

東アフリカ・ウガンダで活躍する坪井彩。取り組んでいるのは水のインフラの整備。農村部で壊れた井戸を修理し、みんなが安全な水を利用できる仕組みを作ろうとしている。ウガンダはアフリカの中でも水問題が深刻の国の一つ。人口の27%にあたる1,239万人が安全な水を利用できていない。坪井は現地で暮らしながらウガンダの行政、エンジニア、日本の技術者まで巻き込んで問題解決に取り組んでいる。横浜で開かれたTICAD(アフリカ開発会議)。ウガンダから1年ぶりに帰国した坪井も参加。水問題の解決に共に取り組んでほしいと訴えた。坪井がウガンダでの活動を始めたのは7年前。JICA海外協力隊として派遣されたことがきっかけだった。ウガンダでは国際機関などの支援を受け、各地にポンプ式井戸が設置されている。しかし、坪井が目の当たりにしたのは多くの井戸が壊れ放置されている現状だった。背景には修理費用の問題があった。村ごとに住民から水の料金を集め修理代にあてることになっていたが、支払わない人が多くいた。坪井さんは現地に事務所を構え、ウガンダ人のエンジニアとともに解決に乗り出した。1か月かけて完成させたのは新たな料金支払いシステム「SUNDA(=汲む)」。キャッシュレスのため横領の心配がなく、支払う料金も使う分だけで不公平感が解消された。坪井さんは京都の中小企業などの技術者に協力を仰ぎ、自動車のネジのコーティング技術を応用した。装置は2018年の開発以降、300基設置され9万人が利用している。さらに回収した料金で300以上の井戸の修理が行われている。
大学生の立原大雅が投資家や経営者が集まるイベントで売り込んでいたのはミネラルウォーター。売り上げの一部は坪井の活動にあてられる。パッケージは立原たちがデザイン。手に取った人に“日本とは異なるウガンダの状況を知ってほしい”と思いを込めた。立原と坪井は定期的にウガンダ支援の進め方について意見を交わしている。活動を続ける坪井に話を聞いた。日本の若い世代が坪井のように一步踏み出すにはどうすればいいのかについて、「何か興味のあること、小さい一步をまずは踏み出してみるというところがいいのじゃないかなと思います」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月17日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
世界の給与明細(世界の給与明細 なぜ日本人の給料は上がらない?)
スイスは2024年の平均年収世界一にランクインした。スイスはアルプス山脈に囲まれた欧州中央に位置する国で、九州ほどの大きさの土地に904万人が暮らしている。平均年収は日本が453万円という中でスイスは約3倍の1508万円に上る。スイスには国連欧州支部や赤十字など約40の国際組織が拠点を設置していて、世界各国から優秀な人材が集まることで給与がどんどん上がってい[…続きを読む]

2026年1月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
米・トランプ大統領が昨日66の国際機関からの脱退を指示した。この中には31の国連機関が含まれている。ホワイトハウスは「納税者の金を無駄にする国際組織への参加を終わらせる」などと発表している。小谷さんは「今年は独立宣言から250年の節目にあたり、トランプ氏はアメリカ第一主義を実現した最も偉大な大統領であることのアピールを行っている。今回の脱退はその布石で、国連[…続きを読む]

2026年1月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
トランプ大統領は7日、「66の国際機関」からアメリカを脱退させる文書に署名した。脱退を指示した対象には「国連人口基金」や「国連大学」、「国連気候変動枠組み条約」など国連関係。トランプ大統領は去年1月の就任直後から、世界保健機関やユネスコから脱退し、パリ協定から再離脱した。国連人権理事会からも離脱を表明した。

2026年1月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
ホワイトハウスは7日、トランプ大統領が31の国連機関を含む66の国際期間から脱退するよう指示する文書に署名したと発表。脱退を指示した国際機関には国連人口基金や国連大学などが含まれる。脱退理由については「国益にならない」としている。トランプ大統領は去年1月にもパリ協定からの離脱やWHOからの脱退を表明していて、自国第一の姿勢を強めている。

2026年1月9日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が計66の国際機関からのアメリカの脱退を指示する大統領覚書に署名したと発表した。対象は31の国連機関と35の火国連機関で、「アメリカの国益に反 する」と説明している。トランプ大統領は去年1月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの再離脱や、WHO(世界保健機関)からの脱退を表明している。

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