旧統一教会をめぐっては高額な献金勧誘などが問題視され、東京高裁が先月「信者らによる不正行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外見当たらない」として解散を命じた。現在は裁判所が選んだ清算人が教団財産などを処分する「清算手続き」が行われているが、その後の教団元幹部への取材で旧統一教会が新たな団体の設立を検討していることがわかった。元幹部によると清算手続きによって教団の礼拝施設や銀行口座が使えないことから組織的な活動ができず信者からの献金も受け取れていないという。新たに設立された団体がこうした献金の受け皿になり“資金を管理していく”としている。設立時期は未定で元幹部は「問題とされるような献金の受け取りがないように配慮する」としている。
