10日、NASA「アルテミス計画」の一環で月を周回したオリオンが地球に帰還した。今月1日にアメリカ・ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、6日には56年ぶりに人類史上最も遠い場所に到達した。アルテミス計画は30カ国以上が署名する国際宇宙開発プロジェクト。月面への有人着陸や持続的な月探査が目的。2017年の第一次トランプ政権で提唱された。アルテミス計画は5段階。1「2022年無人の宇宙船が月を周回」、2「2026年有人による月周回」、3「2027年地球の軌道上で宇宙船と月面着陸船を接続」、4「2028年アポロ計画以来となる人類の月面着陸」、5「2028年以降、月面に基地などを建設」。日本人宇宙飛行士2人の月面着陸も予定（時期未定）。アルテミス計画に関わる主な日本企業：スカパーJSAT・宇宙船からの信号を地上で受信、トヨタ自動車・月面探査車の開発、パナソニックHD・探査車などの運転支援のAI、日揮グローバル・探査車の技術管理、三菱重工業・居住環境を制御するシステムの開発、三菱電機・リチウムイオン電池、ispace・月面に物資を輸送。民間企業の参加により打ち上げコストが激減した。スペースXは打ち上げたロケットを再利用する。
アメリカでは個人でも宇宙がブームとなっている。望遠鏡の市場規模（北米）は1億3800万ドル（24年）→2億1600万ドル（33年）。天文学の学士号は年間982人（24年）と20年前の約4倍。株式市場では宇宙セクターの株式指数が好調。アメリカ・宇宙セクターのパフォーマンスは高い（航空宇宙・防衛株指数、Kenshoスペース指数）。アメリカでは与野党が分裂しているが宇宙については超党派的な動きが目立つ。去年、トランプ政権はNASAの予算を削減しようとしたが共和党は民主党と協力しNASAの予算を守った。世界経済フォーラムは宇宙産業の市場規模は6300億ドル（23年）→1兆8000億ドル（35年）と予想。今後の展開：研究中心から産業中心のモデルにシフト。宇宙進出：地球から切り離した宇宙ビジネス。パックンは宇宙好きでJAXA筑波宇宙センターなどを訪問し「宇宙の会」を開催、子どもの名前も星からつけたという。