岸田総理がすすめる減税案に批判の声があがっている。成田は、「税についてブレすぎ。増税が叩かれたら減税というようにみえる態度が問題」という。今回の減税案は、来年6月から1年限定。そこも批判されている。九島は「岸田総理＝増税のイメージの中、いきなり減税といわれると、何がしたいかわからない。したいことを発表してほしい」と述べた。杉村は「減税や給付は、物価が上がった分を返そうという対策。総合経済対策であり、減税はその一部。岸田さんは最初に供給力の強化を持ってきた。需要喚起の時代は終わり、人手不足解消し年収の壁を撤廃する。岸田さんは、今経済は悪くなく、成長できるという前提で話している。野党も悪くなく、まだ景気がよくないから消費税を減税した方がいいという考え。与野党で経済対策が分かれている」と述べた。成田は「全体像をみるのは当たり前で重要。人手不足やデジタル化による供給力の強化に、長い目で見た青写真が提供されていない。人手不足根本的な解決は難しい。政治の場が最もアナログで最も昭和な人の無駄使い。国会から手本を示すのが大事ではないか」と述べた。太田は「勉強し直しへの補助金や、スタートアップへの予算など、細かい所は将来を見据えてやっている部分もある」とコメント。川西は、「今回の減税案の評判が良くないことは岸田総理の耳にも届いている。総理自身、税収増分は税で返したい思いが強い。総理自身が、増税派や財務省寄りというのを否定したい。経済が一番大事で、供給力の強化と国民への還元を両輪でやりたいというのは前から変わっていない」と述べた。太田は「成長と分配という意味では前から素直にやっている。防衛は、増税ではなく予算増で岸田さんは受け取っていたのではないか」と述べた。川西は「賃金の伸びより物価高が大きくなっているのをなんとかしたいという流れで出てきた政策だろう」と述べた。増税メガネについて、川西は「人の外見を揶揄するのはよくない。岸田さんも怒っている。岸田総理自身は今までいい人キャラだったのが、総理になって叩かれるようになり、戸惑いや怒りがあるのでは」と述べた。