岸田政権の内閣支持率は、先月より2ポイント下がって23％で、政権発足後最低となった。自民党支持層でも33％が支持しないとしている。自民党の支持率は28.4％で政権復帰後最低を更新した。野党各党も支持が伸び悩み、野党5党を足しても16.8％。無党派は41.3％。今回安倍派ら39人を処分したことに関して、納得できないと答えた人が63％に上る。幹部2人の離党勧告を妥当だとしたのは49％だった。納得できない理由として、処分内容と線引きが考えられる。全員を処分しなかった理由は、国会死因技・人事への影響や党内の不興を避けたい狙いがあるとみられる。党内の反発を招いているのが、岸田首相と二階元幹事長への処分がなかったこと。2人が処分の対象でないのが妥当でないと考える人が多い。「国民や党員に判断」という岸田首相の言葉について、いま政界では波紋も広がっている。今後、国会では再発防止のための政治資金規正法の改正の議論が本格化する。その展開次第で岸田首相が解散するのか岐路に立っている。

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