今年も残す所1ヶ月を切った。都内のデパートでは年末商戦が本格化。しかしここにも値上げの波が。クリスマスケーキは小麦・卵といった食材や包装資材が値上がりしているため、去年に比べ平均単価が12％ほど上昇したという。そして毎年人気のおせちも。今年は新型コロナが落ち着き、大勢人が集まることを想定した豪華おせちを取り揃えているが1～2割値上げしてる傾向。そんな物価高に関するニュースが、政府は11月、17兆円規模の経済対策を閣議決定。物価高対策として消費税の減税や低所得者層への給付などを打ち出した。来年6月、一人あたりの所得税3万円と住民税を1万円、合計4万円を減税。また住民税を払っていない低所得者世帯に対しては1世帯あたり7万円を給付する。これに対し国民は「減税しても来年の話だし、その後また上げるとなったら何だか分からない。」、などと不満の声。そんななか消費税減税の賛否を尋ねた世論調査では「賛成」が約6割にのぼっている。しかし岸田総理は「消費税減税のはいまは考えていない」と発言した。