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- ウエンツ瑛士 田中瞳
止まらない物価高、上がらない給与、国民の生活はどうなる？岸田総理は「何よりも経済に重点を置いてまいります」と語る。しかし政権支持率は過去最低の30％。不支持は62％に達している。岸田総理に物申す。どうすれば未来は明るくなるのか？去年の出生率、出生数は過去最低。
少子化解決のヒントを探るためやってきた兵庫・明石市。11年連続で人口が増加。子育て支援に力を入れて活気を取り戻した。その立役者が前明石市長、泉房穂氏（60）。2011年に明石市長に当選。2019年に市の職員への暴言問題で辞職したが、翌月に選挙で再当選。得票率は7割を越えた。2023年4月明石市長を退任。しかし今でも大人気の泉氏。12年前に明石市長になった時は人口減少、財政赤字で駅前も幽霊ビル化していたという。子育て政策を軸に街を活性化させることに成功。少子化も改善できたという。子育て政策の1つが駅ビル。商業施設と公共施設がいっしょに入ってる。ビルの5階には子供たちが自由に遊べるスペース。様々な遊具があるが利用料は無料。同じビルにあるあかし子育て支援センターには保育士資格を持つスタッフが常駐。図書館もあり、子どもがいる家庭にとって嬉しい環境。他にもおむつ定期便は赤ちゃんがいる家に生後3ヶ月～1歳の誕生月まで毎月無料でおむつが届く。好きなメーカーを選ぶこともできる。配達員は子育て経験のある先輩ママ。相談にのってくれる。おむつはあくまできっかけ。親を孤立させないことが目的。18歳まで医療費無料。第2子以降の保育料無料など5つの無料化を実施。これらはすべて所得制限がない。国の出生率は毎年過去最低を更新し2022年は1.26。明石市では無料子育て支援で1.55まで上昇した。少子化問題に関するニュースで聴き逃がせないのが少子化対策の財源について医療保険に上乗せして徴収する案を示したというニュース。泉氏は「今の政治家は全然、市民国民を向いていない。真面目に市民国民を向いて政治をやっている人間ほとんどおらん」と喝。
前明石市市長の泉房穂氏は、「国も明石市のやり方を取り入れるべき」と話す理由について、「国が少子化対策を出来ないのは、お金がないのではなく、やる気と愛がないから。明石市の子育て支援策の”5つの無料化”はどこでもできる。優先度を見直して、お金の使い道を変えることが大切だ。」などと解説した。高畑さんの「なんで国はやらないんだろう？」という疑問について、泉氏は「普通の家庭でも子どもが習い事をする時は、親がやり繰りして何とか捻出する。政治も一緒で、何も見直しせずに「ないない」と言って国民に負担を課そうとするのが間違っている。」などと話した。明石市のやり繰りの一例がインフラ整備で当時、ゲリラ豪雨に備えてすべての下水道を交換する計画があり、費用は20年間で600億円を150億円に見直し、必要な部分だけを補修・改修することで450億円の予算削減に成功した。
国が行おうとしている少子化対策は、「所得制限なしの児童手当の拡充」、「「子ども誰でも通園制度」の創設」、「出産費用の保険適用」、「育児休業給付の拡充」などの方針だ。泉氏は政策について、「内容そのものはやらないよりやったほうがいいが、内容は不十分だし遅い。世界でやっていることを明石市で直輸入でやっている。一番大事なのは市民の声で、リアリティのある生活実感のある声こそ、そこに正解がある。高齢者から「なんで高齢者じゃなくて子ども？」と言われたが、実際7年から8年経ってから街がよくなり、経済がまわったので高齢者のバス代無料、医療費の一部無料ができた。」などと話した。
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- 児童手当
国の少子化対策では国民の医療保険から捻出するのではないかと言われていることについて、篠原さんは「国は異次元の少子化対策に、年間で新たに3兆円台半ばの予算が必要だと考えている。新たな財源が必要だけど税金ではなく、健康保険料の中で保険料を上積みして、子育てのために財源を徴収していくという案が考えられている。国は新しい政策をやるから、古い政策を止めようとすると、古い政策の後ろに道路族と呼ばれる有力な議員たちがついて、「止めるな 止めるな」と言う人たちが出てくる。」などと解説した。また熊野さんは少子化対策について、「政府のお金の力で少子化対策ができるというのが間違っている。子どもを増やすためには、結婚が早い年齢で行われないといけない。初任給を上げることが必要。」などと話した。
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- 道路族
今年も残す所1ヶ月を切った。都内のデパートでは年末商戦が本格化。しかしここにも値上げの波が。クリスマスケーキは小麦・卵といった食材や包装資材が値上がりしているため、去年に比べ平均単価が12％ほど上昇したという。そして毎年人気のおせちも。今年は新型コロナが落ち着き、大勢人が集まることを想定した豪華おせちを取り揃えているが1～2割値上げしてる傾向。そんな物価高に関するニュースが、政府は11月、17兆円規模の経済対策を閣議決定。物価高対策として消費税の減税や低所得者層への給付などを打ち出した。来年6月、一人あたりの所得税3万円と住民税を1万円、合計4万円を減税。また住民税を払っていない低所得者世帯に対しては1世帯あたり7万円を給付する。これに対し国民は「減税しても来年の話だし、その後また上げるとなったら何だか分からない。」、などと不満の声。そんななか消費税減税の賛否を尋ねた世論調査では「賛成」が約6割にのぼっている。しかし岸田総理は「消費税減税のはいまは考えていない」と発言した。
この政府の判断は一理あると指摘するエコノミスト・熊野英生は「国民の中には大変怒っている人が多いと思うが、私はこのように考える。消費税減税では物価高対策にはらならない。消費税は医療・介護・子育て支援の財源になる。もしも消費税率を下げると、財源がなくなるので医療・介護の自己負担が増える。この10月は消費税の納税額を正確に把握するということでインボイスが導入された。いま税率を下げると、社会の混乱は必至。消費税を上げるタイミングでは消費の駆け込みと買い控えが起こり、消費が不安定化した。トータルで考えると経済全体ではマイナス。物価上昇の原因は円安と資源高によって企業のコストアップなので、消費税を下げたとしても原因はなくならないので本質的な解決にはつながらない。」と述べた。国民負担率とは所得にしめる税金と社会保険料の割合。現在国民の給与の半分は税金と社会保険料に消えている。泉さんは「イギリスの消費税は20％だが、食料品などは非課税。私はせめて食べ物・生活必需品くらいはゼロにしたら良いと思う。」などと述べた。
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- 国民負担率適格請求書等保存方式
消費税を下げられない理由とは？篠原さんは「3％から10％に上げるのに30年かかった。それを再び上げる時の政治的コストを考えたらとても下げられないというのが政治家や官僚側の理屈」と話した。国の借金1270兆円超。物価高に追いつかない賃上げ。熊野さんは「賃上げ要求が日本人は弱い、経営者にとって脅威ではない、プレッシャーを労働者側からかけていくことも必要」と話した。
岸田総理の「46万円」何の金額？正解は岸田総理の給与アップ額。11月、特別職の国家公務員の給与引き上げ改正給与法が成立。これにより岸田総理や閣僚の給与がアップした。岸田内閣の支持率の下落は止まらず、直近の調査では過去最低の30％。
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明が解説。篠原さんは「岸田総理は今後、逆転の一手として憲法改正のカードを切るかもしれません」「来年秋の総裁選に向け自民党内の支持率を回復するために囁かれているのが憲法改正なんですね。憲法改正を総裁選と挟んで国民投票をやれば自民党結党以来の念願である憲法改正を発議した総裁を変えて良いのかという党内世論が出てくるかもしれません。ただ国民はその場しのぎの政策って飽き飽きしてますからきちんと信念を岸田総理が語れるかどうかが政権の将来を決めると思います」などと話した。
小泉総理の最高支持率は85％。小泉総理は、反対勢力を抵抗勢力と呼んだ。
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次回予告が流れた。
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