この政府の判断は一理あると指摘するエコノミスト・熊野英生は「国民の中には大変怒っている人が多いと思うが、私はこのように考える。消費税減税では物価高対策にはらならない。消費税は医療・介護・子育て支援の財源になる。もしも消費税率を下げると、財源がなくなるので医療・介護の自己負担が増える。この10月は消費税の納税額を正確に把握するということでインボイスが導入された。いま税率を下げると、社会の混乱は必至。消費税を上げるタイミングでは消費の駆け込みと買い控えが起こり、消費が不安定化した。トータルで考えると経済全体ではマイナス。物価上昇の原因は円安と資源高によって企業のコストアップなので、消費税を下げたとしても原因はなくならないので本質的な解決にはつながらない。」と述べた。国民負担率とは所得にしめる税金と社会保険料の割合。現在国民の給与の半分は税金と社会保険料に消えている。泉さんは「イギリスの消費税は20％だが、食料品などは非課税。私はせめて食べ物・生活必需品くらいはゼロにしたら良いと思う。」などと述べた。
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「国民負担率」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年2月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 財務省の発表によると今年度の国民負担率は41.6％の見込みで、企業業績が回復。雇用者報酬が伸びたことにより、過去最大だった前年度より2.3％下がった。
- 2023年11月28日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 清水氏はパネルを使いながら、「少子化対策の支援金制度について、これまで賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築する仕組みを考えていると話していたが結局のところ、負担は増えるとは言えないのか。歳出改革について、どのような改革をするのか。技術革新で効率化を図るというのはいいことだと思うが、高齢者の給付やサービスが[…続きを読む]
- 2023年11月17日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8Newsわかるまで解説
- 「国民負担率」47.5％ 海外と比較…実態は。国民負担率とは国民全体の所得に対して税金などを負担している割合。昨年度は47.5％、今年度は46.8％。岸田首相は”国民負担率は増やさない”としている。海外と比べた水準は？
- 2023年7月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 税制調査会は中長期的な税制のあり方を示し、退職金について税制上も対応を検討する必要がある。現行の課税の仕組みは転職せず長く同じ企業に勤めた人ほど税金が安くなる。退職金の控除額は勤続20年までは1年につき40万円控除で以降は70万円控除。退職金増税にサラリーマンから怒りの声が出ている。政策的要請により非課税等とされている制度を他の所得と公平性や中立性の観点から[…続きを読む]
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