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上田氏は「約1年ぶりに中国の習近平国家主席との会談を行い、わが国の考え方を明確に伝え、溝が埋まらなかったテーマも多かったというふうに思うが、一方で幅広い分野で対話を進めていくということで合意をした意義は大きいと思う。米国訪問と日中首脳会談の意義と成果について、総理のの所見を伺いたい。」と質問。岸田総理は「アジア太平洋地域の成長・発展に関するわが国自身の積極的な姿勢を訴え、各国首脳の賛同も得ながらルールに基づく多角的貿易体制の重要性、地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた。1年ぶりの日中首脳会談の際にALPS処理水をはじめ、日中の間で存在する懸念事項と課題について、具体的に示し、その上で率直な意見交換を行った。今後、未来に向けて対話・意思疎通を続けていくことを首脳間で確認した。」などと答えた。
上田氏は「APEC首脳会議において、総理は「この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し、適切に対処する」と述べているが、総理の発言に対する参加国の理解を得られたのか。また中国の経済力を背景とした威圧的な行為で、日本を含めアジア太平洋地域の多くの国が影響を受けているが、対抗するために国際社会が結束して経済秩序を守るという姿勢を明確にする必要があり、日本がリーダーシップを発揮する使命を持っているんじゃないかというふうに考えているが、総理の考えを伺いたい。」と質問。岸田総理は「指摘があったルールに基づく自由で開かれた多角的な貿易体制の重要性については、各国の賛同を得て成果文書に明記することができた。日本としても自由で開かれた国際秩序を維持・強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定あるいは健全な経済発展が阻害されることがあってはならないという思いを訴え続けている。経済的威圧に対応するにあたり、同盟国とも連携して足並みを揃えながら、各種取り組みを進めてきているところ。」などと答えた。
公明党・上田勇氏が「経済対策」について、「総理は様々な要素を熟慮して減税を決断したと考えるが、改めて理由と減税措置の意義について総理の所見を聞きたい」と発言し、岸田総理は「可処分所得を増やす方法としては物価上昇を上回る賃上げが重要だと考えている。賃上げ促進税制の強化、企業の供給力の強化などの政策に全力で取り組んでいる。定額減税は物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、可処分所得の増加を確実に実現するべく企業の下支えをするもの。これが消費の拡大に繋がり次の成長にも繋がるという好循環に繋がっていくものと考える。低所得者には給付金の支給を先行して行う。官民連携で可処分所得の増加に繋げ、国民にも賃上げとの相乗効果を実感してもらうために、従来の給付だけでなく効果的な組み合わせを念頭に置いて定額減税を実施するという判断をした。」と回答した。
公明党・上田勇さんの経済対策についての質問に新藤国務大臣は「可処分所得を下支えするために給付金と減税をタイミングをしながらしていく。何よりも大事なのは国民所得を増やす。そのためには物価高に負けない構造的賃上げの環境整備をしながら企業の業績を増やすための投資・フロンティアの開発といった将来の成長を促すものをビルトインしながら目の前の物価高に負けない暮らしを守る対策を織り交ぜながらしている。物価が上がっていると言われているが、生鮮食料品をのぞいた一般の食料品の物価高は一服感が出てきている。私達の計算では来年度には物価高を上回る賃金上昇が達成できる目安も見えている。一方それが来年ではなく再来年ではという予測もある微妙なところ。」などと答えた。
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上田勇議員から価格転嫁について質問。西村経済産業大臣は「人材を確保していくためにも賃上げ非常に重要であります。価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だと我々も認識しています。経産省では3月と9月を価格交渉促進月間としております。今年9月時点の価格交渉の状況は発注側企業の方から交渉の申し入れがあり交渉が行われた割合が3月に比べて約2倍に増えてきております。そうした点からも全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきている。価格転嫁は3月の時点から45.7％。その中でもまったく転嫁できなかった・減額された企業の割合は減少してきておりますので価格転嫁できる裾野は徐々に広がってきている」などと話した。公正取引委員会の古谷一之委員長は「昨年の緊急調査に引き続きまして本年も5月から優越的地位の濫用に関する特別調査をコストに占める労務費の割合の高い業種に重点を置いて11万社を超える事業者を対象に実施をしております。労務費の転嫁が低調であることや労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くあり、受注者側にもそうした意識が見受けられるといったことが確認をされております。事業者名の公表につきましては今月始めに公正取引委員会として改めて方針を公表しておりますけれどもこの方針に沿いまして受注者側から指摘が多くあって相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据え置きなどが確認された事業者がありましたらその事業者名を公表させていただきたい」「内閣官房と連名でできればあす労務費に関する価格交渉の指針を公表させていただく予定」などと話した。
上田勇さんによる中小企業の生産性向上について質疑。西村経産相は、「持続的な中小企業の賃上げ実現には先程の価格転嫁と並んで生産性をあげていくため投資、人手不足を乗り越えるための投資を支援していくためが重要。」「革新的な製品サービスに必要な設備投資あるいはITツールの導入など、生産正続向上に向けた支援を切れ目なく行っていきたい。」と答えた。さらに「カタログ方式で選んでいただく支援を行っていきたい。」と話した。中小企業の資金繰りについて質疑。西村経産相は「昨日迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請したところであります。」「日本航空におきまして、期限を来年3月まで延長しコロナ融資の借り換えを支援しているところであります。黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう運用見直すこととしている。」と話した。
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公共調達のあり方について上田さんから質疑。西村経産相は「最低賃金額の改定などに関して必要な予算の確保、契約変更などの措置事項が盛り込まれている。関係省庁に必要な措置を求めているところであります。」と答えた。また、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブについて質疑。鈴木財務相は「令和四年度から賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。」「引き続き関係省庁と連携しながら、本制度の効果や課題等把握して、必要な調整を行うなど適切な制度運用に努めてまいりたい。」と答えた。
公明党・上田勇さんの農業についての質問に宮下農林水産大臣は「農林水産省としては施設園芸等の燃料について価格上昇に応じて補填金を交付する対策をはかるために補正予算において45億円を計上している。また飼料や肥料についても国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために国産飼料の生産・利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を補正予算で措置している。価格については食料システム全体の持続可能性を確保する観点から適正取引を推進するための仕組みを検討するため8月から生産から商品までの各段階の関係者が一同に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催している。まず流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり生産等の持続性を確保すべき品目として飲用牛乳と豆腐・納豆を対象にして議論することにしているが、その他の品目についてもコストデータの把握・収集や価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを協議会において調査・検討し継続的に取り組みを進めることとしている。適正な価格形成については生産者から消費者に至るまで関心が高いテーマなので関係者間で議論を尽くし、消費者の理解を前提として生産者から製造・流通・販売に至る食料システム全体が持続可能となる価格形成の仕組みづくりを進めていきたいと考えている。」などと答えた。予算委員長は末松信介さん。
公明党の山本香苗議員は、物価高から国民生活を守る対策について伺うとし、低所得者世帯への支援を急がねばならないとのべ一世帯7万円の給付を速やかに行うため前回の3万円給付の同様の基準日で給付できるようにすべきだと提案。これに、自見国務大臣はスピード感のある対応が重要だとし基準日の目安を示しつつ早期の給付を行う自治体においては地域の実情に応じ自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付するよう検討を進めているとのべた。また、新藤義孝大臣は、スピード感をもちわかりやすく支給できるようにしたいとのべ、均等割のみの課税世帯については税額を確定してからということも一つの考え方となるが、早めるための工夫を検討しているなどとのべた。
山本議員は、定額減税について年末までに具体策を取りまとめるとなっているがその制度設計にあたっていくつか確認をしたいとし、定額減税により収入が増えたことにより社会保険料があがることはない、また住宅ローン減税やふるさと納税利用者に影響を与えない方針で制度設計するということでよいか？と質問。これについて鈴木大臣は、定額減税の社会保険料に対する影響はしないとし、定額減税の具体的なしくみについては今後検討されるが実施時の住宅ローン減税などの利用者への影響についてもその検討の中で議論される論点だと考えており、政府として与党と連携していきたいとのべた。また、年金受給者や個人事業主への対応についても具体的には与党の税制調査会で議論するとし、その上で給与所得者に対しては6月から減税を実施するとしており、物価高に影響を受けている点は年金受給者も個人受給者も給与所得者を同じであることを踏まえ、給与収入以外の収入についても執行上の制約などを踏まえつつできるかぎり迅速に減税することを目指す考えで議論なされると考えるとのべた。山本議論は、低所得者の子育て世帯に対し追加で給付を行うことになっているが、今回の対策全体として子育て世帯へどういった配慮がなされているのか？と質問。これに新藤大臣は定額減税は納税者1人あたりではなく扶養家族も含め一人あたり4万円の減税となっており、子育て世帯へも影響があると考えており、低所得者への子育て世帯については住民税非課税世帯の7万円の支援にあわせ現在でも地方自治体が地域の実情にあわせ重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っておりこれも継続することとなっており、さらに可能な限り上乗せすることも検討しているなどとのべた。山本議員は、制度設計にあたり可能な限りで事務負担軽減、手続きの簡素化をはかり、実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいとコメント。これに岸田総理は、事務負担に対する配慮も重要だと認識しているとし、7万円の追加給付についてもすでに自治体に対し対応しているが今後とも配慮を行いたいなどとのべた。
公明党・山本香苗氏は賃金引き上げについて、「医療・介護などの社会保障分野では価格転嫁ができない。現場には切実な声が溢れ、賃金が低いため人材の流出が起きている。財務省の言うようにマイナス改定になると医療や介護、福祉の現場は崩壊する。国が先頭に立って福祉現場で働く人の賃金引き上げを実現するべきと考えるがどうか」と厚生労働大臣に問いかけた。武見厚生労働大臣は「福祉現場における賃金引き上げと物価対策は喫緊の課題だと認識している。医療・介護分野においては人材確保に向けた財政措置を早急に講じることとし、補正予算案にも盛り込んだ。患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行う。」と回答した。山本氏は鈴木財務大臣にも答弁を依頼し、鈴木財務大臣は「賃上げを最重要課題とする中で現場従事者の処遇改善は喫緊かつ重要な課題だと認識している。国民の負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があることにも留意する必要がある。2024年度の改定では国民負担を最大限抑制しつつ処遇改善に繋がる仕組みの構築が重要と考え、厚生労働省と共に検討を深めていきたいと考えている。」と答えた。
公明党・山本香苗さんの賃上げと報酬改定についての質問に岸田内閣総理大臣は「医療介護分野における処遇改善は産業全体の賃上げを目指す経済の好循環を目指す流れのなかにある。また人手不足などの社会課題が議論されているなかにあり、この分野における賃上げも重要な課題だと認識している。そのためまず予算の確保を行ったところだし、令和6年度の同時改定に向けて処遇改善も含め議論を深めなければいけない状況にある。社会保障費について別枠を考えてはどうかという指摘については令和6年度の予算編成における社会保障費については2024年度までの社会保障関係費は必要な措置と財政規律との両立をはかるが、今後の少子高齢化・人口減少といった社会の変化を考えるなかで必要な社会費をどう維持していくのかは全世代型社会保障改革の議論等において従来から大きな課題となってきたが、この議論のなかで考えていくことは必要だと答弁のなかで申し上げた。我が国の社会保障の有り様の観点からあらゆる選択肢について議論を深めていく姿勢は政府としてもこれからも大事にしていきたいと思う。」などと答えた。
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山本香苗さんの報酬改定について質疑。武見厚生労働大臣は「重点支援地方交付金の支援で今回対応しようということをしている。令和6年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に診療方針の見直しと合わせて予算編成過程において検討していく。」と答えた。山本さんの賃上げについての質疑。岸田総理は「地域区分の見直しに当たって今後、公務員の地域手当の見直しが行われる。その見直しの内容を踏まえた上で、介護・子ども子育て支援についてもエリ方を検討してまいりたいと思います。」と答えた。
山本香苗議員から住まい支援について質問。斉藤国土交通大臣は「国土交通省、厚生労働省、法務省の3省合同で設置した有識者検討会が9月にまとめた中間取りまとめ素案では今後の居住支援の在り方の課題と方向性について居住支援の充実・市場環境の整備・ニーズに応じた住宅の確保方策等をご提案いただいており緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。スピード感を持ってやっていきたいと思います」などと話した。武見厚生労働大臣は「住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築など生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。住まい支援におきましては不動産関係者らと共に生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが重要」などと話した。山本香苗議員から緩やかな見守りの支援付き住宅といったところに登録した場合、固定資産税を下げるなどのインセンティブの検討をと質問。斉藤国土交通大臣は「大家さんの中には孤独死などに対する不安からその入居に拒否感を持っている方もおられるため高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ることが大事」「制度の充実や見直し・補助・税制等幅広い方策について検討を進めるようご意見を頂いていることからこれを踏まえ住宅セーフティーネットの充実のための方策を幅広く検討し実効性のあるものとなるようしっかり結論を出していきたい」などと話した。山本香苗議員から身寄りのないご遺体を適切に保管・管理できる事業者の届出制の創出について質問。岸田総理は「事業者についてはその実態や課題等を把握するため厚生労働省において令和4年度に遺体の取扱状況にかかる調査を行ったところですが、さらに今年度は事業者の対象範囲・調査項目を拡大した調査を行うこととしておりその調査結果を踏まえて事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したい」などと話した。
公明党・山本香苗さんのイスラエル パレスチナについての質問に上川外務大臣は「我が国はハマス等によるテロ攻撃に対し断固として非難したうえで人質の即時解放、一般市民の安全確保、すべての当事者が国際法に従い行動すること。さらに事態の早期沈静化を求めてきた。11月22日に発表されたイスラエル・ハマス間の合意にもどづき、日本時間24日から4回にわたり人質の解放が実施されたと承知している。またカタール政府の発表によると戦闘休止の2日間の延長がされると承知していて、これを歓迎している。今後の情勢の推移は予断を許さないものだが、我が国としては人道状況の改善、さらに長期に渡る人道的休止の維持などを粘り強く積極的に続けていく。緊急事態の際に我が国が手配するチャーター機については、これまで武力攻撃など本人の意思に関わらず安全上の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合、また新型コロナウイルスに伴う武漢からのチャーター機のような特殊なケースをのぞいて通常はエコノミークラス運賃相当の負担をお願いしている。イスラエルのテルアビブからアラブ首長国連邦のドバイまで手配をしたチャーター機については定期商用便を利用しイスラエルから出国する源氏的な選択肢があったこと、実際に航空券を自費で購入し定期商用便で出国された方々との公平性の観点にも配慮し総合的な判断としてチャーター機の搭乗者に運賃を負担していただくことにした。緊急時の対応は様々で、政府としては原則を踏まえつつ具体的な事案に応じ総合的に判断していきたいと思う。」などと答えた。
山本香苗さんの航空燃料についての質疑。西村経産相は「SAFの利用が必要不可欠でありまして、国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっている。」「グリーンイノベーション基金によって、最速で2026年の供給目標にすでに約300億円の支援をしてきています。」と答えた。また「2022年4月から国交省と共同で石油業界などで構成される官民協議会で議論を行いまして、本年5月には2030年時点で燃料の使用量の10％をSAFに置き換えるという目標達成に向けた規制と支援策の方向性を中間的に取りまとめたところであります。」とのこと。山本さんから廃食油の再利用について質疑。宮下農林水産大臣は「廃食油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えています。国産SAFの原料として活用していくことはCO2削減いも貢献できるものと考えています。農林水産省としてましては、国内資源を循環させる観点から引き続き再利用を推進するとともに、国産SAFの導入促進に向けた官民協議会の積極的な参画を通じまして、経済産業省などと緊密に連携しながら課題解決に向けた廃食油の国内での再利用に向けた環境づくりに取り組んでまいりたい。
公明党・山本議員は、災害時の自力避難が困難な高齢者等い対する個別避難計画の法定化をするとともに災害発生後に被災者の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化をしてきたが、避難所生活についてはひとりひとりに着目した支援という発想になっておらずここを変えていただきたいと指摘。松村防災担当大臣は、熊本地震の発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援に困難をきたしたことがあり、そういった方々への支援も重要だと認識しているとのべ、こうした方々の支援に関する検討をするためすでに5回の検討会で議論しており、災害関連死防止の観点も踏まえ避難所以外に避難する方への支援の考え方やこうした方々の状況把握の方法、避難以外の支援の必要性などについて議論しているところだとし年度内には議論を取りまとめ、自治体が具体的に取組を進められるよう検討したいとのべた。
清水氏はパネルを使いながら、「少子化対策の支援金制度について、これまで賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築する仕組みを考えていると話していたが結局のところ、負担は増えるとは言えないのか。歳出改革について、どのような改革をするのか。技術革新で効率化を図るというのはいいことだと思うが、高齢者の給付やサービスが減るのではないかという不安が生まれるのでは。受けるサービスよりも負担が大きくなると本末転倒ではないか。」などと質問。岸田総理は「実質的な国民負担とは、社会保障負担にかかる国民負担率のこと。支援金制度を導入しても、全体の取り組みを通じてみれば、社会保障にかかる国民負担率は上昇しない。歳出改革の具体的な内容については、かかりつけ医機能の制度整備の実施の具体化や、地域医療構想の実現に向けた取り組みなどが挙げられる。幅広い取り組みを視野に入れつつ、具体的な改革工程表を年末までに策定する。歳出改革の結果として、支援金について構築を考えていく。結果として必要な保障自体が欠けることはあってはならないと考えていて、具体的な制度設計はこども家庭庁において検討を勧めている。賃上げと歳出改革によって、国民負担率を下げる。受益と負担の両方を見ていく議論が大事だと思っている。」などと答えた。
日本維新の会・清水貴之氏は少子化対策について、「児童手当が高校生まで拡充するが、扶養控除は縮小し、これは増税に繋がる。非常にわかりにくいがどういう仕組みなのか」と質問した。岸田総理は「児童手当は拡充、扶養控除については整理するというなかで受益が減ることがないのか指摘をされている。懸念を踏まえた上で整理を行っていきたいと考えている。」と回答した。清水氏が「専門家の試算では扶養手当をなくした場合、年収800万円で税金の方が児童手当より高くなる。こういったことまで考慮されるのか。」と言うと、岸田総理は「改革を行って受益を減少するなら何のための政策だという話になる。指摘の点も踏まえて検討を進める。」と答えた。清水氏は介護保険料の引き上げについて「実施されることで介護保険料全体の入ってくる額はどう変わるのか」と質問し、武見厚生労働大臣は「65歳以上の被保険者間での所得再分配機能を強化するために、介護保険料の所得段階を増やして低所得者の保険料の軽減の強化をすることを基本的な方向性については了承された。総額については、当面は上昇すると考えられるが低所得者の保険料上昇を抑制する観点から行われていることを理解いただきたい」と回答した。清水氏は「今回介護保険料が上がる年収410万円は楽な生活ではない。どこまで負担が増えるのか不安もあると思われるがどうか。」と発言し、武見厚生労働大臣は「報道では410万円と出ているが、厚生労働省としてはまだ決定していない。高齢者が出来る限り住み慣れた地域で暮らし続けて、地域包括ケアシステムの推進を図り、制度の持続可能性確保のためにサービスの提供体制や給付と負担の見直しに関する議論を進めることが重要だということが基本の考え方。介護保険制度が全世代において安心なものとなるように引き続き必要な見直しを検討する。」と答えた。清水氏は国民年金保険料の納付期間延長について「払った分が返ってくるのか国民は不安。国民年金制度が維持できるのか。」と質問し、武見厚生労働大臣は「将来の給付水準の低下が見込まれている。国会においても基礎年金の給付水準維持のための方策を検討することが求められている。基礎年金の保険料の拠出期間を45年に延長し、保険料負担は増加するが、その分受給できる年金給付が増額となり基礎年金の充実が図られることになる。高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸を踏まえ、議論しながら検討を進める。」と答えた。清水氏が「もらえる期間が伸びるのではなく増額というイメージか。」と聞くと、橋本年金局長は「給付額の見通しは現在の金額を元に単純計算すると5年間で約100万円の負担増となるが、終身にわたって基礎年金の給付額が月額約8000円、年額にすると約96000円増加する見通し。」と回答した。