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この時間は衆議院予算委員会の質疑のもようを衆議院第1委員室から中継で伝える。
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きょうは岸田総理大臣とすべての閣僚が出席し今年度の補正予算案について2日目の基本的質疑が行われる。衆議院予算委員会は午前9時から質疑が行われる予定だったがまだ始まっていない。岸田総理大臣や閣僚はすでに席についている。午前中質問に立つのは立憲民主党・無所属の岡田克也さん、野田佳彦さん、渡辺創さん、梅谷守さん、山岡達丸さん、日本維新の会・小野泰輔さん。そして午後質問に立つのは日本維新の会・小野泰輔さん、三木圭恵さん、奥下剛光さん、青柳仁士さん、国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎さん、日本共産党・赤嶺政賢さん、有志の会・緒方林太郎さん。国会はきょうも衆議院予算委員会で質疑が行われ、野党側は引き続き自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について岸田総理大臣らに説明を求める方針。国会はきのう衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まった。この中で立憲民主党は自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったという問題について、派閥の会長をつとめる岸田総理大臣に対し、自身の責任をどう考えるかと追求した。これに対し岸田総理大臣は収支報告書を訂正したことを明らかにし、今後適切に対応していく考えを示した。政府は一昨日、物価高への対応などを柱とした新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。補正予算案は一般会計の総額が13兆1992億円でこのうち物価高への対応として住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付やガソリン代・電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合わせて2兆7363億円を盛り込んだ。また中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員らの処遇改善など持続的な賃上げ実現のために1兆3303億円を計上した。さらに国内投資の促進に向けて3兆4375億円をあて、先端半導体の量産支援の基金を積み増すほか、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上する。一方で財源は昨年度の剰余金の3兆3911億円や今年度の税収として上振れが見込まれる1710億円を活用するが、全体の7割近くにあたる8兆8750億円は国債を追加発行しまかなうことにしている。
小笠原 父島の海の映像。
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房総半島の森の中に広がる庭園には「コジジ」など9匹のネコが門番でお客さんのお出迎えなどをしている。納屋は猫たちの休憩所、森は猫たちの探検場となっている。
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衆議院予算委員会の質疑の模様を衆議院第1委員室から中継。きょうは岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、今年度の補正予算案について2日目の基本的質疑が行われる。委員会に先立つ理事会は先程終了し、現在は与党と野党で段取りの確認をしている状況だ。
最初に予算委員長の小野寺氏による参考人に関する議事が行われた。きょう質問を行うのは、「立憲民主党 無所属」、「日本維新の会」、「国民民主党 無所属クラブ」、「日本共産党」、「有志の会」だ。岸田総理は冒頭に「自民党・各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関して、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知している。各政治団体において、政治資金収支報告書について所要の訂正を行っていると聞いている。各政治団体において、適切にできるだけ速やかに行うように幹事長に支持をした。」などと話した。
立憲民主党・無所属 岡田克也議員の質疑。岡田議員は北朝鮮のミサイル発射について、政府として万全の対応をお願いしたいなどと話した。
岡田議員から所得減税を打ち出し内閣支持率が落ちたことについて質問。岸田総理は「今回の所得税・住民税の現在はデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず成長と分配の好循環を軌道に乗せたいというといった思いでこういった政策を用意いたしました。この定額減税の趣旨を含めて経済対策への理解が広がっていないというご指摘については真摯に受け止めなければならないと思っています」などと話した。
岡田議員から経済対策について質問。岸田総理は「何よりも重要な政策は賃上げ。官民連携のもとで来年に向けて賃金、そして所得税・住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います」「来年、再来年へと続くのではないかというご指摘でありますが、来年可処分所得の下支えを行った上で再来年は間違いなく構造的・持続的な賃上げを実現するように取り組んでまいります」などと話した。
立憲民主・無所属の岡田克也氏の質疑。こども政策の財源について。「こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源基本骨格（イメージ）」のボードを元に岡田氏は「加速化プランは3兆円半ばとしており、財源として規定予算の最大限の活用・歳出改革の徹底・支援金の3つを挙げているが、それぞれいくら位を想定しているのか」と質問すると岸田総理は「3本立てで加速化プランの財源を考えている。具体的な数字については年末に向けて精査・検討中」などと答弁した。岡田氏は「歳出改革の対象には医療・介護が想定されるが、年金・障害者福祉なども対象なのか？」と問うと岸田総理は「歳出改革の具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上・質の効率化などを考えている。地域医療体制の効率化や、介護分野におけるICTの活用など幅広い分野で効率化の可能性はあると考えている。全世代型社会保障制度を維持するためにご指摘の点については改革を続けていかなければならない。年金等は精度として独立しているものなので、今回の歳出改革には当てはまらないと考えている」などと答弁した。
立憲民主党・無所属の岡田克也氏の質疑。介護におけるICTの活用を具体的に聞きたいと述べ、岸田総理は「介護の現場においても重要な課題であると認識している」と回答した。岡田氏はさらに「具体的に何をやるのか」と質問し、進藤経済再生担当大臣が「全世代型社会保障構築会議の有識者とともに検討し、工程表を年末までにまとめることになっている。工程表の中ですぐにやるものと時間をかけるものに分かれるが、医療介護制度の改革については、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、地域医療構想の実現、医療介護のDXによる事務の改善・合理化、介護職員の働く環境の改善、次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革が早急に検討を進めるべき項目。2025年度までに取り組むべき項目は、医療保険・介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少期に向けた地域医療制度の見直し、地域包括ケアの実現に向けた提供態勢の整備と効率化・連携化。こういったことで工程を定めて必要に応じて年次を切って改革を進める。具体的な数字は各年度の予算において明示される。」と回答した。岡田氏が「新藤大臣は全体の話をしている。私は具体的な話を聞いている。」と述べると、武見厚生労働大臣が「介護を受ける方をデジタル化で確実に捕捉をすることの他に、介護ロボットの活用での支援が必須になっている。人員削減にも確実に効果をもたらすと考えている」と回答した。岸田総理は「介護のICT活用については新藤大臣・武見大臣の説明の通り、全体を進めることによって歳出改革を進めていくという作業を検討・調整している。歳出改革にどれだけの財源を用意するのかを明らかにしたいと思っている。」と答弁し、岡田氏が「あと1カ月で具体的な工程表を出すと言っているわりには議論が進んでいない。高齢者の数が増えた分だけ介護費・医療費は膨れ上がる。困窮している高齢者に過度の負担になるようなことはしないとここで述べてほしい」というと岸田総理は「全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、能力に応じて制度を支えるという考え方に立っていると思っている。負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを徹底していきたい。過度な負担になるようなことはあってはならない。」と述べた。岡田氏は「改革工程表の概略をこの予算委員会に提出してほしい」と述べ、岸田総理が「子ども子育て改革の加速化プランの財源については年末に向けて具体的な改革工程表を作ることとしている。2028年度までの毎年の予算編成の中で工程表に従って実施をする、と説明した。毎年度の予算の一部として国会でも審議いただける。」と回答すると、岡田氏は再度「概略を提出してください」と繰り返した。
岡田氏から支援金制度が悪手だというふうに思うが、社会保険料なのかと質疑。岸田総理は「社会保障制度について、どのような制度を作っていくのかは、税や社会保険料などの様々な形式があるのを承知している。現在は制度設計をこども家庭庁で行っている。どういった制度を作っていくかということによって、性格も決まってくる。」などと答えた。岡田氏は税か税でないのかを聞きたいと質疑。岸田総理は「先程も話したように制度設計についてはこども家庭庁で、来年の通常国会での法案提出での検討している。」などと答えた。岡田氏は基本的な考え方として、お互いリスクを分かち合うのが社会保険だが全体が負担すると税ではないのかと質疑。岸田総理は「支援金については賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、範囲内で制度を構築する。国民に実質的な追加負担は生じさせない。」などと答えた。岡田氏は税でない形で構成すると上限の範囲内で勝手に上げられるのではと指摘。岸田総理は「賃上げと歳出改革によって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内でしか支援金を準備することは考えていない。」などと答えた。岡田氏は改革した結果、子ども助けに回すと介護保険や高齢者医療制度が増え、若い世代の拠出が増えると指摘。岸田総理は「負担だけをおっしゃるが、若い世代と子育て世帯の改革によって、サービスの工場を教授できるかを合わせて、制度を考えている。」などと答えた。岡田氏は、子ども政策に改革の成果を持っていかれた分、保険料を上げたり税を入れるなりしてぐるぐる周っているので若い世代の負担は増えていると指摘して質疑を終えた。
立憲民主党の野田佳彦氏は、岸田総理から政治と金の不祥事への危機感がみられないと指摘。また、政務三役の辞任が相次いだことについて触れ、そもそも自民党が世襲議員ばかりであることを問題提起した。さらに、昨夜、北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用し軍事偵察衛星を発射したことについて、そして過去にもミサイル発射の際に総理が不在だったことなどについて触れ、危険な時期でありながらこの間まで岸田政権に解散風が吹いていたのは責任感がなさすぎると主張した。岸田総理は、「度々解散について問われてきたが、先送りしてきた課題に答えを出していく岸田内閣の基本姿勢に照らし、判断するという答えを一貫してきた」と説明した。また、野田氏は物価高など経済対策について、補正予算案の審議がそもそも遅いと指摘した。岸田総理は昨年春からエネルギーや食料を中心とした物価高対策を実施し、政府と日銀で緊密に連携し対応をしていると反論した。また、野田氏は岸田総理の掲げる所得税の減税について、防衛費や少子化対策の負担増が控えている中で減税を実施しても国民は貯蓄に回すだけで、ただ不安を増やしているだけだと持論を述べた。
立憲民主党・無所属の渡辺創氏の質疑。自民党5派閥の政治資金パーティーに関する政治資金収支報告書不記載問題について。渡辺氏は「総理の発言の中で”適切な説明”という文言があったが、『訂正した事実』ということだけをもって説明とはしないですよね？」と問うと岸田総理は「おっしゃるように各政治団体において訂正を行った、訂正について説明を行う。やり方については説明をできるように工夫をするということだと考えている」などと答えた。渡辺氏は「私は元新聞記者ですので、国民が何を求めているのかについて常に気を配らなければならないということをとくに政治家になってから戒めにしている。昨日の質疑では『政府・閣僚の立場からは答弁をしない』という旨の説明が続いたが、状況認識は的確か？国民からいま向けられている政治とカネに関する不審・疑いにきちんと答えることも私たち政治家が問われている極めて重要な命題だと思う」などと述べた。
立憲民主党・無所属の渡辺創氏の質疑。渡辺氏は「平成研究会の代表者らが刑事告発されている内容について、きのうの補足も含めご説明なさることはございませんか？」と問うと新藤大臣は「平成研究会は政治団体としてご指摘のあったこと、ご質問があればそれには適切に答える。しかし私はいま閣僚の立場にありこの状況において私からの回答は差し控えさせていただくのであって、私どもの政治団体が答えないと言っているわけではない。私が政治団体としての平成研究会の事務方に質問したところ、政治資金パーティーの対価の20万円を超えた支払いについては、支払い者の名称の記載が一部漏れていたことが判明した。そのため政治資金収支報告書の所定の訂正を行ったという報告を受けた。収入の総額については変わりはない。政治団体としての平成研究会には会計責任者において政治資金の取り扱いがなされているので、それに基づいて説明があると考えている」と答弁した。
渡辺議員が今回の問題について説明した。渡辺議員からどの時点で報告を受けたのかと質問。岸田総理は「令和4年11月ごろに報道されたと承知しておりますので1年程前であったと思いますが具体的な日にちまでは記憶しておりません」などと話した。渡辺議員から宏池会について質問。岸田総理は「ご指摘の令和2年の政治資金収支報告書につきましては令和4年10月28日に3つの政治団体からの7件・計80万円分の政治資金パーティーの対価にかかる収入について支払い者の名称の記載が漏れているのを訂正したと報告を受けております」などと話した。
立憲民主党・無所属の渡辺創氏の質疑。総務省に「ここは何を記載する欄か？」と問うと総務省・選挙部長の笠置隆範氏は「政治資金規制法においては収入額が1，000万円以上の特定パーティーを記載する欄。パーティー券の購入枚数」と回答した。渡辺氏は「いまの答弁だとパーティー券を1枚買った方も1つとカウントするし、100枚買った方も1つとカウントされる。総理がなさってきた説明だと、20万円以下のところに分散していたものをまとめて20万円を超えている購入団体だということになれば、1つにまとめるわけなので収支報告書上この部分は修正されないとおかしいという理屈になる。2020年の宏池政策研究会の場合、すでに行われている修正を踏まえたときにこの2，218というところは少なくとも4減って2，214に訂正しなければならないということだがどういうことか？」との問いに岸田総理は「ご指摘の点を含め、詳細を説明する能力がありません。だからこそ各派閥とも適切な説明を説明者が行うということが大事。なので幹事長に指示を出させていただいたということ」と答えた。渡辺氏は「宏池会だけの話をしているのではなく、2019年～2020年だけでも全部の派閥が収支報告書の訂正が必要。報道で指摘された問題だけではなく、収支報告書の総点検に全力を注いでやる必要があると思いませんか？」と問い、岸田総理は「派閥として指摘を受けた政治団体については訂正をしたと承知している。指摘されたことについては確認し、説明しないといけないと認識している」などと答えた。
立憲民主党・無所属 渡辺創さんの政治資金についての質問に内閣官房長官の松野博一さんは「個々の政治団体に関する質問については政府にある立場としてコメントは差し控える。その上で総理の指示を受け各政治団体において説明がなされていくものと考えている。」、岸田総理は「それぞれの政治団体において責任をもって対応するが、昨年ご指摘をいただき、修正を行ったと報告を受けている。指摘をしっかり踏まえて会計報告について正しく記載するようにつとめたはず。対応を信じたいと思う。」などと答えた。
立憲民主党の梅谷守氏は、株価がバブル後最高値・税収が過去最高とあるが、実際国民の生活は苦しいのが現状で、そんな中で大阪・関西万博に多額の税金を注ぎ込むのはいかがなものかと苦言を呈した。また、建築費の増額にも触れ、7割前後の国民が納得できないと感じていると伝え、増額はあってはならないことだと主張した。