立憲民主党・無所属 岡田克也議員の質疑。岡田議員は北朝鮮のミサイル発射について、政府として万全の対応をお願いしたいなどと話した。
岡田議員から所得減税を打ち出し内閣支持率が落ちたことについて質問。岸田総理は「今回の所得税・住民税の現在はデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず成長と分配の好循環を軌道に乗せたいというといった思いでこういった政策を用意いたしました。この定額減税の趣旨を含めて経済対策への理解が広がっていないというご指摘については真摯に受け止めなければならないと思っています」などと話した。
岡田議員から経済対策について質問。岸田総理は「何よりも重要な政策は賃上げ。官民連携のもとで来年に向けて賃金、そして所得税・住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います」「来年、再来年へと続くのではないかというご指摘でありますが、来年可処分所得の下支えを行った上で再来年は間違いなく構造的・持続的な賃上げを実現するように取り組んでまいります」などと話した。
立憲民主・無所属の岡田克也氏の質疑。こども政策の財源について。「こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源基本骨格（イメージ）」のボードを元に岡田氏は「加速化プランは3兆円半ばとしており、財源として規定予算の最大限の活用・歳出改革の徹底・支援金の3つを挙げているが、それぞれいくら位を想定しているのか」と質問すると岸田総理は「3本立てで加速化プランの財源を考えている。具体的な数字については年末に向けて精査・検討中」などと答弁した。岡田氏は「歳出改革の対象には医療・介護が想定されるが、年金・障害者福祉なども対象なのか？」と問うと岸田総理は「歳出改革の具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上・質の効率化などを考えている。地域医療体制の効率化や、介護分野におけるICTの活用など幅広い分野で効率化の可能性はあると考えている。全世代型社会保障制度を維持するためにご指摘の点については改革を続けていかなければならない。年金等は精度として独立しているものなので、今回の歳出改革には当てはまらないと考えている」などと答弁した。
立憲民主党・無所属の岡田克也氏の質疑。介護におけるICTの活用を具体的に聞きたいと述べ、岸田総理は「介護の現場においても重要な課題であると認識している」と回答した。岡田氏はさらに「具体的に何をやるのか」と質問し、進藤経済再生担当大臣が「全世代型社会保障構築会議の有識者とともに検討し、工程表を年末までにまとめることになっている。工程表の中ですぐにやるものと時間をかけるものに分かれるが、医療介護制度の改革については、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、地域医療構想の実現、医療介護のDXによる事務の改善・合理化、介護職員の働く環境の改善、次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革が早急に検討を進めるべき項目。2025年度までに取り組むべき項目は、医療保険・介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少期に向けた地域医療制度の見直し、地域包括ケアの実現に向けた提供態勢の整備と効率化・連携化。こういったことで工程を定めて必要に応じて年次を切って改革を進める。具体的な数字は各年度の予算において明示される。」と回答した。岡田氏が「新藤大臣は全体の話をしている。私は具体的な話を聞いている。」と述べると、武見厚生労働大臣が「介護を受ける方をデジタル化で確実に捕捉をすることの他に、介護ロボットの活用での支援が必須になっている。人員削減にも確実に効果をもたらすと考えている」と回答した。岸田総理は「介護のICT活用については新藤大臣・武見大臣の説明の通り、全体を進めることによって歳出改革を進めていくという作業を検討・調整している。歳出改革にどれだけの財源を用意するのかを明らかにしたいと思っている。」と答弁し、岡田氏が「あと1カ月で具体的な工程表を出すと言っているわりには議論が進んでいない。高齢者の数が増えた分だけ介護費・医療費は膨れ上がる。困窮している高齢者に過度の負担になるようなことはしないとここで述べてほしい」というと岸田総理は「全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、能力に応じて制度を支えるという考え方に立っていると思っている。負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを徹底していきたい。過度な負担になるようなことはあってはならない。」と述べた。岡田氏は「改革工程表の概略をこの予算委員会に提出してほしい」と述べ、岸田総理が「子ども子育て改革の加速化プランの財源については年末に向けて具体的な改革工程表を作ることとしている。2028年度までの毎年の予算編成の中で工程表に従って実施をする、と説明した。毎年度の予算の一部として国会でも審議いただける。」と回答すると、岡田氏は再度「概略を提出してください」と繰り返した。
岡田氏から支援金制度が悪手だというふうに思うが、社会保険料なのかと質疑。岸田総理は「社会保障制度について、どのような制度を作っていくのかは、税や社会保険料などの様々な形式があるのを承知している。現在は制度設計をこども家庭庁で行っている。どういった制度を作っていくかということによって、性格も決まってくる。」などと答えた。岡田氏は税か税でないのかを聞きたいと質疑。岸田総理は「先程も話したように制度設計についてはこども家庭庁で、来年の通常国会での法案提出での検討している。」などと答えた。岡田氏は基本的な考え方として、お互いリスクを分かち合うのが社会保険だが全体が負担すると税ではないのかと質疑。岸田総理は「支援金については賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、範囲内で制度を構築する。国民に実質的な追加負担は生じさせない。」などと答えた。岡田氏は税でない形で構成すると上限の範囲内で勝手に上げられるのではと指摘。岸田総理は「賃上げと歳出改革によって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内でしか支援金を準備することは考えていない。」などと答えた。岡田氏は改革した結果、子ども助けに回すと介護保険や高齢者医療制度が増え、若い世代の拠出が増えると指摘。岸田総理は「負担だけをおっしゃるが、若い世代と子育て世帯の改革によって、サービスの工場を教授できるかを合わせて、制度を考えている。」などと答えた。岡田氏は、子ども政策に改革の成果を持っていかれた分、保険料を上げたり税を入れるなりしてぐるぐる周っているので若い世代の負担は増えていると指摘して質疑を終えた。
岡田議員から所得減税を打ち出し内閣支持率が落ちたことについて質問。岸田総理は「今回の所得税・住民税の現在はデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず成長と分配の好循環を軌道に乗せたいというといった思いでこういった政策を用意いたしました。この定額減税の趣旨を含めて経済対策への理解が広がっていないというご指摘については真摯に受け止めなければならないと思っています」などと話した。
岡田議員から経済対策について質問。岸田総理は「何よりも重要な政策は賃上げ。官民連携のもとで来年に向けて賃金、そして所得税・住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います」「来年、再来年へと続くのではないかというご指摘でありますが、来年可処分所得の下支えを行った上で再来年は間違いなく構造的・持続的な賃上げを実現するように取り組んでまいります」などと話した。
立憲民主・無所属の岡田克也氏の質疑。こども政策の財源について。「こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源基本骨格（イメージ）」のボードを元に岡田氏は「加速化プランは3兆円半ばとしており、財源として規定予算の最大限の活用・歳出改革の徹底・支援金の3つを挙げているが、それぞれいくら位を想定しているのか」と質問すると岸田総理は「3本立てで加速化プランの財源を考えている。具体的な数字については年末に向けて精査・検討中」などと答弁した。岡田氏は「歳出改革の対象には医療・介護が想定されるが、年金・障害者福祉なども対象なのか？」と問うと岸田総理は「歳出改革の具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上・質の効率化などを考えている。地域医療体制の効率化や、介護分野におけるICTの活用など幅広い分野で効率化の可能性はあると考えている。全世代型社会保障制度を維持するためにご指摘の点については改革を続けていかなければならない。年金等は精度として独立しているものなので、今回の歳出改革には当てはまらないと考えている」などと答弁した。
立憲民主党・無所属の岡田克也氏の質疑。介護におけるICTの活用を具体的に聞きたいと述べ、岸田総理は「介護の現場においても重要な課題であると認識している」と回答した。岡田氏はさらに「具体的に何をやるのか」と質問し、進藤経済再生担当大臣が「全世代型社会保障構築会議の有識者とともに検討し、工程表を年末までにまとめることになっている。工程表の中ですぐにやるものと時間をかけるものに分かれるが、医療介護制度の改革については、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、地域医療構想の実現、医療介護のDXによる事務の改善・合理化、介護職員の働く環境の改善、次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革が早急に検討を進めるべき項目。2025年度までに取り組むべき項目は、医療保険・介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少期に向けた地域医療制度の見直し、地域包括ケアの実現に向けた提供態勢の整備と効率化・連携化。こういったことで工程を定めて必要に応じて年次を切って改革を進める。具体的な数字は各年度の予算において明示される。」と回答した。岡田氏が「新藤大臣は全体の話をしている。私は具体的な話を聞いている。」と述べると、武見厚生労働大臣が「介護を受ける方をデジタル化で確実に捕捉をすることの他に、介護ロボットの活用での支援が必須になっている。人員削減にも確実に効果をもたらすと考えている」と回答した。岸田総理は「介護のICT活用については新藤大臣・武見大臣の説明の通り、全体を進めることによって歳出改革を進めていくという作業を検討・調整している。歳出改革にどれだけの財源を用意するのかを明らかにしたいと思っている。」と答弁し、岡田氏が「あと1カ月で具体的な工程表を出すと言っているわりには議論が進んでいない。高齢者の数が増えた分だけ介護費・医療費は膨れ上がる。困窮している高齢者に過度の負担になるようなことはしないとここで述べてほしい」というと岸田総理は「全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、能力に応じて制度を支えるという考え方に立っていると思っている。負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを徹底していきたい。過度な負担になるようなことはあってはならない。」と述べた。岡田氏は「改革工程表の概略をこの予算委員会に提出してほしい」と述べ、岸田総理が「子ども子育て改革の加速化プランの財源については年末に向けて具体的な改革工程表を作ることとしている。2028年度までの毎年の予算編成の中で工程表に従って実施をする、と説明した。毎年度の予算の一部として国会でも審議いただける。」と回答すると、岡田氏は再度「概略を提出してください」と繰り返した。
岡田氏から支援金制度が悪手だというふうに思うが、社会保険料なのかと質疑。岸田総理は「社会保障制度について、どのような制度を作っていくのかは、税や社会保険料などの様々な形式があるのを承知している。現在は制度設計をこども家庭庁で行っている。どういった制度を作っていくかということによって、性格も決まってくる。」などと答えた。岡田氏は税か税でないのかを聞きたいと質疑。岸田総理は「先程も話したように制度設計についてはこども家庭庁で、来年の通常国会での法案提出での検討している。」などと答えた。岡田氏は基本的な考え方として、お互いリスクを分かち合うのが社会保険だが全体が負担すると税ではないのかと質疑。岸田総理は「支援金については賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、範囲内で制度を構築する。国民に実質的な追加負担は生じさせない。」などと答えた。岡田氏は税でない形で構成すると上限の範囲内で勝手に上げられるのではと指摘。岸田総理は「賃上げと歳出改革によって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内でしか支援金を準備することは考えていない。」などと答えた。岡田氏は改革した結果、子ども助けに回すと介護保険や高齢者医療制度が増え、若い世代の拠出が増えると指摘。岸田総理は「負担だけをおっしゃるが、若い世代と子育て世帯の改革によって、サービスの工場を教授できるかを合わせて、制度を考えている。」などと答えた。岡田氏は、子ども政策に改革の成果を持っていかれた分、保険料を上げたり税を入れるなりしてぐるぐる周っているので若い世代の負担は増えていると指摘して質疑を終えた。