立憲民主党の野田佳彦氏は、岸田総理から政治と金の不祥事への危機感がみられないと指摘。また、政務三役の辞任が相次いだことについて触れ、そもそも自民党が世襲議員ばかりであることを問題提起した。さらに、昨夜、北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用し軍事偵察衛星を発射したことについて、そして過去にもミサイル発射の際に総理が不在だったことなどについて触れ、危険な時期でありながらこの間まで岸田政権に解散風が吹いていたのは責任感がなさすぎると主張した。岸田総理は、「度々解散について問われてきたが、先送りしてきた課題に答えを出していく岸田内閣の基本姿勢に照らし、判断するという答えを一貫してきた」と説明した。また、野田氏は物価高など経済対策について、補正予算案の審議がそもそも遅いと指摘した。岸田総理は昨年春からエネルギーや食料を中心とした物価高対策を実施し、政府と日銀で緊密に連携し対応をしていると反論した。また、野田氏は岸田総理の掲げる所得税の減税について、防衛費や少子化対策の負担増が控えている中で減税を実施しても国民は貯蓄に回すだけで、ただ不安を増やしているだけだと持論を述べた。