立憲民主党・無所属の渡辺創氏の質疑。自民党5派閥の政治資金パーティーに関する政治資金収支報告書不記載問題について。渡辺氏は「総理の発言の中で”適切な説明”という文言があったが、『訂正した事実』ということだけをもって説明とはしないですよね？」と問うと岸田総理は「おっしゃるように各政治団体において訂正を行った、訂正について説明を行う。やり方については説明をできるように工夫をするということだと考えている」などと答えた。渡辺氏は「私は元新聞記者ですので、国民が何を求めているのかについて常に気を配らなければならないということをとくに政治家になってから戒めにしている。昨日の質疑では『政府・閣僚の立場からは答弁をしない』という旨の説明が続いたが、状況認識は的確か？国民からいま向けられている政治とカネに関する不審・疑いにきちんと答えることも私たち政治家が問われている極めて重要な命題だと思う」などと述べた。
立憲民主党・無所属の渡辺創氏の質疑。渡辺氏は「平成研究会の代表者らが刑事告発されている内容について、きのうの補足も含めご説明なさることはございませんか？」と問うと新藤大臣は「平成研究会は政治団体としてご指摘のあったこと、ご質問があればそれには適切に答える。しかし私はいま閣僚の立場にありこの状況において私からの回答は差し控えさせていただくのであって、私どもの政治団体が答えないと言っているわけではない。私が政治団体としての平成研究会の事務方に質問したところ、政治資金パーティーの対価の20万円を超えた支払いについては、支払い者の名称の記載が一部漏れていたことが判明した。そのため政治資金収支報告書の所定の訂正を行ったという報告を受けた。収入の総額については変わりはない。政治団体としての平成研究会には会計責任者において政治資金の取り扱いがなされているので、それに基づいて説明があると考えている」と答弁した。
渡辺議員が今回の問題について説明した。渡辺議員からどの時点で報告を受けたのかと質問。岸田総理は「令和4年11月ごろに報道されたと承知しておりますので1年程前であったと思いますが具体的な日にちまでは記憶しておりません」などと話した。渡辺議員から宏池会について質問。岸田総理は「ご指摘の令和2年の政治資金収支報告書につきましては令和4年10月28日に3つの政治団体からの7件・計80万円分の政治資金パーティーの対価にかかる収入について支払い者の名称の記載が漏れているのを訂正したと報告を受けております」などと話した。
立憲民主党・無所属の渡辺創氏の質疑。総務省に「ここは何を記載する欄か？」と問うと総務省・選挙部長の笠置隆範氏は「政治資金規制法においては収入額が1，000万円以上の特定パーティーを記載する欄。パーティー券の購入枚数」と回答した。渡辺氏は「いまの答弁だとパーティー券を1枚買った方も1つとカウントするし、100枚買った方も1つとカウントされる。総理がなさってきた説明だと、20万円以下のところに分散していたものをまとめて20万円を超えている購入団体だということになれば、1つにまとめるわけなので収支報告書上この部分は修正されないとおかしいという理屈になる。2020年の宏池政策研究会の場合、すでに行われている修正を踏まえたときにこの2，218というところは少なくとも4減って2，214に訂正しなければならないということだがどういうことか？」との問いに岸田総理は「ご指摘の点を含め、詳細を説明する能力がありません。だからこそ各派閥とも適切な説明を説明者が行うということが大事。なので幹事長に指示を出させていただいたということ」と答えた。渡辺氏は「宏池会だけの話をしているのではなく、2019年～2020年だけでも全部の派閥が収支報告書の訂正が必要。報道で指摘された問題だけではなく、収支報告書の総点検に全力を注いでやる必要があると思いませんか？」と問い、岸田総理は「派閥として指摘を受けた政治団体については訂正をしたと承知している。指摘されたことについては確認し、説明しないといけないと認識している」などと答えた。
立憲民主党・無所属 渡辺創さんの政治資金についての質問に内閣官房長官の松野博一さんは「個々の政治団体に関する質問については政府にある立場としてコメントは差し控える。その上で総理の指示を受け各政治団体において説明がなされていくものと考えている。」、岸田総理は「それぞれの政治団体において責任をもって対応するが、昨年ご指摘をいただき、修正を行ったと報告を受けている。指摘をしっかり踏まえて会計報告について正しく記載するようにつとめたはず。対応を信じたいと思う。」などと答えた。