きょうは岸田総理大臣とすべての閣僚が出席し今年度の補正予算案について2日目の基本的質疑が行われる。衆議院予算委員会は午前9時から質疑が行われる予定だったがまだ始まっていない。岸田総理大臣や閣僚はすでに席についている。午前中質問に立つのは立憲民主党・無所属の岡田克也さん、野田佳彦さん、渡辺創さん、梅谷守さん、山岡達丸さん、日本維新の会・小野泰輔さん。そして午後質問に立つのは日本維新の会・小野泰輔さん、三木圭恵さん、奥下剛光さん、青柳仁士さん、国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎さん、日本共産党・赤嶺政賢さん、有志の会・緒方林太郎さん。国会はきょうも衆議院予算委員会で質疑が行われ、野党側は引き続き自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について岸田総理大臣らに説明を求める方針。国会はきのう衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まった。この中で立憲民主党は自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったという問題について、派閥の会長をつとめる岸田総理大臣に対し、自身の責任をどう考えるかと追求した。これに対し岸田総理大臣は収支報告書を訂正したことを明らかにし、今後適切に対応していく考えを示した。政府は一昨日、物価高への対応などを柱とした新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。補正予算案は一般会計の総額が13兆1992億円でこのうち物価高への対応として住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付やガソリン代・電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合わせて2兆7363億円を盛り込んだ。また中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員らの処遇改善など持続的な賃上げ実現のために1兆3303億円を計上した。さらに国内投資の促進に向けて3兆4375億円をあて、先端半導体の量産支援の基金を積み増すほか、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上する。一方で財源は昨年度の剰余金の3兆3911億円や今年度の税収として上振れが見込まれる1710億円を活用するが、全体の7割近くにあたる8兆8750億円は国債を追加発行しまかなうことにしている。