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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報

立憲民主党の野田佳彦氏は、岸田総理から政治と金の不祥事への危機感がみられないと指摘。また、政務三役の辞任が相次いだことについて触れ、そもそも自民党が世襲議員ばかりであることを問題提起した。さらに、昨夜、北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用し軍事偵察衛星を発射したことについて、そして過去にもミサイル発射の際に総理が不在だったことなどについて触れ、危険な時期でありながらこの間まで岸田政権に解散風が吹いていたのは責任感がなさすぎると主張した。岸田総理は、「度々解散について問われてきたが、先送りしてきた課題に答えを出していく岸田内閣の基本姿勢に照らし、判断するという答えを一貫してきた」と説明した。また、野田氏は物価高など経済対策について、補正予算案の審議がそもそも遅いと指摘した。岸田総理は昨年春からエネルギーや食料を中心とした物価高対策を実施し、政府と日銀で緊密に連携し対応をしていると反論した。また、野田氏は岸田総理の掲げる所得税の減税について、防衛費や少子化対策の負担増が控えている中で減税を実施しても国民は貯蓄に回すだけで、ただ不安を増やしているだけだと持論を述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月11日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(札幌局 昼のニュース)
こども家庭庁が毎年11月に取り組んでいるオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンにあわせて、札幌市で啓発活動が行われた。札幌市中央区の商業施設で子育て支援を行っているNPO団体のスタッフやボランティアが、児童虐待防止を呼びかけた。札幌市では、昨年度児童相談所が対応して子どもへの虐待と認定した件数は2627件に上り、過去最多となった。札幌市は、虐待が疑われ[…続きを読む]

2024年11月7日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
昨年過去最多水準となったこどもの自殺について、厚労省担当・今田記者が解説する。先週、政府が自殺対策白書を発表した。それによると、去年、小中高生の自殺者は513人と過去最多となった、おととしの514人と同じくらいの多さ。10代の死因で最も多いのは自殺だという深刻な状況。こどもの自殺が多くなっている背景はわかっていないが、専門家によると、あくまで可能性の1つとし[…続きを読む]

2024年11月6日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
働く人の手取りを増やすために、電気代、ガスの補助、定額減税も行われた。「103万円の壁」撤廃は、税金のかからないボーダーラインを引き上げる政策。経済評論家の加谷珪一氏が「103万円の壁」についてスタジオ生解説。「103万円」引き上げで減税効果は親の扶養に入っている学生のみ。パートは夫配偶者特別控除で150万円まで税金はかからない。1995年に103万円が制定[…続きを読む]

2024年11月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!街録ZIP!リアルレビュー
東京都では結婚支援策の1つとしてAIを活用した都独自のマッチングシステム「TOKYO縁結び」というアプリを9月20日から開始した。こども家庭庁が行った調査でも40歳未満の既婚者の4人に1人が「結婚相手との出会いのきっかけがマッチングアプリ」と回答している。結婚を考えている人たちがアプリ上で写真やプロフィールを見て、お互いが「いいな」と思ったらメッセージのやり[…続きを読む]

2024年10月31日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
来年度から始まる、保護者が就労していなくても生後6箇月から3歳未満の子どもは、保育所などを利用できるとする「こども誰でも通園制度」。こども家庭庁は制度の具体的な運用基準の案を示し、子ども1人あたりの利用可能時間は「月10時間」を上限とし、自治体独自に時間を上乗せすることができるなどとしている。

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