公明党の山本香苗議員は、物価高から国民生活を守る対策について伺うとし、低所得者世帯への支援を急がねばならないとのべ一世帯7万円の給付を速やかに行うため前回の3万円給付の同様の基準日で給付できるようにすべきだと提案。これに、自見国務大臣はスピード感のある対応が重要だとし基準日の目安を示しつつ早期の給付を行う自治体においては地域の実情に応じ自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付するよう検討を進めているとのべた。また、新藤義孝大臣は、スピード感をもちわかりやすく支給できるようにしたいとのべ、均等割のみの課税世帯については税額を確定してからということも一つの考え方となるが、早めるための工夫を検討しているなどとのべた。
山本議員は、定額減税について年末までに具体策を取りまとめるとなっているがその制度設計にあたっていくつか確認をしたいとし、定額減税により収入が増えたことにより社会保険料があがることはない、また住宅ローン減税やふるさと納税利用者に影響を与えない方針で制度設計するということでよいか？と質問。これについて鈴木大臣は、定額減税の社会保険料に対する影響はしないとし、定額減税の具体的なしくみについては今後検討されるが実施時の住宅ローン減税などの利用者への影響についてもその検討の中で議論される論点だと考えており、政府として与党と連携していきたいとのべた。また、年金受給者や個人事業主への対応についても具体的には与党の税制調査会で議論するとし、その上で給与所得者に対しては6月から減税を実施するとしており、物価高に影響を受けている点は年金受給者も個人受給者も給与所得者を同じであることを踏まえ、給与収入以外の収入についても執行上の制約などを踏まえつつできるかぎり迅速に減税することを目指す考えで議論なされると考えるとのべた。山本議論は、低所得者の子育て世帯に対し追加で給付を行うことになっているが、今回の対策全体として子育て世帯へどういった配慮がなされているのか？と質問。これに新藤大臣は定額減税は納税者1人あたりではなく扶養家族も含め一人あたり4万円の減税となっており、子育て世帯へも影響があると考えており、低所得者への子育て世帯については住民税非課税世帯の7万円の支援にあわせ現在でも地方自治体が地域の実情にあわせ重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っておりこれも継続することとなっており、さらに可能な限り上乗せすることも検討しているなどとのべた。山本議員は、制度設計にあたり可能な限りで事務負担軽減、手続きの簡素化をはかり、実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいとコメント。これに岸田総理は、事務負担に対する配慮も重要だと認識しているとし、7万円の追加給付についてもすでに自治体に対し対応しているが今後とも配慮を行いたいなどとのべた。
公明党・山本香苗氏は賃金引き上げについて、「医療・介護などの社会保障分野では価格転嫁ができない。現場には切実な声が溢れ、賃金が低いため人材の流出が起きている。財務省の言うようにマイナス改定になると医療や介護、福祉の現場は崩壊する。国が先頭に立って福祉現場で働く人の賃金引き上げを実現するべきと考えるがどうか」と厚生労働大臣に問いかけた。武見厚生労働大臣は「福祉現場における賃金引き上げと物価対策は喫緊の課題だと認識している。医療・介護分野においては人材確保に向けた財政措置を早急に講じることとし、補正予算案にも盛り込んだ。患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行う。」と回答した。山本氏は鈴木財務大臣にも答弁を依頼し、鈴木財務大臣は「賃上げを最重要課題とする中で現場従事者の処遇改善は喫緊かつ重要な課題だと認識している。国民の負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があることにも留意する必要がある。2024年度の改定では国民負担を最大限抑制しつつ処遇改善に繋がる仕組みの構築が重要と考え、厚生労働省と共に検討を深めていきたいと考えている。」と答えた。
公明党・山本香苗さんの賃上げと報酬改定についての質問に岸田内閣総理大臣は「医療介護分野における処遇改善は産業全体の賃上げを目指す経済の好循環を目指す流れのなかにある。また人手不足などの社会課題が議論されているなかにあり、この分野における賃上げも重要な課題だと認識している。そのためまず予算の確保を行ったところだし、令和6年度の同時改定に向けて処遇改善も含め議論を深めなければいけない状況にある。社会保障費について別枠を考えてはどうかという指摘については令和6年度の予算編成における社会保障費については2024年度までの社会保障関係費は必要な措置と財政規律との両立をはかるが、今後の少子高齢化・人口減少といった社会の変化を考えるなかで必要な社会費をどう維持していくのかは全世代型社会保障改革の議論等において従来から大きな課題となってきたが、この議論のなかで考えていくことは必要だと答弁のなかで申し上げた。我が国の社会保障の有り様の観点からあらゆる選択肢について議論を深めていく姿勢は政府としてもこれからも大事にしていきたいと思う。」などと答えた。
山本香苗さんの報酬改定について質疑。武見厚生労働大臣は「重点支援地方交付金の支援で今回対応しようということをしている。令和6年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に診療方針の見直しと合わせて予算編成過程において検討していく。」と答えた。山本さんの賃上げについての質疑。岸田総理は「地域区分の見直しに当たって今後、公務員の地域手当の見直しが行われる。その見直しの内容を踏まえた上で、介護・子ども子育て支援についてもエリ方を検討してまいりたいと思います。」と答えた。
山本香苗議員から住まい支援について質問。斉藤国土交通大臣は「国土交通省、厚生労働省、法務省の3省合同で設置した有識者検討会が9月にまとめた中間取りまとめ素案では今後の居住支援の在り方の課題と方向性について居住支援の充実・市場環境の整備・ニーズに応じた住宅の確保方策等をご提案いただいており緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。スピード感を持ってやっていきたいと思います」などと話した。武見厚生労働大臣は「住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築など生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。住まい支援におきましては不動産関係者らと共に生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが重要」などと話した。山本香苗議員から緩やかな見守りの支援付き住宅といったところに登録した場合、固定資産税を下げるなどのインセンティブの検討をと質問。斉藤国土交通大臣は「大家さんの中には孤独死などに対する不安からその入居に拒否感を持っている方もおられるため高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ることが大事」「制度の充実や見直し・補助・税制等幅広い方策について検討を進めるようご意見を頂いていることからこれを踏まえ住宅セーフティーネットの充実のための方策を幅広く検討し実効性のあるものとなるようしっかり結論を出していきたい」などと話した。山本香苗議員から身寄りのないご遺体を適切に保管・管理できる事業者の届出制の創出について質問。岸田総理は「事業者についてはその実態や課題等を把握するため厚生労働省において令和4年度に遺体の取扱状況にかかる調査を行ったところですが、さらに今年度は事業者の対象範囲・調査項目を拡大した調査を行うこととしておりその調査結果を踏まえて事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したい」などと話した。
公明党・山本香苗さんのイスラエル パレスチナについての質問に上川外務大臣は「我が国はハマス等によるテロ攻撃に対し断固として非難したうえで人質の即時解放、一般市民の安全確保、すべての当事者が国際法に従い行動すること。さらに事態の早期沈静化を求めてきた。11月22日に発表されたイスラエル・ハマス間の合意にもどづき、日本時間24日から4回にわたり人質の解放が実施されたと承知している。またカタール政府の発表によると戦闘休止の2日間の延長がされると承知していて、これを歓迎している。今後の情勢の推移は予断を許さないものだが、我が国としては人道状況の改善、さらに長期に渡る人道的休止の維持などを粘り強く積極的に続けていく。緊急事態の際に我が国が手配するチャーター機については、これまで武力攻撃など本人の意思に関わらず安全上の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合、また新型コロナウイルスに伴う武漢からのチャーター機のような特殊なケースをのぞいて通常はエコノミークラス運賃相当の負担をお願いしている。イスラエルのテルアビブからアラブ首長国連邦のドバイまで手配をしたチャーター機については定期商用便を利用しイスラエルから出国する源氏的な選択肢があったこと、実際に航空券を自費で購入し定期商用便で出国された方々との公平性の観点にも配慮し総合的な判断としてチャーター機の搭乗者に運賃を負担していただくことにした。緊急時の対応は様々で、政府としては原則を踏まえつつ具体的な事案に応じ総合的に判断していきたいと思う。」などと答えた。
山本香苗さんの航空燃料についての質疑。西村経産相は「SAFの利用が必要不可欠でありまして、国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっている。」「グリーンイノベーション基金によって、最速で2026年の供給目標にすでに約300億円の支援をしてきています。」と答えた。また「2022年4月から国交省と共同で石油業界などで構成される官民協議会で議論を行いまして、本年5月には2030年時点で燃料の使用量の10％をSAFに置き換えるという目標達成に向けた規制と支援策の方向性を中間的に取りまとめたところであります。」とのこと。山本さんから廃食油の再利用について質疑。宮下農林水産大臣は「廃食油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えています。国産SAFの原料として活用していくことはCO2削減いも貢献できるものと考えています。農林水産省としてましては、国内資源を循環させる観点から引き続き再利用を推進するとともに、国産SAFの導入促進に向けた官民協議会の積極的な参画を通じまして、経済産業省などと緊密に連携しながら課題解決に向けた廃食油の国内での再利用に向けた環境づくりに取り組んでまいりたい。
公明党・山本議員は、災害時の自力避難が困難な高齢者等い対する個別避難計画の法定化をするとともに災害発生後に被災者の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化をしてきたが、避難所生活についてはひとりひとりに着目した支援という発想になっておらずここを変えていただきたいと指摘。松村防災担当大臣は、熊本地震の発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援に困難をきたしたことがあり、そういった方々への支援も重要だと認識しているとのべ、こうした方々の支援に関する検討をするためすでに5回の検討会で議論しており、災害関連死防止の観点も踏まえ避難所以外に避難する方への支援の考え方やこうした方々の状況把握の方法、避難以外の支援の必要性などについて議論しているところだとし年度内には議論を取りまとめ、自治体が具体的に取組を進められるよう検討したいとのべた。
山本議員は、定額減税について年末までに具体策を取りまとめるとなっているがその制度設計にあたっていくつか確認をしたいとし、定額減税により収入が増えたことにより社会保険料があがることはない、また住宅ローン減税やふるさと納税利用者に影響を与えない方針で制度設計するということでよいか？と質問。これについて鈴木大臣は、定額減税の社会保険料に対する影響はしないとし、定額減税の具体的なしくみについては今後検討されるが実施時の住宅ローン減税などの利用者への影響についてもその検討の中で議論される論点だと考えており、政府として与党と連携していきたいとのべた。また、年金受給者や個人事業主への対応についても具体的には与党の税制調査会で議論するとし、その上で給与所得者に対しては6月から減税を実施するとしており、物価高に影響を受けている点は年金受給者も個人受給者も給与所得者を同じであることを踏まえ、給与収入以外の収入についても執行上の制約などを踏まえつつできるかぎり迅速に減税することを目指す考えで議論なされると考えるとのべた。山本議論は、低所得者の子育て世帯に対し追加で給付を行うことになっているが、今回の対策全体として子育て世帯へどういった配慮がなされているのか？と質問。これに新藤大臣は定額減税は納税者1人あたりではなく扶養家族も含め一人あたり4万円の減税となっており、子育て世帯へも影響があると考えており、低所得者への子育て世帯については住民税非課税世帯の7万円の支援にあわせ現在でも地方自治体が地域の実情にあわせ重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っておりこれも継続することとなっており、さらに可能な限り上乗せすることも検討しているなどとのべた。山本議員は、制度設計にあたり可能な限りで事務負担軽減、手続きの簡素化をはかり、実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいとコメント。これに岸田総理は、事務負担に対する配慮も重要だと認識しているとし、7万円の追加給付についてもすでに自治体に対し対応しているが今後とも配慮を行いたいなどとのべた。
公明党・山本香苗氏は賃金引き上げについて、「医療・介護などの社会保障分野では価格転嫁ができない。現場には切実な声が溢れ、賃金が低いため人材の流出が起きている。財務省の言うようにマイナス改定になると医療や介護、福祉の現場は崩壊する。国が先頭に立って福祉現場で働く人の賃金引き上げを実現するべきと考えるがどうか」と厚生労働大臣に問いかけた。武見厚生労働大臣は「福祉現場における賃金引き上げと物価対策は喫緊の課題だと認識している。医療・介護分野においては人材確保に向けた財政措置を早急に講じることとし、補正予算案にも盛り込んだ。患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行う。」と回答した。山本氏は鈴木財務大臣にも答弁を依頼し、鈴木財務大臣は「賃上げを最重要課題とする中で現場従事者の処遇改善は喫緊かつ重要な課題だと認識している。国民の負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があることにも留意する必要がある。2024年度の改定では国民負担を最大限抑制しつつ処遇改善に繋がる仕組みの構築が重要と考え、厚生労働省と共に検討を深めていきたいと考えている。」と答えた。
公明党・山本香苗さんの賃上げと報酬改定についての質問に岸田内閣総理大臣は「医療介護分野における処遇改善は産業全体の賃上げを目指す経済の好循環を目指す流れのなかにある。また人手不足などの社会課題が議論されているなかにあり、この分野における賃上げも重要な課題だと認識している。そのためまず予算の確保を行ったところだし、令和6年度の同時改定に向けて処遇改善も含め議論を深めなければいけない状況にある。社会保障費について別枠を考えてはどうかという指摘については令和6年度の予算編成における社会保障費については2024年度までの社会保障関係費は必要な措置と財政規律との両立をはかるが、今後の少子高齢化・人口減少といった社会の変化を考えるなかで必要な社会費をどう維持していくのかは全世代型社会保障改革の議論等において従来から大きな課題となってきたが、この議論のなかで考えていくことは必要だと答弁のなかで申し上げた。我が国の社会保障の有り様の観点からあらゆる選択肢について議論を深めていく姿勢は政府としてもこれからも大事にしていきたいと思う。」などと答えた。
山本香苗さんの報酬改定について質疑。武見厚生労働大臣は「重点支援地方交付金の支援で今回対応しようということをしている。令和6年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に診療方針の見直しと合わせて予算編成過程において検討していく。」と答えた。山本さんの賃上げについての質疑。岸田総理は「地域区分の見直しに当たって今後、公務員の地域手当の見直しが行われる。その見直しの内容を踏まえた上で、介護・子ども子育て支援についてもエリ方を検討してまいりたいと思います。」と答えた。
山本香苗議員から住まい支援について質問。斉藤国土交通大臣は「国土交通省、厚生労働省、法務省の3省合同で設置した有識者検討会が9月にまとめた中間取りまとめ素案では今後の居住支援の在り方の課題と方向性について居住支援の充実・市場環境の整備・ニーズに応じた住宅の確保方策等をご提案いただいており緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。スピード感を持ってやっていきたいと思います」などと話した。武見厚生労働大臣は「住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築など生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。住まい支援におきましては不動産関係者らと共に生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが重要」などと話した。山本香苗議員から緩やかな見守りの支援付き住宅といったところに登録した場合、固定資産税を下げるなどのインセンティブの検討をと質問。斉藤国土交通大臣は「大家さんの中には孤独死などに対する不安からその入居に拒否感を持っている方もおられるため高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ることが大事」「制度の充実や見直し・補助・税制等幅広い方策について検討を進めるようご意見を頂いていることからこれを踏まえ住宅セーフティーネットの充実のための方策を幅広く検討し実効性のあるものとなるようしっかり結論を出していきたい」などと話した。山本香苗議員から身寄りのないご遺体を適切に保管・管理できる事業者の届出制の創出について質問。岸田総理は「事業者についてはその実態や課題等を把握するため厚生労働省において令和4年度に遺体の取扱状況にかかる調査を行ったところですが、さらに今年度は事業者の対象範囲・調査項目を拡大した調査を行うこととしておりその調査結果を踏まえて事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したい」などと話した。
公明党・山本香苗さんのイスラエル パレスチナについての質問に上川外務大臣は「我が国はハマス等によるテロ攻撃に対し断固として非難したうえで人質の即時解放、一般市民の安全確保、すべての当事者が国際法に従い行動すること。さらに事態の早期沈静化を求めてきた。11月22日に発表されたイスラエル・ハマス間の合意にもどづき、日本時間24日から4回にわたり人質の解放が実施されたと承知している。またカタール政府の発表によると戦闘休止の2日間の延長がされると承知していて、これを歓迎している。今後の情勢の推移は予断を許さないものだが、我が国としては人道状況の改善、さらに長期に渡る人道的休止の維持などを粘り強く積極的に続けていく。緊急事態の際に我が国が手配するチャーター機については、これまで武力攻撃など本人の意思に関わらず安全上の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合、また新型コロナウイルスに伴う武漢からのチャーター機のような特殊なケースをのぞいて通常はエコノミークラス運賃相当の負担をお願いしている。イスラエルのテルアビブからアラブ首長国連邦のドバイまで手配をしたチャーター機については定期商用便を利用しイスラエルから出国する源氏的な選択肢があったこと、実際に航空券を自費で購入し定期商用便で出国された方々との公平性の観点にも配慮し総合的な判断としてチャーター機の搭乗者に運賃を負担していただくことにした。緊急時の対応は様々で、政府としては原則を踏まえつつ具体的な事案に応じ総合的に判断していきたいと思う。」などと答えた。
山本香苗さんの航空燃料についての質疑。西村経産相は「SAFの利用が必要不可欠でありまして、国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっている。」「グリーンイノベーション基金によって、最速で2026年の供給目標にすでに約300億円の支援をしてきています。」と答えた。また「2022年4月から国交省と共同で石油業界などで構成される官民協議会で議論を行いまして、本年5月には2030年時点で燃料の使用量の10％をSAFに置き換えるという目標達成に向けた規制と支援策の方向性を中間的に取りまとめたところであります。」とのこと。山本さんから廃食油の再利用について質疑。宮下農林水産大臣は「廃食油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えています。国産SAFの原料として活用していくことはCO2削減いも貢献できるものと考えています。農林水産省としてましては、国内資源を循環させる観点から引き続き再利用を推進するとともに、国産SAFの導入促進に向けた官民協議会の積極的な参画を通じまして、経済産業省などと緊密に連携しながら課題解決に向けた廃食油の国内での再利用に向けた環境づくりに取り組んでまいりたい。
公明党・山本議員は、災害時の自力避難が困難な高齢者等い対する個別避難計画の法定化をするとともに災害発生後に被災者の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化をしてきたが、避難所生活についてはひとりひとりに着目した支援という発想になっておらずここを変えていただきたいと指摘。松村防災担当大臣は、熊本地震の発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援に困難をきたしたことがあり、そういった方々への支援も重要だと認識しているとのべ、こうした方々の支援に関する検討をするためすでに5回の検討会で議論しており、災害関連死防止の観点も踏まえ避難所以外に避難する方への支援の考え方やこうした方々の状況把握の方法、避難以外の支援の必要性などについて議論しているところだとし年度内には議論を取りまとめ、自治体が具体的に取組を進められるよう検討したいとのべた。