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清水議員は、防衛力強化のための増税について、来年定額減税などがありややこしいため先延ばしになるのであればそれは違うなどと指摘し、しっかり説明すべきだとのべた。岸田総理は、抜本的な防衛力の強化をはからなければならないと強く感じており、財源確保についてはまず社会保障費以外の分において最大限の歳出改革を行いそれでも足りない4分の1については我々世代で税を通じてご協力をお願いするとしている。そのため4分の3は歳出改革、行財政改革で行うことになるとし、実施時期については令和9年度に向け複数年かけ段階的に実施する枠組みのもとで判断するとしている。そして内容についても所得税については実質的な負担増にならない工夫をし、法人税についても94％の法人には税の負担への影響がない制度を用意しているなどとのべた。
清水議員は、会計検査院の決算検査報告を示し、改善を求めたのは総額約580億2000万円が指摘されたとし、ガソリン価格の価格モニタリング調査について、資源エネルギー庁への会計検査院の指摘によると「小売価格の上昇が適切に抑制されていたかなどについて、電話調査及び現地調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているのかなどについては不明な状況」としており、この調査の効果がわからないのは問題だと指摘。これについて西村経済産業大臣は、ガソリンの元売りに卸値を下げてもらうことは確認しているため確実に下がっているとし、これが末端でも下がっているかを確認するために全店調査を行ってきたとし、全体としては支援効果があると判断しているとのべた。しかし会計検査院からの指摘があるため、さらに効率化するため検討しており改善したいとのべた。
日本維新の会・清水貴之さんの新型コロナについての質問に武見厚生労働大臣は「次世代シークエンサーは全ゲノム解析に必要な整備で、高速かつ大量の塩基配列を解読する装置。次世代シークエンサーについては新型コロナ交付金により設置を助成した。厚生労働省としては適切な執行のため運用にあたっての解釈や留意点を通知等で示してきた。今般会計検査院から民間検査機関に整備した次世代シークエンサーが事業の目的に沿って使用されていないと指摘をうけた。厚生労働省としては会計検査院の指摘を踏まえ、改めて事業目的について周知を行い次世代シークエンサーの事業目的に沿った使用を都道府県に対し要請した。引き続き交付金の適正な執行につとめていきたい。」などと答えた。布マスク在庫解消についての質問には「在庫の有効活用をはかるため令和3年12月から令和4年1月にかけて個人や自治体などから配布希望の申し入れを受付け、令和4年5月ごろに配送を完了した。配布対象外の品や在余分についても再資源化を速やかに行い令和4年6月にはすべての在庫を解消した。厚生労働省としてはこうした取り組みを通じて布製マスクを有効活用しながら在庫解消を行うことができたと考えている。」などと答えた。
コロナ禍のゼロゼロ融資について清水議員による質疑。政府金融機関が実施したのが19.4兆円、そのうち昨年度末で回収不能が1兆円近くある。ゼロゼロ融資で助かったという方がいる一方、杜撰な状態で中身を精査せずに貸出をしたという話もある。これが国民負担に繋がるのは避けてもらいたいと述べた。西村経産大臣は、コロナ禍の下で事業や雇用を守るという観点からゼロゼロ融資を実施した。日本公庫などのコロナ融資の14.3兆円のうちリスク管理債権を8785億円と公表している。政府として全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権とは認識していない。これからコロナ融資の返済が本格化を迎える中、経営改善や再生への取り組みを一丸となって積極的に支えていただくようお願いした。迅速な経営改善を後押ししていきたいなどと話した。
「基金」について清水議員の質疑。国の基金の額が年々伸び続けている。計190基金があり、残高が16兆6000億円。コロナ禍前は2兆円台で推移していたので7倍～8倍に膨れ上がっている状態。さらに今補正予算でも4つの基金が新設された。基金の問題点は、設置機関がはっきりしない。約半数が「期限なし」、2割が「10年以上」と長期。およそ3割で数値目標の設定がない。休眠状態の基金が15％、管理費に計約5億8000万円かかってくる。基金をしっかり見直していく、成果につながっているかを見ていくべきと述べた。これに対し岸田総理は、基金の執行管理について透明性を確保する 検証をしっかり行っていくという姿勢は重要。基金について期間設定や予算措置に合わせて成果目標を検証することでPDCAサイクルを機能させる必要がある。年内取りまとめるように河野行政改革担当大臣に指示をした。基金全体について点検・見直しを進めて参りますなどと述べた。
補正予算案の子ども舞台芸術鑑賞体験支援事業について清水貴之さんからの質疑。盛山文科大臣は「子ども舞台芸術鑑賞体験支援事とは、我が国の文化芸術の担い手として鑑賞者としても将来を支える子どもたちに本格的な芸術を体験する機会を体験するものです。」「地域の活性化策として自治体からも喫緊の課題として多くのご要望をいただいている。」と答えた。
補正予算案の食品ロス削減について清水貴之さんからの質疑。伊藤環境大臣は「本事業は国民消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって製造事業社がうける生産性向上を供給力の強化を通じて、国内投資促進にもしするもの。」と答えた。岸田総理は「状況判断が示されなければならないと思っている。」「デフレからの脱却に向けた重要なチャンスを今迎えている。その中にあって賃上げが物価に追いついていない。この中で引き続き経済の成長、デフレからの脱却を腰折りさせてはいけない重要な時期を迎えている。」「今の日本の状況・変化の状況を考えた時に補正予算に盛り込んだ内容と考えております。」などと答えた。
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清水貴之議員から予備費について質問。岸田総理は「予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。今年度の予算で考えましても新型コロナ・物価高騰などの不測の事態への対応として一定規模の予備費を計上しています。今回の補正予算においてコロナ対応についてはいま平時への意向を進めているところでありますから重点化を図る観点から対象から外しました。その上で計上額合わせて2.5兆円減額をしている。予備費を含める歳出に不要が生じてもそのまま決算余剰金の額に反映されるものではない。予備費の規模と防衛力強化の財源を結びつけるという議論は不当ではないかと考えます」などと話した。
清水貴之議員から財政健全化について質問。鈴木財務大臣は「今回の補正予算は我が国経済がデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎える中で足元の物価高騰から国民生活を守り恒常的賃上げと投資の拡大の流れを強化するために必要な施策を積み上げたものであります。財政健全化という観点から見てみますと今回の補正予算では令和4年度第2次補正予算よりも公債金収入を抑制いたしております。特定目的予備費の計上額を5兆円から2.5兆円に半減するなど、一つの道筋を示すことができたのではと考えております」などと話した。
日本維新の会 清水貴之さんのライドシェアについての質問に斉藤国土交通大臣は「ライドシェアという言葉の定義は定まっていないが、運行管理や車両整備について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償で旅客輸送サービスを提供することについての議論であるなら安全の確保・利用者の保護等の観点から問題があると考える。各国によって事情は様々だが自家用車を用いた有償での旅客輸送を認めている国では運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の全部もしくは一部について一定の措置が取られているものと承知している。」などと答え、河野大臣は「日本全国各地で個人の移動の自由が制約されている事態が生じていて、喫緊の課題と思っているのでしっかり対応していきたい。安全管理を始めとしたことを徹底するのは当然。個人の移動の自由を改善させていきたいと思っている。」、岸田内閣総理大臣は「日本においても各地において担い手不足や移動の足不足が深刻な社会問題が指摘される中にあり、政府としてもライドシェアの問題に正面から取り組むこととした。これまでも安全の問題や運転手の労働条件の問題など課題について規制改革推進会議で議論を行ってきた。デジタル技術を活用した新たな交通サービスの観点も配慮せずに諸外国な先進的な取り組みも取り入れながら年内に方向性を出す。できるものから速やかに実行したいと考えている。」などと答えた。
日本維新の会 清水貴之の奨学金についての質問について盛山文部科学大臣は「兵庫県の取り組みは企業等が社員に対し実施する貸与型奨学金の代理変換。令和3年度からは日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受付ける制度を導入している。本制度により企業等が代理変換を実施した場合、返還者（社員）の所得税が非課税となり法人税について給与として損金算入が可能なほか賃上げ促進税制の対象となるといった税制上のメリットなどがある。本制度は自治体からの支援を受ける企業においても活用しうるものであり、今後税制上のメリットも含め積極的に周知・広報を行い企業等の代理変換を後押しする。」などと答えた。
経済対策についての質疑。梅村聡議員は「朝日新聞世論調査より、減税と現金給付を評価するかについて評価するが28％評価しないが68％。岸田総理がこの経済対策を打ち出したのは国民生活を考えたからなのか、それとも政権の人気取りを考えたからなのか。国民の生活を考えたが19％人気取りを考えたが76％。なぜこの結果になったのか。」と質問した。岸田総理は「こうした声を真摯に受け止め、日本の経済のために対策を丁寧に説明し、結果につなげていく。重要なのは物価上昇を上回る賃上げ。賃上げに向けて賃上げ促進税制、価格転嫁対策、供給力の強化を総合的に取り組んでいる。所得税、住民税の減税などについては経済の好循環の関係を丁寧に説明しなければならない。来年の賃上げを見据えて所得の増加を官民連携で実現していく。デフレを脱却し新しい経済のステージにつながるために重要である。」と答えた。
梅村議員は、減税の例として「交際費の損金扱い増額」というニュースを取り上げた。このニュースは企業の交際費を使った場合、大企業は全額損金扱いにはできず飲食費は1人5000円までとなるなどと解説し、この交際費課税の制度は昭和29年にできたものだが、何の目的で維持されてきたのが聞きたいと質問。鈴木財務大臣は、交際費については計画なくむやみに消費する経費の抑制などの目的で行われており、大企業と中小企業の格差を拡大するなど更生な取引を阻害するおそれがあるなどの指摘もあり今日まで維持されてきたと説明。梅村議員は、この税制を入れることで会社側が無駄遣いしないようにとどめているという説明だったが、税制を使い無駄遣いをとめる必要があるのかと指摘した。（産経新聞）
この時間は参議院予算委員会の質疑の模様を伝えたとしエンディングを迎えた。午後は1時から放送予定。