- 出演者
- -
オープニング映像。この時間は参議院予算委員会の模様を伝える。岸田総理大臣と全閣僚が出席し、末松信介氏が予算委員長を務める。立憲民主・社民からは辻元清美氏、小沼巧氏、牧山ひろえ氏、岸真紀子氏、石橋通宏氏。自由民主党からは浅尾慶一郎氏、石田昌宏氏、吉川ゆうみ氏が質疑を行う。きょうは所得税の定額減税などの経済政策や自民党の派閥の政治資金が争点となる。
立憲民主・社民の辻元清美氏による質疑。まずパレスチナのガザ地区では4日の停戦休止が今日まで行われるが、停戦向けてイスラエルに対して働き方を行うべきと提案した。岸田総理は停戦については人質の解放などに世界中が注目しているが、事態収拾に向けて日本政府も外相が現地に足を運ぶなど働き方を続けているが、今後も維持しながら事態沈静化に向けて働きかけていくとしている。
辻元氏は官僚は男性が大半であり、官僚にクオータ制制を導入する必要があると提案。岸田総理は官僚のクオータ制について、政府は具体的な制度さらには法的・強制的な制度導入について様々な観点から議論が必要であるが、女性の活躍する社会を作るための取り組みを進めることは重要としている。
- キーワード
- クオータ制
辻元氏は憲法改正をめぐり、岸田総理が所信表明で先送りできない課題と言及した理由を求めた。岸田総理は憲法は国のあるべき姿を規定する法典であり、我が国が変化に直面し、気候変動を背景とした災害の激甚化・頻発化に直面する中で、基本的な国の法典を考えることは喫緊の課題であり重要と言及した。辻元氏は国会での憲法論議は調査会や審査会が行われているが、岸田総理が議員の時から議論に参加していない顔を出していないと批判。岸田総理は直接委員となったことはないが、総理大臣として内容などに言及することは適切ではないとの立場があると説明し、委員は役割分担があり所属しないと課題を論ずる事ができないわけではなく、役割分担をして政治を考えていくことがあるべき姿であり、委員会に一度も所属していないことで関係が薄いということではないとしている。辻元氏は憲法改正の国民投票にかかる予算を総務省に求めた。総務省の担当者は国民投票の経費について改正案や広報の実施などの要素が不確定であることから正確な見積もりを示すのは困難だが、平成18年に議員立法として提出された法案は1回あたり与党案では850億円、民主党案では852億円と見込まれていたとしている。辻元氏は物価が上がることで1000億円を超えることが予想され、予算が必要になると言及。岸田総理は憲法改正の予算について、拠出は国会の議論を通じて理解や認識を深める中で、国にとって大切と理解をいただいた上で取り組みを進めていくとしている。辻元氏は緊急事態をめぐっては災害対策基本法で政令についても記載が存在していると紹介し、内閣府に担当を求めた。担当者は災害対策基本法では非常災害が発生し経済や福祉に重大な影響を及ぼす場合内閣総理大臣は関係地域の全部または一部に布告を発することが出来、国の経済の秩序を維持し公共の福祉を確保するために閉会中・解散中であっても必要な措置をとるため政令を制定することが出来ると言及した。辻元氏は集会を開けないときでも政令は作ることができ、対応は法改正で対応すべきとしている。岸田総理は選挙の有り様や国の根幹に関わる問題は法律で対応できるかについて、法律で対応するだけでなく基本的な理念として議論することが重要であり、国のあるべき姿を考える上で重要と言及した。
辻本氏は今朝の日経新聞で減税説明が不適切が81％だったことについて聞き岸田総理はこれと申し上げることはできないが政府として予算審議を通じて経済政策について丁寧に説明していくとした。国民の望むことが見えなくなっているとの辻本氏の指摘に国民の声は謙虚に受け止めるが政治として日本経済のデフレ脱却の正念場だと説明、必要な政策を丁寧に説明していくなどと話した。辻本氏は3年前の給付金の際に所得税現在と給付を組み合わせると複雑になるため給付金対応の方が合理的と説明していたとしコロナとの戦いの際緊急性を要した国民を守るための経済政策を論じた際の意見で平時と取り戻そうとしている現在と長く続くデフレの悪循環を脱却の取り組みとして来年の賃上げに協力してもらい明るい兆しが出てきた。物価高に追いついておらず正念場のためあらゆる政策を動員しているなどと答えた。エネルギー緩和策と給付金で対応して流れの中で組み合わせた相乗効果を期待すると話した。辻本氏は3年前に合理的でないとした組み合わせだと指摘、岸田総理は3年前はコロナ禍で国民生活を守るため、今の物価高だがその先の経済を考えていった上で状況や政策課題が違い3年前とは状況目的が違うことを国民に引き続き説明していかなければならないと思うなどとした。
辻元氏は防衛費倍増の43兆円は1ドル為替レート108円で試算したという話題から43兆円を遥かに突破しているんじゃないかと追及。岸田総理は「経済に影響が出ない最大の配慮をしているので後で大増税が待っているというご指摘は当たらないということを申し上げておきたい。その上で43兆円という金額は政府として必要な防衛力を用意するために積み上げた数字である。閣議決定した数字なので範囲内で防衛力を強化していく方針は変わらない。防衛力整備について為替の動向も見ながら一層の効率化・合理化を徹底しながら効果的な防衛力を強化することができるか財源の確保と合わせて具体化して参りたい」等と述べた。大型輸送ヘリであるチヌークは1機で76億円から価格上昇で約3倍の216億円となっていることからどう納めるのか追及。岸田総理は「個々の装備品の価格については様々な事情があると承知している。しかし、全体として抑止力・対処力を強化することが大きな目標である。43兆円という閣議決定された数字を基に厳しい安全保障環境の中で日本の抑止力・対処力を確保するために合理化・効率化を果たしたい」等と述べた。装備品を減らすのか大増税するかどっちかしかないと追及。木原防衛大臣は「防衛省が経費の精細または装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えている。装備品の計画的・効率的な取得に努め、調達などに向けてしっかりと取り組んでいく」等と述べた。
辻元氏は、万博の日本パビリオンは会場建設費の中に含まれておらず別にお金がいることを指摘。岸田総理は、全体の会場建設費は博覧会協会が責任を負い国が管理監督責任を負う形になるが、日本館については日本が国として管理する立場にあるため別だという。西村大臣は、日本館には92億円を計上していて、今回の補正予算でさらに171億円計上しているという。加えて運営費や解体費などもありさらにプラスになるという。日本館の売りについて、循環型の日本文化を紹介しながら最新のバイオマスのエネルギー技術やサーキュラーエコノミーなどを紹介するという。辻元氏は、内容を聞きもっと簡素化するべきなどと指摘。総理や大臣は、予算的な合理化をしており努力を続けるなどと答弁。辻元氏は2350億円以外に何にいくら掛かるかを質問。自見大臣は、会場建設費の国費以外に、日本館建設費用、途上国の出展支援の費用、会場内の安全確保等の費用、全国的な金融情勢があるという。辻元氏から会場建設費以外にもさらに国費負担が増えていることを認めるか聞かれ、総理はその通りとし現在把握している様々な経費についてできるだけ透明性を持ってわかりやすく全体像を示せるよう努力するなどと答弁。
大阪・関西万博のアクションプランについて、自見大臣は、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各省庁の取り組みの概要をまとめているものであるとし、空飛ぶ車など93の施策が登録されているなどと話した。93の施策の予算について、自見大臣は、既存の予算で対応可能なものが中心であり、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではないなどと話した。辻元は、研究成果によっては、万博会場で展示やイベントを行うことになり、その予算は、万博経費で各省庁がつけることになるなどと指摘した。万博会場について、辻元は、会場は元々ゴミの埋め立て地で、インフラ整備が必要であり、地下鉄の延伸では、費用は当初250億円とされていたが、地盤沈下対策などで、さらに96億円が必要になる事態になっているなどと話した。会場へのシャトルバス運行について、自見は、ピーク時の便数は、45秒ごとに1台の頻度を想定して計画しているなどと話した。辻元は、会場が夢洲でなければ、こんなに費用が膨らむことはなかったのではないかなどとし、政府で事前にしっかり検討したのかなどと話した。西村大臣は、大阪府市で議論が行われたうえで、国なども入って、議論を行い、7か所の中から夢洲に決まったなどと話した。日本全国の万博のメリットについて、西村大臣は、万博で来日した観光客が日本全国を回ることで、インバウンドの効果があるし、それぞれの地域ならではの企業が展示で参加することもできるなどと話した。辻元は、万博工事のために、建設業者が大阪に集中し、地方では公共工事が止まるなどしていて、日本全国がメリットを享受できるのかなどと主張した。西村大臣は、人手不足に対する対策は、補正予算でも計上していて、日本全体として、経済が回っていくように対応していきたいなどと話した。辻元は、1970年の万博後、関西2府4県では、域内総生産の合計が全国に占める割合が低下し続けていて、万博は、持続的な発展にならないなどと指摘した。岸田首相は、1970年以降は、東京を中心とした関東圏の伸びが大きく、結果として、関西圏のシェアが相対的に低下したものであるなどとし、2025年の大阪・関西万博を機に、関西経済だけでなく、日本全体で、インバウンドなどによる経済効果をもたらせるように努力をしていく必要があるなどと話した。辻元は、政府や日本維新の会などの見通しや詰めの甘さが露呈し、そのツケが国民に回されそうとしているなどとし、総理に対し、今できることは何かなどと質問した。岸田首相は、目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力を最後まで続けることが求められるなどとし、経費を含め万博の全体像を透明性をもって、国民に示すことは重要であるなどと話した。
ライドシェアについてヨーロッパではどうなっているのかと国交大臣に質問。斉藤国交大臣は、海外の事例については精査が必要でライドシェアについて、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運行責任を負う形態を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパEU加盟国では認められていないとした。これに対し辻元氏は欧州司法裁判所で判決が出ているとし、斉藤氏は、2017年にウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類されEU労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると説明。辻元氏は韓国について質問。斉藤氏は韓国では緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供などしてはならないと決められているとした。また、トルコ・イスラエルでは自家用車を活用した有償運送は認められておらず摘発などの対象となっているとした。外務省では、ライドシェアについてという注意喚起をしているがどのようなものか質問。上川大臣は、ライドシェアに関する注意喚起について、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起をしていると説明。この注意喚起を行ったのは河野大臣が外務大臣時代から始めたことだとし、この注意喚起は賢明な判断だと称えた。その上でそのような注意喚起すべき制度をまるごと日本に導入するのはどうなのかと総理に質問 。岸田総理はライドシェアについて、国により事情は様々だとし、多くの国において最先端のデジタル技術を活用し自家用車の有償利用を進めているとした。運用にあたり、責任の所在をどこに置くのかなど考えているとし、日本においては深刻化している地方における足不足などに向き合う必要があり、ライドシェアに取り組むことにしたと説明。年内に方向性を示したいとし、その時には安全性や公共交通サービスへの影響など課題についても議論することは重要だとした。斉藤氏はドライバーの管理、利用者の安全、車の管理、事故の責任などが明確である制度である必要があるとした。
立憲民主・社民、小沼巧氏の質疑。冒頭小沼氏は「なぜこのような経済状況になっているのか」など質問。岸田総理は「我が国は30年近くにわたってデフレの悪循環がつづいてきた。こうした中で成長率は0％なかばという状況。そこに世界的な物価高が襲ってきているという状況。一方で、ここ2年間賃金をあげよう、成長と分配の好循環をもたらす取り組みを進める中でようやく明るい兆しも出て来たという状況にあると考えている」など答弁。続いて小沼氏は「補正予算案の経済対策で目指す目標はいつまでに達成できるのか」など質問。岸田総理は「GDP19兆円程度、3年間でGDP1.2％押し上げる効果があると考えている。その後来年再来年と経済の好循環を続けていく、これが大きな目標と認識している」など答弁。新藤経済再生担当大臣は「3年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか。今般の経済対策においては今年度内に兆しを作りながらその効果はすぐに出てくるものと、その先のものがある。本年度、来年度の結果を踏まえ。経済成長率の見通しを出していきたい。これまでも厳しい状況のなかで一定の結果を出してきていると考えている」など答弁した。小沼氏は「補正予算の問題はいくつかある。1つは基金の問題。基金による過剰配分が近年大きくなっている。基金に頼りすぎる、そんな補正予算ばかり組んでいるということが、年度内に政府の経済見通しを達成出来なかった大きな要因のひとつじゃないかと見ているが見解を伺いたい」など質問。岸田総理は「予算の単年度審議の中で、基金は重要。国会で説明を行いながら、基金のメリットを活かしていくことが重要と考える」など答弁。小沼氏は「31基金4兆3000億円。それぞれの財政法との観点、整合しているということは網羅的かつ論理的に示すことは全部できるのか」など質問。鈴木財務大臣は「イエスかノーで言えばイエス」など答弁。続いて小沼氏は「総理は基金について、（発言とは違って）4.3兆円増加の補正予算を決定した」など指摘。岸田総理は「効果を絶えず検証しながら必要性について考えていく。こういった姿勢は重要だと申し上げてきた。基金の増額はまさに今回の経済対策の最も大きな企業の稼ぐ力、供給力の強化をするために必要な施策として必要な基金を用意した。デフレ脱却の好循環を来年以降につなげていくための基金」など答弁。
小沼氏は補正予算案予備費が問題だとし予備費の統廃合をし使途変更の変更理由や必要性について説明を求めた。岸田総理は予算の不足に充てるための制度で新型コロナなどの予測困難な事態への備えとして予算計上をしてきたが従来の新型コロナなどの対策予備費を物価高騰対策などに重点化した予備費に変更。所要額は減額をし最大課題の賃上げについても今後機能的な対応すべく対象を変更などしたなどと答えた。小沼氏は具体的な中身がわからない予備費を審議が行えるのかと説明を求めた。鈴木財務大臣は対象となり得るものは例として中堅中小企業の賃上げ環境整備などに関する事業・価格転嫁の円滑化にかかる事業の必要経費などが想定されるが総理も話したが本予備費を使用するか趣旨に該当するか可否を判断することから前もって確定できないと答えた。小沼氏の予備費を削り今の賃上げ対策などの補正予算案に計上すればとの提案に岸田総理は「財務大臣が示した項目などが必要となりうるかもしれないが予期せぬ状況が想定されることから予備費を用意している。備えを備えていることが補正予算を用意するうえにおいて国民の安心観点からも重要と認識。予備費の意味をご理解頂きたい」とした。小沼氏は給食費の無償化などは4000億円との試算があり物価高などの状況からそういった補正予算の事業を組むことが国会の予算議論の本丸ではと指摘した。岸田総理は財務大臣が話したものは起こりうるものと話したもので今後外生的な要因もあるので予期せぬ事態に備えておかなければならない、柔軟対応するための予備費だと説明した。
小沼氏は今回の予備費の使用等について質問。総理は、予備費を用意することにより国としての方針を示すことが重要だと考えていて、予期できない事態に対応するためいつまでに使うかを今から決めるものではないとした。平成19年の閣議決定で「国会開会中は予備費の使用は行わない」となっているが、使用しなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費と明記されている。予備費の閣議決定に従い予備費を用意し、柔軟的な対応を準備しておくことは重要などとした。小沼氏は国会が開会されない30日間すら乗り越えられない予算案だと答弁から受け止め、そんな予算案に賛成することができるのか説明を求めた。総理は、機動的に対応する備えを、金額も減額した上で用意しているのが補正予算で、目の前の対応以外にも来年以降にもデフレ脱却に向けても重要な意味がある補正予算だなどと考えている。
小沼氏は財務省および財務大臣は予備費に絞った区分管理は実務上の課題があって慎重に検討だとの答弁が事実かと質問。鈴木大臣は、答弁に変わりはないとした。小沼氏は、他方で会計検査院の報告書によると、実務上予備費の区分管理をしていた事実が判明し、これまでの答弁と食い違いがあるなどと指摘。鈴木大臣は、食い違いはないとし、一定の予算がありさらに予備費からも出されると混在一体となるためハッキリ示すことは事実上できないとした。ただ、規定予算を使い終わったあとに予備費使うといった工夫が各省庁でしており、そうした説明を出しているとした。小沼氏は会計検査院が行った予備費の検査対象と内容を質問。岡村院長は、令和4年度に参議院から検査要請をもらい、令和2年度コロナ関係予備費の内翌年度に繰り越した経費および3年度コロナ対策予備費について、予算の執行状況および使用状況について検査し9月に報告したという。小沼氏は、すでに終わっているものについての予備費は実務上として執行状況を区分でき管理していたが、財務大臣らの答弁はできるのにも関わらずちゃんと説明しないのは丁寧な説明ではないと指摘。
- キーワード
- 財務省
予備費の流用について、小沼は、閣議決定では、予備費を使用した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならないとなっているが、新型コロナのワクチンをめぐって、経費も目的も異なる予算に流用されていたことが会計検査院の報告で明らかになったなどとし、閣議決定との整合性をどう説明するのかなどと質問した。武見大臣は、新型コロナの感染拡大防止のため、緊急に対応する必要がある事業への予算の不足額を補うために行われたものであり、必要な予算を適時に確保したうえで、国民の生命などを守るために、緊急的な治療薬の確保が可能になったなどとし、これは適切な措置だったなどと話した。予算の流用と閣議決定の整合性について、鈴木大臣は、新型コロナの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものであり、流用などに至った経緯は丁寧に説明していく必要があるなどと話した。小沼は、対象経費が全く違うのに、なぜ目的の使途と言えるのかという点と、厚労省は、流用する以外の方法がなかったと説明していて、財務大臣は流用することを承認することを求められているが、流用する以外の方法がなかったことの承認をした理由は何かという点を質問した。鈴木大臣は、厚労省から、流用する以外の方法がなかったと説明を受けたなどと話した。武見大臣は、感染拡大防止という同じ目的のなかで、ワクチンや経口薬の購入などが行われているため、共通の目的のもとでの支出であるなどと話した。目的が同じなのに、事業が分かれていたことについて、武見大臣は、事業が分かれていることは当然であり、分かれていても、感染拡大防止という同じ目的を持った事業と認識されているなどと話した。小沼は、当初予算がスタートして半年ほど経ったタイミングで、治療薬確保の予算が不足し、流用が行われたなどとし、予備費に頼るばかりで、治療薬の予算を十分に積んでいなかったのではないかなどと訴えた。岸田首相は、当時の緊迫した状況を考えれば、緊急の対応をすることは必要だったなどと話した。
小沼氏が予備費について質問。医療用マスクやガウン等に必要な経費を抗原検査キットの確保に融通した事例を指摘。なぜ目内融通したのかと厚労大臣に質問。武見敬三厚労大臣は新型コロナの検査キットは必要な人に必要な量のキットを届けることにより罹患の有無を自身で確認し早急に対応できるとし、感染防止のために必要な用具だったとし、目内融通については検査キットの需要の世界的高まりを受けて緊急に契約を行う必要があったことから新型コロナ対策という予備費の目的の範囲内で状況変化に対応したものであり適切だったと考えるとした。
小沼氏は予備費に関して国家会期中まで会期末で8日間しかないのに予備費の使用決定を行った事業が内閣府と厚生労働省で4事業あり、4事業ともに全額翌年度に繰り越しており、他方で各省庁は8日以内で完了予定だったとしているが、会計検査院が確認すると判然としなかったとの報告書があるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について判然としなかったとする理由は何か追及。岡村会計検査院長は「本件においては3月8日～4月21日までの期間が事業の実施期間として設定されており、その期間に達する交付金額を計上していた。年度末の短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認したが、短期間で事業を完了できることの説明とはなっていないことから判然としなかったというふうに記述」等と説明。年度末に特に臨時交付金の積み増しや年度内の執行をやっていないことが横行しているように思うが、予備費の年度末使用の乱用についてどのように考えるかと追及。鈴木財務大臣は「予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知しているが、あくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っている。所管する省庁においてはいずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたものと聞いている。財務省としてもこうした事業は年度内に執行することが前提であることを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しているが、他方で会計検査院の検査報告の所見も踏まえて不測の事態による繰り越しの発生などにかかる経費等については丁寧に説明責任を果たしていくことが重要である」等と説明。
小沼議員は財務省の予算編成のあり方について問いただした。鈴木財務大臣は予算については各省庁と協議した上で決め、予備費に関しては事前に決めた政策が全て執行されるという前提のもとで計上しているなどと述べた。小沼議員は予備費を沢山使う考えは役所から上がってくるのか与党から上がってくるのかどっちかと尋ねた。岸田総理は予算は基本的に与党が考えるもので、予備費に関しても与党内の議論であらゆる状況に機動的に対応できるよう組まれるものであるなどと説明した。小沼議員は予備費に頼り切りの姿勢では政府の予算編成能力が劣化しているとみなされても仕方ないなどと述べた。
立憲民主・社民牧山氏の質疑。現在日本は少子高齢化が進行し担い手不足が生じてていて担い手を育てるなどの解決について高い政治力と国民の信頼感が重要だが現政権の主要派閥ほぼすべてが多額の不記載を行った事例があり総理に組織的・常習性を推察させる事態に中立的な第三者機関からの調査を行い公表すべきではと提案。岸田総理は「ご指摘のことは政治の信頼に関わる重大な課題と認識。各政治団体は党とは別で会計は別に行われている。自民党としても把握していないことから透明性を発揮することについて国民の目もあり自民党としても修正等説明をしてもらうよう幹事長に指示を出した」などと話した。牧山氏は宏池会の会長で経理局長をやり詳しいはずなのに説明責任を果たしていない。この不祥事は政治資金について国民の理解をもらうという党全体でもって行うべきととした。
牧山氏は発足以来の政務三役などの辞任ドミノが起こったことについての所感を問うた。岸田総理は政務三役の人事などについて所管分野状況や経験などで行っているが政治は結果責任で辞任が続いたことは任命権者として重く受け止めているとした。牧山氏は派閥の人事要望をそのまま受け入れ順送りの人事をやってきた結果と指摘した。総理は大臣・政務官の組み合わせも大事と考え総合的に判断し決定したと答えた。さらに非世襲政治家が世襲政治家より優れているわけではなく親の蓄積を利用し排除するのは政治の可能性を狭めることで広く優秀な人材に政治を担わせるべく世襲制限に自分たちの議員立法案を検討頂きたいと提案。岸田総理は「議員立法については立場として直接申し上げるのは控えるが国民が幅広い人材から政治を担う者を選べる環境づくりという観点は大変重要。自民党においてもできるだけ幅広い人材確保に向け努力をしている次第」とした。牧山氏は「努力をしているようには見えない。現与党の世襲率の高さは世界的に見ても特徴的な高さ」と指摘した。
- キーワード
- 自由民主党
牧山ひろえの質問。外国人技能実習制度・特定技能実習制度を見直してきた政府の有識者会議が先週最終報告を迎えた。両制度で働く日本在住の外国人は約53万人。今年6月9日に特定技能の分野別運用方針の変更が閣議決定され、12の特定産業分野のうち建設・造船から新たに9分野が特定技能2号の対象となり、介護除いた11の分野で特定技能2号が認められた。2号は移民導入につながるものと考えられるが、移民受け入れに対する政府の見解を尋ねた。岸田内閣総理大臣の回答。政府は移民政策を取る考えはなく、特定技能2号は高い専門性や技能が求められるもので、無期限の在留を認めるものではないとした。牧山ひろえの質問。特定技能2号の枠の拡大が移民政策の導入につながろうとしており、その事実を国民や海外に明示した上で国民的議論へと発展させ、移民政策を正面から考えることが重要とした。総理は移民政策への転嫁や外国人との共生、日本の産業構造における外国人の位置づけなどについて国民的議論を行う意思はあるかと聞いた。岸田内閣総理大臣の回答。外国人に働き暮らしたいと考えてもらえることが重要とし、そのための制度を整備することが重要とした。外国人の生活環境改善については6月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて取り組みを進めるとした。牧山ひろえの質問。経済力の相対的低下と円安によって出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方とし、日本は選ばれないことになりかねない危機感は持っているかと聞いた。岸田内閣総理大臣の回答。技能実習制度などのあり方について技能実習法等の不足に基づく検討の時期を迎え、昨年11月に有識者会議を設置し技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新制度の創設に向けた議論を行い、今月末を目処に最終報告書が提出される見込みとなっており、その内容を踏まえ新制度創設を取り組むとした。牧山ひろえの質問。相手の人権を無視するやり方では選ばれないとし、人格を尊重した共生社会を実現すべきとし立憲民主党は2022年には議員立法多文化共生社会基本法案を衆議院に提出した。与党には共生に向けての議論に参加することを要望した。技能実習生が自国の送り出し期間に多額の借金を背負って来ることが問題となっており、最終報告書ではこの問題に対応するため二国間の取り決めを新たに作成することを検討しているが、どのように実効性を確保するかを伺った。小泉龍司法務大臣の回答。入管庁が昨年7月に公表した技能実習生の支払い費用に関する実態調査によると、母国で借金を抱え来日するケースが一部に存在することが明らかになったとし、不適正な送り出し期間等については排除することが重要とした。現在は14ヶ国と二国間取り決めを作成しており、不適正な事案は相手国に通報し調査を依頼しその結果に基づいて指導や認定取り消し等を求めているとした。岸田内閣総理大臣の回答。今月末に最終報告書を提出するとし、最終報告書の内容を踏まえた上で対応を考えるとした。牧山ひろえの質問。民間の愚弄化を排除し公的機関による職業紹介を原則することが二国間取り決めの交渉の目的とすべきではと聞いた。岸田内閣総理大臣の回答。そのことについても今月末に最終報告書を取りまとめ具体的に進めるとした。牧山ひろえは民間ブローカーの高額手数料の徴収自体を根絶する方向に舵を切るべきとした。