立憲民主・社民牧山氏の質疑。現在日本は少子高齢化が進行し担い手不足が生じてていて担い手を育てるなどの解決について高い政治力と国民の信頼感が重要だが現政権の主要派閥ほぼすべてが多額の不記載を行った事例があり総理に組織的・常習性を推察させる事態に中立的な第三者機関からの調査を行い公表すべきではと提案。岸田総理は「ご指摘のことは政治の信頼に関わる重大な課題と認識。各政治団体は党とは別で会計は別に行われている。自民党としても把握していないことから透明性を発揮することについて国民の目もあり自民党としても修正等説明をしてもらうよう幹事長に指示を出した」などと話した。牧山氏は宏池会の会長で経理局長をやり詳しいはずなのに説明責任を果たしていない。この不祥事は政治資金について国民の理解をもらうという党全体でもって行うべきととした。
牧山氏は発足以来の政務三役などの辞任ドミノが起こったことについての所感を問うた。岸田総理は政務三役の人事などについて所管分野状況や経験などで行っているが政治は結果責任で辞任が続いたことは任命権者として重く受け止めているとした。牧山氏は派閥の人事要望をそのまま受け入れ順送りの人事をやってきた結果と指摘した。総理は大臣・政務官の組み合わせも大事と考え総合的に判断し決定したと答えた。さらに非世襲政治家が世襲政治家より優れているわけではなく親の蓄積を利用し排除するのは政治の可能性を狭めることで広く優秀な人材に政治を担わせるべく世襲制限に自分たちの議員立法案を検討頂きたいと提案。岸田総理は「議員立法については立場として直接申し上げるのは控えるが国民が幅広い人材から政治を担う者を選べる環境づくりという観点は大変重要。自民党においてもできるだけ幅広い人材確保に向け努力をしている次第」とした。牧山氏は「努力をしているようには見えない。現与党の世襲率の高さは世界的に見ても特徴的な高さ」と指摘した。
牧山ひろえの質問。外国人技能実習制度・特定技能実習制度を見直してきた政府の有識者会議が先週最終報告を迎えた。両制度で働く日本在住の外国人は約53万人。今年6月9日に特定技能の分野別運用方針の変更が閣議決定され、12の特定産業分野のうち建設・造船から新たに9分野が特定技能2号の対象となり、介護除いた11の分野で特定技能2号が認められた。2号は移民導入につながるものと考えられるが、移民受け入れに対する政府の見解を尋ねた。岸田内閣総理大臣の回答。政府は移民政策を取る考えはなく、特定技能2号は高い専門性や技能が求められるもので、無期限の在留を認めるものではないとした。牧山ひろえの質問。特定技能2号の枠の拡大が移民政策の導入につながろうとしており、その事実を国民や海外に明示した上で国民的議論へと発展させ、移民政策を正面から考えることが重要とした。総理は移民政策への転嫁や外国人との共生、日本の産業構造における外国人の位置づけなどについて国民的議論を行う意思はあるかと聞いた。岸田内閣総理大臣の回答。外国人に働き暮らしたいと考えてもらえることが重要とし、そのための制度を整備することが重要とした。外国人の生活環境改善については6月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて取り組みを進めるとした。牧山ひろえの質問。経済力の相対的低下と円安によって出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方とし、日本は選ばれないことになりかねない危機感は持っているかと聞いた。岸田内閣総理大臣の回答。技能実習制度などのあり方について技能実習法等の不足に基づく検討の時期を迎え、昨年11月に有識者会議を設置し技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新制度の創設に向けた議論を行い、今月末を目処に最終報告書が提出される見込みとなっており、その内容を踏まえ新制度創設を取り組むとした。牧山ひろえの質問。相手の人権を無視するやり方では選ばれないとし、人格を尊重した共生社会を実現すべきとし立憲民主党は2022年には議員立法多文化共生社会基本法案を衆議院に提出した。与党には共生に向けての議論に参加することを要望した。技能実習生が自国の送り出し期間に多額の借金を背負って来ることが問題となっており、最終報告書ではこの問題に対応するため二国間の取り決めを新たに作成することを検討しているが、どのように実効性を確保するかを伺った。小泉龍司法務大臣の回答。入管庁が昨年7月に公表した技能実習生の支払い費用に関する実態調査によると、母国で借金を抱え来日するケースが一部に存在することが明らかになったとし、不適正な送り出し期間等については排除することが重要とした。現在は14ヶ国と二国間取り決めを作成しており、不適正な事案は相手国に通報し調査を依頼しその結果に基づいて指導や認定取り消し等を求めているとした。岸田内閣総理大臣の回答。今月末に最終報告書を提出するとし、最終報告書の内容を踏まえた上で対応を考えるとした。牧山ひろえの質問。民間の愚弄化を排除し公的機関による職業紹介を原則することが二国間取り決めの交渉の目的とすべきではと聞いた。岸田内閣総理大臣の回答。そのことについても今月末に最終報告書を取りまとめ具体的に進めるとした。牧山ひろえは民間ブローカーの高額手数料の徴収自体を根絶する方向に舵を切るべきとした。
牧山ひろえの質問。岸田総理が今年1月4日に表明した異次元の少子化対策について、どんどん言及が少なくなり報告会の所信表明演説では1回触れただけとした。安倍政権は2015年に合計特殊出生率を1.8に回復すると謳ったが2022年には1.26と過去最低の水準になったとし、その後の国民に対する報告もなく目標が未達成と反省も原因分析もないと指摘。