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「賃上げ」について。伊佐進一さんは「行政が賃上げを決められる分野があります。この民間の企業も大変ななかで政府としてお願いしている以上当然、公的分野においても総理はしっかり賃上げをおこなっていくという理解をしているが、確認したい。」と話した。岸田総理は「介護・保育などの分野における賃上げは基金の重要な課題であると認識しています。様々な政策を通じて処遇改善に取り組んで参りたい。」と話した。医療・介護関連職種の賃金の動向のグラフが紹介された。医療介護の業界は、全産業と比べて軒並み下回っているという。物価高で差が引き離されていると指摘。医療介護先行き3年間で総確保できるかが年末の大事なポイントだという。「しっかりあげるんだという宣言をしていただきたい。」と話した。武見大臣は、「人材確保の対応は喫緊かつ重要な課題だと認識しております。」と話した。「令和6年度の改定においては物価高騰・賃金上昇・経営の状況などふまえて、利用者が必要なサービスをうけられるような措置の対応を行ってまいりたい。」という。伊佐さんは「診療報酬改定はマイナス改定だと。どのように受け止められたか伺いたい。」と話した。鈴木大臣は「診療報酬改定をマイナス改定とすることが適当である旨の資料が財務省の事務方から提示されたと承知しております。」などと話した。伊佐さんは「縮小志向だと思います。」と話した。「介護の経営状況は、介護の施設がすべて赤字経営ということです。訪問介護の経営状況はプラス7.8％、通常介護と通所介護は儲かっているのでしょうか。」と質問した。武見大臣は「前年度比でそれぞれ上昇しておりますが、通所介護はコロナの影響で1.5％厳しさが続いていると考えています。」「介護報酬におけるサービス累計の経営状況をしっかりしまえることが重要だと考えます。」と話した。
公明党の伊佐進一氏は、収支率が良くなっているように見えるが、実際は収入が変わらず、人件費の支出が減っており、特に介護分野から人が減っていることや、社会保障改革が必要と指摘した。岸田総理は、補正予算で重点支援地方交付金を増額することを盛り込み、基本的な社会保障についての考え方は骨太の方針に沿って改革をしていくと回答した。伊佐氏は一般会計税収の推移のグラフを示し、消費税による増収分は借金返済ではなく必要な社会保障に使うべきと主張した。鈴木財務大臣は、消費税は全世代の社会保障制度を支える重要な財源であり、今後も社会保障費が増加するため既存の社会保障費の財源に充てていくと回答した。伊佐氏は「結局借金の返済に回されているのが実情で納得ができない」と反論したが、岸田総理は「様々な政策課題にどういった財源を使うのかを考えるのが重要で、財源があるから◯◯をする、という考え方ではなく、国としてどのような支出が求められているのか考えた上で決定する、そして、どの財源で支えるべきかという順序で考えていく」などと話した。
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公明党・伊佐進一議員の質疑。大阪・関西万博について「会場建設費が最初は1，250億円、2020年に1，850億円、今回2，350億円とどんどん上がっている。これは国と府市と経済界で3分の1ずつで割ります。大阪市民にとってどれくらいの負担かと言うと、市の負担は392億円で人口で割ると1人あたり14，000円。大阪市民は当然大阪府民なので府民の負担は4，000円、当然国民でもあるので国民負担は600円と合わせて大阪市民は1人あたり19，000円の負担をしながら万博を迎えることとなる。物価高で苦しむ大阪市民にとって19，000円の公費を使って万博をやるのか？という声が多くある。6割の人が中止してほしいといっている。この部分をどう捉えているのか聞きたい」と質問すると西村大臣は「様々なご意見があることは承知しているが、新しい時代のイノベーションを示し、『いのち輝く未来社会のデザイン』ということなので、コロナがあり世界中でいろんなことが起こっている中、命の大切さ・重みなどをしっかり発信しながら世界が平和で豊かであり続けるように、そのための新しい技術などをしっかり示し、世界がそういった方向に進むような万博であってほしいと思っている。今月半ばに参加国会合が開かれたが、その中で参加国の熱い思いが語られたし、日本に対する強い期待も寄せられたところ」などと答弁した。伊佐氏は「そもそも当初からの計画が相当ずさんだったのではないかと思っている。はっきりさせたいのは、ある自治体の長は『国の行事ですから』と言っています。本当にそうなのかをはっきりさせたい。博覧会協会が設計・建設などの運営にあたるので、実施主体は博覧会協会。その博覧会協会の副会長に大阪府知事・大阪市長も参加してもらい、意思決定をする当事者なんです。今回の増額に対し府知事が博覧会協会を呼びつけてマスコミ公開で質問したが、違和感があった。後自分が博覧会協会の副会長をされていて意思決定できるポジションにいる。国にも管理監督責任があります。国も大阪府も大阪市も責任逃れはできないんです。これをハッキリした上で、国の責任を問いたい」などと言い、西村大臣は「今回の増額は人件費などの高騰を受けたものだが、前回はご指摘どおり増やしていると思う。一方でパビリオンなどのコスト削減などもしているので、努力の上でを前回のときも議論した結果と承知している。その上で費用については国・地元府市・経済界の3者で負担することとなっている。コスト削減にむけて不断の努力は続けていきたい」などと答弁した。遊佐氏は「根本的なことを問いたいが、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点。ここが国民と共有できていないと思う。50年前の万博は国民で意義を共有できていたと思う」などと述べ、岸田総理は「万博は今生きている世界においてこれから未来を世界中から世界の人々が集まることで思いを巡らせ考える貴重な機会であることは間違いない。万博の意義は基本的にはそこだと思っている。その上で現代社会の有り様を考えると、まずコロナ禍を考えるとコロナ後実質的には初の万博となる。また、国際社会の状況を見ると対立や分断など世界が内向きになっていると言われている。そういった時代にあって世界中から人々が集まりともに人類の未来を考える機会が万博。いまのタイミングということにおいても意味のある行事だと考えている」などと答えた。
中野氏は、「地元を周っても例えば食料品や粉ミルク、お菓子など身近なものが値上がりをして生活を圧迫している。会社でも原材料や資機材なども高騰していて経営が苦しいと厳しい声をもらう。総理には現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っている。いろんな還元策を打ち出しているが、物価高を超える賃上げができるのかというのが大きなポイントだと思っている。雇用の7割は中小企業が占めていて、中小企業の賃上げができるのか。中小企業の賃上げをしてくためには、いろんな政策資源を導入して応援をしていかないといけないため、公明党は中小企業応援トータルプランを策定した。デフレの完全脱却に向けて、中でもとくに中小企業の賃上げに向けて、具体的に行う政策を答弁いただきたい」と質問。岸田総理は「国民が物価高騰で苦しんでいるという指摘をされたが、その通りだと思う。物価高に苦しんでいる皆さんがいるからこそ、賃上げが基本だということを強調している。様々な支援等も用意するが、賃上げ自体がしっかりと底上げされなれけば、物価高騰に対する基本的な対策は用意できない。我が国は30年間、デフレの悪循環で苦しんできたが、賃上げについては30年ぶりに3.58％の賃上げ、それ以外にも30年ぶりの株価や、デフレギャップの解消、民間においては過去最高の100兆円の投資も用意されている。来年に向けて賃上げを持続・継続を押し上げていく。来年は賃金が確実に物価高騰の上に押し上げられるように、国民の皆さんの使えるお金が物価高騰の水準を超えるように所得税減税、住民税減税、給付金やエネルギー支援等の様々な政策を用意する。」などと答弁した。中野氏は「ここは総理がリーダーシップをもって、しっかりと引っ張っていただきたいということが大事。労務費の価格転嫁は、政府の方でも指針を作っているということで、業種によってもいろんば状況があるというふうに思う。指針を単に作っただけで、ホントに実効性があるのか期待もしている。」などと新道氏に質問。新道氏は「非常に重要で分析が必要だと思っている。労務費増加分の価格転嫁が4割以上が実施できた業界は、業態によって天下率が違っている。公正取引委員会が実態調査をする。」などと答弁した。中野氏は「指針を現実の価格交渉のもとで使えるのかが大事だ。」などと返答した。西村大臣に「中小企業庁が価格転嫁についてはいろんなフォローアップをしている。労務費の価格転嫁で指針をつくるため、本当に交渉をして労務費の天下に進むのかというのを後押しをする」と質問。西村大臣は「労務費の天下は非常に重要だと認識している。」などと答弁した。
中野氏は「総合経済対策においては総理も還元策ということで定額減税・給付措置を発表している。ただこうした措置をすると制度のはざまにいて支援が受けられない方がいて問題になる。今回給付措置があるが、住民税非課税世帯には今年3万円すでに給付されているが追加で7万円給付ということで1世帯あたり10万円の給付が総合経済対策に盛り込まれている。合わせて低所得の子育て世帯にも支援を行う。給付のはざま部分が住民税非課税世帯の少し上の世帯。こうしたはざまの世帯に対しても給付を行っていくべきだが総理はどう思われますか？」などと質問した。岸田総理は「いま物価高で苦しんでいるのは低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで住民税非課税世帯に対する給付金を年内をめどに上乗せする。はざまの世帯の方々については当然配慮している。住民税非課税世帯と同水準を目安に支援できるように年末に向けて検討を進めていく。」などと答えた。中野氏は「定額減税の一定の所得以下の方が減税の恩恵を十分に受けられない方が出てしまうことがある。実務的には複雑で時間がかかる仕組みになるのではという懸念の声も寄せられている。制度としては迅速で簡素な給付ができる仕組みにしていくべき。かつ定額減税の金額を下回らない制度にしていただきたい。」などと述べた。新藤氏は「簡素でスピーディーで、自治体の負担が過度にならない工夫をしなきゃならないと思う。減税の効果の4万円に及ばない方々についてはその部分を重点支援地方交付金も含めて同等の支援をしたいと思っているし、どこで切るかは年末にかけて税制と一緒に検討する。大事なことは可処分所得の向上のためなのでマイナスはありえないが、ある程度の枠の中で適切な方法をすると考えていきたい。」などと返した。
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中野氏は、子ども子育て政策についてライフステージに合わせた支援が重要で、その中でも児童手当が特に大事な要素であると主張。児童手当が高校生まで拡充となるが、子ども3人の場合、一番上が高校を卒業すると第三子加算がなくなるが、大学に進学などをしたらより負担が重くなる中での加算がなくなるのは実態に合っていないと指摘し、大学卒業となる22歳の年度末までを第三子加算にするべきではないかと提案。岸田総理は、提案を踏まえ、第三子加算のカウント方法を広げていくことを検討すると回答。また、中野氏は高等教育の授業料減免や奨学金について、所得制限の撤廃が必要ではないかと主張。森山文部科学大臣は、高等教育支援について提案を踏まえ、年末までに具体化などを検討すると回答。また、奨学金については厳しい経済状況で返還が困難な人についての支援を実施しており、引き続き全国的に普及を目指すとしている。また、中野氏は子ども貧困や児童虐待について、補正予算ではなく恒久化を検討してほしいと提案。加藤こども政策担当大臣は、今後も更に多様な支援やさらなる充実が諮られるよう、予算編成過程において政策の拡充を検討していくとしている。
立憲民主党・無所属・泉健太氏からの質疑。パレスチナ問題について泉氏は「停戦の合意が近づいていると報道がなされている。改めてガザに対する支援、今後のパレスチナの復興に日本はリーダーシップをもっていただきたい。日米首脳会談・日中首脳会談を行ったが、アメリカのとはそうした話もされたと思う。日本も独自の二国間解決というアプローチでやってきたので、引き続き努力をしていただかなければならない。質問は日中首脳会談について。1つは水産物の輸出の状況について。『協議と対話を通じて解決法を見出す』ということだけでは時間軸がよくわからない。総理自身の時間軸を聞かせていただきたい」と質問し、岸田総理は「日中首脳会談においては、ALPS処理水をめぐる問題を始め、尖閣諸島、邦人の拘束問題も含め懸念事項を具体的に指摘した上で意見交換を行った。その上でALPS処理スについてはそれぞれの立場をしっかり述べた上、今後の向けて対話・協議を続けていくことを確認し、これから専門家レベルでのやりとりが始まると考えている。この第一歩がなければこの先はないため、確定的に時間軸を申し上げることはできないが、解決に向けて一歩動き出したと考えている」と述べた。泉氏は「EEZにおける中国側のブイの設置について。日本側のEEZに中国がブイを設置したのは7月。日本政府としてはそれについて9月に抗議をしているが、いまは11月。結局撤去要請をしても撤去する意向はないんじゃないですか？日本側が撤去しないといけないんじゃないでしょうか」などと述べ、岸田総理は「1年ぶりの日中首脳会談においてご指摘のブイの撤去についても具体的に指摘し、結果としてこの問題についても各レベルで協議・対話を続けていくことを確認した。日中の関係を考えるときに、特に中国の今の体制を考えると中国のトップと直接議論することの重みを改めて感じている。ぜひ結果につなげるべく各レベルで協議を続けていきたい」などと答弁した。
泉氏は「この間、適材適所という話が不適材不適所というにも言われているが、改めて副大臣、政務官人事は様々な疑惑や辞任になっているケースもあるが、適材適所の努力をしているということではなく、適材適所とは言えなかったと国民は思っている。現時点では適材適所とは言えなかったと率直に言っていただくべき。」と質問。岸田総理は「人事というものは当然のことながら適材適所を考えなければいけない。政治は結果責任で、結果として政務三役の辞任が続いたことは任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じている。」と返答した。泉氏は「今後、現職の方々に対して調査をしたのかわからないが、任命権者の大きな責任だと思う。各派閥均衡と言われるが、派閥というものが派閥の事務総長会議が自民党本部で開かれたりするので自民党にとって大きな存在だが、各派閥で収入の不記載が4000万円を超えるのではないかということで任意聴取を受けていることについて、宏池会の事務局から報告は受けているか。」などと質問。岸田総理は「派閥の収支報告についての報道があることは承知している。わたし自身が政策集団の長であるので、宏池会という政策集団の長として答えるなら、派閥として指摘を受けて収支報告書を訂正したという報告は受けている。訂正の報道を受けるまではわたし自身はそういった内容については承知してない。」などと返答した。
立憲民主党・泉健太氏は、2023年の食品値上げ品目数のグラフを示し、すでにデフレとは言えない状況になっていることや経済対策の遅れを指摘し、給付ではなく所得減税を選んだことに疑問を呈した。岸田総理は低所得世帯への給付や電気料金やガス価格の補助などの経済対策はすでに実施していたと反論した。また、泉氏は経済効果を考えるなら消費減税の方が効果的であると主張。岸田総理は少子高齢化による社会保障費の増大が進む中、貴重な財源である消費税を減税することは考えないと断言した。その分、自由に使えるお金を増やすため・来年の賃上げを確かなものにするためにも、所得減税を実施するとしている。次に、泉氏は消費が回復している中で物価高が起き、賃金も上がっているが、企業物価指数に対し消費者物価指数が低いため、今後は値上げは続いていくと主張。また、円安で食料品の輸入も高くなっていると指摘している。また、今回「国民へ増収分を還元」と言っているが、今後も毎回増収するたびに還元するのかと質問をした。岸田総理は還元が目的ではなく、デフレからの脱却と賃上げを確実にするために減税すると回答した。泉氏は立憲民主党の緊急経済対策として、インボイスの廃止や児童手当拡充を今年度から始めることなどを挙げた。また、泉氏は賃上げ予備費に何故2兆円も必要なのかと質問した。岸田総理は政府と立憲民主党の経済対策の認識に違いがあり、賃上げと物価高騰に特化した形での予備費であり、将来が見通せないからこそ重要と回答した。
立憲民主党・無所属・大西健介からの質疑。大西健介は「2兆円、余計に何に使うかわからないお金を積んどくなら、今賃上げのために使って下さいよ。新たに8兆8750億円もの新規国債発行をして借金を増やす必要はない」と述べた。岸田総理は「物価高騰、原油価格、賃上げ、この3つのための予備費をよういすることはおかしいことではない」などと述べた。大西健介は「令和5年度補正は来年の3月末まで、それまでの間に賃上げ環境整備が必要になる事態ってどういう事態？これが説明できてない。賃上げは今必要。今2兆円使ってすればいい」などと述べた。
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立憲民主党・無所属・大西健介からの質疑。「ガソリン高の内、円安為替の影響はどれくらいあると考えている？」と質問。西村康稔は「いま30円前後、負担軽減をしている状況」などと述べた。大西健介は「聞いてるのは為替の影響。激変緩和措置を延長するなら為替の影響分をしっかり試算するべき。なぜ業界大手に補助をするというやり方にここまでこだわるのか。石油連盟が毎年5000万円、自民党に献金してるからか？トリガー条項を発動してガソリン税の関税率を引き下げるほうが透明性も高い」などと述べた。岸田総理は「支援額は間違いなく原油価格抑制に反映されている。様々なモニタリング調査を行い、間違いなく支援が抑制に繋がっていることを政府としても確認している。支援額が業界の支援に繋がるということはない」などと述べた。大西健介は「モニタリング業務に62億円かけてるうえに、結果は非公表。62億円かけるならガソリン下げてくれよって国民は言うんじゃないですか？」と質問。西村康稔は「企業への補助になっていることはない。1日あたり50億円の支援を行っているので2日分くらいの在庫のずれがあると思ってる」などと述べた。
立憲民主党・大西健介氏は、自民党のパーティーの収支報告書が政治資金規正法を違反していることについて指摘し、岸田総理は政治団体の一部の記載漏れがあったこと、その修正報告を受けたことを認めた。また、大西氏は、岸田総理が、首相在任中は派閥のトップを離脱する自民党の慣例を破り菅前総理から苦言を呈されているのにも関わらず、現職トップがパーティーを開き資金集めをしていることはおかしいと主張した。大西氏は、告発の対象となっている政治資金パーティー収入の不記載分についての表を挙げ、意図的に不記載にすることで自民党内にその手口が共有されている可能性があると指摘した。
立憲民主党・大西健介氏は、昨年11月に薗浦健太郎前衆議院議員が4000万円分の収入を収支報告に記載していないことが発覚した際に、岸田総理が「説明責任を果たす」と発言していたことについて触れ、政府は今後どう責任を果たすのかと問うた。岸田総理は各派閥が責任を果たすべきとしているが、新藤大臣は、個々の派閥の政治団体の活動は政府の立場として回答しないとしている。松野官房長官・西村経済産業大臣はそれぞれの政治団体の責任において必要な対応をするとしている。
立憲民主党・無所属、金子恵美さんの農業政策についての質問に岸田総理は「当初予算は農林水産行政全般にわたって必要な額を用意しなければならないと考えている。公正予算は緊急に必要な対応に重点的に予算を用意するものと思っている。今回の補正予算においては食料安全保障のリスクの高まりに対し過度に輸入に依存している作物などについて国内生産の拡大を進めるなど原価の状況に鑑みて進めるべき政策を当初予算から増額し配置している。」、「農産物の適正な価格形成にむけては農林水産省において生産・流通・加工・小売等の各段階の関係者による協議会を設けて議論が行われているところ。それらを後押ししていくためにも今回の補正予算において適正取引の推進においたコストデータの調査、農産物の生産コスト上昇の背景や食品の価格転嫁の必要性に関する消費者理解情勢のための候補に対する予算といったものを設置するとともに農業・農村への理解情勢をはかるための官民共同による情報発信等を行っていく取り組みを補正予算にも盛り込んだ。」、「食料安全保障の一環として平時から国民一人ひとりが食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにする考え方が重要であると思っている。今般の補正予算においてフードバンク：子ども食堂に対し食品の供給に向けた支援を措置しているほか、政府備蓄米についても全国的な提供体制を整備していく取り組みも盛り込んだところ。その際にこども家庭庁、厚生労働省をはじめ政府をあげて食品アクセスの困難解消に取り組む大勢や姿勢を大事にしていくことが求められていると感じる。」などと答えた。農林水産大臣の宮下一郎氏は「日本の食の課題が山積していることについて考えることはこれからの社会を考えることである。今の時代にふさわしい日本の食の在りかたを考える機会にしたい。」などと答えた。
福島第一原発処理水について。金子議員からこれは外交問題かと質問。岸田総理は「さまざまな課題があります。外交としてもこの件に取り組まなければならないと思いますし、まずは福島の復興にとって大切な課題」などと答えた。金子議員から全責任を持って長期に渡るこの問題に対応していくのかと質問。岸田総理は「福島第一原発廃炉に向けて避けて通れない取り組み。長期に渡る世界にも前例のない取り組みですが福島の復興を必ず成し遂げる。こうした強い決意のもと生き続き政府一丸となって、そして政府が前面に立って安全かつ着実にこの取り組みを進めて参ります」などと答えた。