立憲民主党・無所属・泉健太氏からの質疑。パレスチナ問題について泉氏は「停戦の合意が近づいていると報道がなされている。改めてガザに対する支援、今後のパレスチナの復興に日本はリーダーシップをもっていただきたい。日米首脳会談・日中首脳会談を行ったが、アメリカのとはそうした話もされたと思う。日本も独自の二国間解決というアプローチでやってきたので、引き続き努力をしていただかなければならない。質問は日中首脳会談について。1つは水産物の輸出の状況について。『協議と対話を通じて解決法を見出す』ということだけでは時間軸がよくわからない。総理自身の時間軸を聞かせていただきたい」と質問し、岸田総理は「日中首脳会談においては、ALPS処理水をめぐる問題を始め、尖閣諸島、邦人の拘束問題も含め懸念事項を具体的に指摘した上で意見交換を行った。その上でALPS処理スについてはそれぞれの立場をしっかり述べた上、今後の向けて対話・協議を続けていくことを確認し、これから専門家レベルでのやりとりが始まると考えている。この第一歩がなければこの先はないため、確定的に時間軸を申し上げることはできないが、解決に向けて一歩動き出したと考えている」と述べた。泉氏は「EEZにおける中国側のブイの設置について。日本側のEEZに中国がブイを設置したのは7月。日本政府としてはそれについて9月に抗議をしているが、いまは11月。結局撤去要請をしても撤去する意向はないんじゃないですか？日本側が撤去しないといけないんじゃないでしょうか」などと述べ、岸田総理は「1年ぶりの日中首脳会談においてご指摘のブイの撤去についても具体的に指摘し、結果としてこの問題についても各レベルで協議・対話を続けていくことを確認した。日中の関係を考えるときに、特に中国の今の体制を考えると中国のトップと直接議論することの重みを改めて感じている。ぜひ結果につなげるべく各レベルで協議を続けていきたい」などと答弁した。
泉氏は「この間、適材適所という話が不適材不適所というにも言われているが、改めて副大臣、政務官人事は様々な疑惑や辞任になっているケースもあるが、適材適所の努力をしているということではなく、適材適所とは言えなかったと国民は思っている。現時点では適材適所とは言えなかったと率直に言っていただくべき。」と質問。岸田総理は「人事というものは当然のことながら適材適所を考えなければいけない。政治は結果責任で、結果として政務三役の辞任が続いたことは任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じている。」と返答した。泉氏は「今後、現職の方々に対して調査をしたのかわからないが、任命権者の大きな責任だと思う。各派閥均衡と言われるが、派閥というものが派閥の事務総長会議が自民党本部で開かれたりするので自民党にとって大きな存在だが、各派閥で収入の不記載が4000万円を超えるのではないかということで任意聴取を受けていることについて、宏池会の事務局から報告は受けているか。」などと質問。岸田総理は「派閥の収支報告についての報道があることは承知している。わたし自身が政策集団の長であるので、宏池会という政策集団の長として答えるなら、派閥として指摘を受けて収支報告書を訂正したという報告は受けている。訂正の報道を受けるまではわたし自身はそういった内容については承知してない。」などと返答した。
立憲民主党・泉健太氏は、2023年の食品値上げ品目数のグラフを示し、すでにデフレとは言えない状況になっていることや経済対策の遅れを指摘し、給付ではなく所得減税を選んだことに疑問を呈した。岸田総理は低所得世帯への給付や電気料金やガス価格の補助などの経済対策はすでに実施していたと反論した。また、泉氏は経済効果を考えるなら消費減税の方が効果的であると主張。岸田総理は少子高齢化による社会保障費の増大が進む中、貴重な財源である消費税を減税することは考えないと断言した。その分、自由に使えるお金を増やすため・来年の賃上げを確かなものにするためにも、所得減税を実施するとしている。次に、泉氏は消費が回復している中で物価高が起き、賃金も上がっているが、企業物価指数に対し消費者物価指数が低いため、今後は値上げは続いていくと主張。また、円安で食料品の輸入も高くなっていると指摘している。また、今回「国民へ増収分を還元」と言っているが、今後も毎回増収するたびに還元するのかと質問をした。岸田総理は還元が目的ではなく、デフレからの脱却と賃上げを確実にするために減税すると回答した。泉氏は立憲民主党の緊急経済対策として、インボイスの廃止や児童手当拡充を今年度から始めることなどを挙げた。また、泉氏は賃上げ予備費に何故2兆円も必要なのかと質問した。岸田総理は政府と立憲民主党の経済対策の認識に違いがあり、賃上げと物価高騰に特化した形での予備費であり、将来が見通せないからこそ重要と回答した。