立憲民主党・無所属・大西健介からの質疑。大西健介は「2兆円、余計に何に使うかわからないお金を積んどくなら、今賃上げのために使って下さいよ。新たに8兆8750億円もの新規国債発行をして借金を増やす必要はない」と述べた。岸田総理は「物価高騰、原油価格、賃上げ、この3つのための予備費をよういすることはおかしいことではない」などと述べた。大西健介は「令和5年度補正は来年の3月末まで、それまでの間に賃上げ環境整備が必要になる事態ってどういう事態？これが説明できてない。賃上げは今必要。今2兆円使ってすればいい」などと述べた。
立憲民主党・無所属・大西健介からの質疑。「ガソリン高の内、円安為替の影響はどれくらいあると考えている？」と質問。西村康稔は「いま30円前後、負担軽減をしている状況」などと述べた。大西健介は「聞いてるのは為替の影響。激変緩和措置を延長するなら為替の影響分をしっかり試算するべき。なぜ業界大手に補助をするというやり方にここまでこだわるのか。石油連盟が毎年5000万円、自民党に献金してるからか？トリガー条項を発動してガソリン税の関税率を引き下げるほうが透明性も高い」などと述べた。岸田総理は「支援額は間違いなく原油価格抑制に反映されている。様々なモニタリング調査を行い、間違いなく支援が抑制に繋がっていることを政府としても確認している。支援額が業界の支援に繋がるということはない」などと述べた。大西健介は「モニタリング業務に62億円かけてるうえに、結果は非公表。62億円かけるならガソリン下げてくれよって国民は言うんじゃないですか？」と質問。西村康稔は「企業への補助になっていることはない。1日あたり50億円の支援を行っているので2日分くらいの在庫のずれがあると思ってる」などと述べた。
立憲民主党・大西健介氏は、自民党のパーティーの収支報告書が政治資金規正法を違反していることについて指摘し、岸田総理は政治団体の一部の記載漏れがあったこと、その修正報告を受けたことを認めた。また、大西氏は、岸田総理が、首相在任中は派閥のトップを離脱する自民党の慣例を破り菅前総理から苦言を呈されているのにも関わらず、現職トップがパーティーを開き資金集めをしていることはおかしいと主張した。大西氏は、告発の対象となっている政治資金パーティー収入の不記載分についての表を挙げ、意図的に不記載にすることで自民党内にその手口が共有されている可能性があると指摘した。
立憲民主党・大西健介氏は、昨年11月に薗浦健太郎前衆議院議員が4000万円分の収入を収支報告に記載していないことが発覚した際に、岸田総理が「説明責任を果たす」と発言していたことについて触れ、政府は今後どう責任を果たすのかと問うた。岸田総理は各派閥が責任を果たすべきとしているが、新藤大臣は、個々の派閥の政治団体の活動は政府の立場として回答しないとしている。松野官房長官・西村経済産業大臣はそれぞれの政治団体の責任において必要な対応をするとしている。