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参議院予算委員会質疑の中継。
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立憲民主・社民の蓮舫氏から、柿沢法務副大臣が自ら法令違反の疑いのある行為を行ったと認めたことを存じているか、認識などについて岸田総理に質問。岸田総理は「事実関係を法務大臣に確認することを指示している。事実を確認した上で判断する。報道の通りであるとすれば、誠に遺憾なことである。」などと回答した。さらに蓮舫氏は10月22日に、徳島県と高知県の参議院補欠選挙で自民党の候補者に、9万票の差をつけて候補が当選したが総理や内閣に対するどういう声だということを岸田総理に質問。岸田総理は「選挙の結果については、様々な国民の声が含まれていると認識している。選挙に負けたことを謙虚に受け止め、結果を分析しなければならない。」などと回答した。
蓮舫氏は「4ヶ月間国会を開かず、経済対策を出すのが11月2日で予算案を出すまでそこから2～3週間かかる。成立して執行するのが12月を過ぎる。減税は来年6月。全部遅すぎる。」と発言した。岸田総理は「経済対策はすでに様々な対策を発動している。さらに一層物価高から国民生活を守るために進めていきたい。」と回答した。蓮舫氏は「1回の給付と減税で賃上げが物価高を超えるか」と質問し、岸田総理は「企業の稼ぐ力を維持・拡大することが軸。国民生活の可処分所得を広げることで一時的な措置として支えながら、賃上げ・投資の好循環を来年に引き継ぎたい。」と答え、「所得税減税は1回では終わらず続ける可能性もあるのか」という質問に対しては「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくという試算も出ている。今年から来年に向けて賃上げの流れをつなげることが大事。賃上げのタイミングに合わせて所得税・住民税の減税を行うという賃上げの流れを押し上げたい。」と回答した。蓮舫氏は繰り返し「1回で終わるのか」と質問し、岸田総理は「1回で終わるように経済を盛り上げていきたいと思っている」と回答した。蓮舫氏が「たばこ税・法人税・所得税の増税は2027年までに行うか」と質問し、岸田総理は「防衛費については令和9年度に向けて税制措置を行うという方針を堅持する。今回の“減税”と“防衛力強化のための税制措置”は目的が違う。防衛力強化の主軸は法人税だが、94％の法人は対象外にするなど配慮している。時期についても景気や賃金に配慮し、家計に負担を増やさない。デフレ脱却の確実性を確認した上で実施する。」と回答。
立憲民主・社民の蓮舫氏の質疑。蓮舫氏の「増税に加えさらなる負担増が見込まれるのが少子化対策。いくらかかるのか？」との質問に加藤大臣は「少子化対策の加速化プランに向け3.5兆円を見込んでいる。財源は年末に向けて検討を進めている」などと述べた。「安定財源として再出改革を徹底とあるが、社会保障費の再出改革とは？」との質問には加藤大臣は「6月の『こども未来戦略方針』に向け、まずは徹底した歳出改革を行いその効果を活用しながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示している。中身についても年末に向けて検討していく。社会保証費の自然増は所管が厚労省となっているので厚生労働省にご確認いただきたい」などと答弁すると、蓮舫氏は「あなたはメディアに対し『安定財源を社会保障の歳出改革で行う』と何度も言っていた。じゃあ去年の社会保障の自然増がいくらだったのかくらいは抑えているでしょう？」と言い、加藤大臣は「概ね1，500億円と承知している」と回答した。武見功労大臣は「社会保障費全体で1，500億円適正化しており、それが1つの財源となる。医療と介護・福祉の3つの中で1，500億円の保険料にかかる適正化を行った。薬価の改定で700億円程度、後期高齢者医療の患者負担割合の見直しで400億円程度、雇用調整助成金などの見直しなどで300億円程度」などと述べた。蓮舫氏は「そこまでやってようやく1，500億円。本当に3.5兆円用意できるのか？」と質問すると加藤大臣は「支援金制度は企業を含めた社会経済全員が参加して公平な立場で広く負担していく新たな枠組み。社会保険の賦課徴収を活用することとしており、関係省庁と連携しつつ具体的な制度設計を速やかに進める」などと答えた。蓮舫氏は「防衛予算も毎年2，100億出すんですよね？どういう内訳ですか」と質問すると鈴木財務大臣は「従来予算編成の目安があり、3カ年で1，000億の枠内で抑えるというのをずっとやっている。その後の物価上昇を勘案し、1，500億円まで伸びるがさらに600億深掘りし、2，100億円を歳出改革で生み出すこととなる。令和5年度はできたので、令和6年度も徹底した歳出改革をもちまして2，100億円の切込みをやっていきたい」などと答えた。蓮舫さんは「総理の頭の中には財源が無尽蔵にあるのか？」と聞くと岸田総理は「基本的にはデフレ脱却が最も大事。財政についてもデフレ脱却がプラスになる。それを進めた上で具体的に解決していかないといけない。防衛力強化は先程申し上げた通り。子ども子育ての財源も様々な取り組みを続けることで年末に向けて工程表を続け、2028年までの予算編成過程において積み上げる。財源確保に当たっては歳出改革・賃上げにより実質的な国民負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」などと答えた。
蓮舫氏は、追加的負担がないが3．5兆円が生まれる理屈がわからないなどと指摘。岸田総理は、減税は経済がデフレから脱却できるかの正念場にあり後戻りさせないために国民の可処分所得を支える考えに基づき検討をお願いしているとのべ、その上でひとつひとつ課題を解決したいと発言。また、減税の効果について聞かれた岸田総理は、1人4万円の減税は大きな額だとし“意味はある”とのべた。蓮舫氏は、民間の調査会社によると今年度の家計負担増が昨年度にくらべ10万円になるという数値もあるとし、その理由について岸田総理に問うと“基本的には所得が伸びていないため”と回答し賃上げの流れを大事にするため供給力強化を重視したいことから可処分所得を増やす国の支えを国として用意しなければならないとのべた。
立憲民主・社民の蓮舫議員からの質疑は「現在の物価高の大きな原因は円安であり金利差である、それを誘引したのはアベノミクスではないですか？」岸田総理の回答は「金融政策については日銀と連携しながらマクロ政策を進めなければならない故にまずは賃金を引き上げる。そのために企業の稼ぐ力を引き上げていく生産性を高めていく政策が重要であると考えています。」蓮舫議員次に「日銀は本日、金融政策決定会合が行われておりインフレ率は3年連続で2.0％を超えているがそれでもまだ異次元の金融緩和は続けるつもりですか？」と問う。岸田総理は「日銀は物価を安定的に維持していくために様々な観点から金融政策について具体的な決定をしていると承知している」と回答。対して蓮舫議員は「いま優先すべきは円安を阻止するために鍵を切るべきではないか？」と問う。岸田総理は「基本は日本の経済自体を成長させることで供給力を強化することだと考える。まずはデフレ脱却のチャンスをモノにしなければならない。日本の経済を成長させていくのが重要と考えている」と回答。さらに蓮舫議員は「現在の金利差、円安は国民生活を直撃している。今こそ出口と向き合う決断が必要なのでは？」と問う。岸田総理は「私の政権になってからのニ年間は“新しい資本主義”として賃上げと投資を掲げ成長と投資の好循環が重要だと考えて政策を進めてきた。その結果、日本経済に30年ぶりに明るい兆しが見えてきた。ソレを持続するために来年に繋げるために供給力の強化、稼ぐ力の強化を広げていく。それらを経済対策の中で行いたいと考えている。」と回答。
蓮舫議員から官民ファンドとはと質問。岸田総理は「リスクを民間において十分にとれないようなケースにおいて官がリスクを先にとることによって呼び水となり民間の投資を集めていく。そのことによって官民のファンドを作りこれを様々な政策手段解決のために使う。これが官民ファンドの基本的な考え方」と答えた。蓮舫議員から失敗した場合の差額の負担について質問。鈴木財務大臣は「官民ファンドで評価が上がっていないところについてはまず改善を求めて、その先の処理については改善をまずやり遂げる」などと答えた。蓮舫議員から官民ファンドの財源は何で損をしたら何で埋めるのかという質問。鈴木財務大臣は「官民ファンドの原資は政府出資、民間からの出資。中身は一般の税収からもありますがそれと同時にNTTなどの収益から回される」などと答えた。蓮舫議員から官民ファンド全体の活用状況はどうなっているかという質問。鈴木財務大臣は「令和5年3月末時点で政府出資が約1.9兆円、民間出資が約0.9兆円、合計約2.8兆円の出資をされております。官民ファンド全体の累積損益は約7598億円。この間誘発された民間等融資額は約13.5兆円となっております」と答えた。蓮舫議員から個々の官民ファンドの見直しについて質問。岸田総理は「政府としては官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議を通じて各ファンドの累積損益にかかる状況を共有し、特に累積損失大きいファンドについては各ファンド及び監督官庁が損失解消のための数値目標・計画を策定しその進捗を同会議において定期的に検証する。こうした取り組みを続けております」と答えた。
蓮舫氏がクールジャパン機構の目的などと問うと、西村経済産業大臣は“日本の文化・地域の魅力を活かしながら海外の需要開拓を行う事業に対し民業補完を行いながらリスクマネー供給を行うために設立した組織だ”と回答。蓮舫氏は、第2次安倍内閣の最初の施政方針演説で安倍総理は“クールジャパンを世界に誇るビジネスにしていこう”と宣言し成長戦略の目玉となり推し進め10年、どんなクールジャパンが経済成長に寄与したのか？と質問。西村経済産業大臣は、コロナによりとくにエンターテイメントについては厳しい状況にあったとするも、その前の段階では日本の食・文化などの魅力に多くの外国人が関心をもっていたとのべた。クールジャパン機構の直近の投資額・累積損益については、22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積損益がマイナス356億円とし計画の見直しは3度行っていることから、蓮舫氏は2022年に263億の投資額を見込んでいたがいまや154億、累積損益の損は4倍などと単なるゴールポストずらしだと指摘。西村経済産業大臣は、“数字は指摘のように下方修正されているが、さらに強化し新たな計画を出しており、直近の取り組みでは少し改善している”などとのべた。蓮舫氏は、31億円を支援した2019年に設立したラフ＆ピースマザーについて政策の目的を達成していないで終わったことについて指摘し、その後のメルマガでは一企業の広報・広告・案内が届けられていると追及。西村大臣は“国内事業をやりながら海外事業展開をし、アジアに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援しようとしたが、国内事業がうまくいかず株式を売却することとなった”と回答。蓮舫氏は、“政権に近いと言われている企業の補助金になっているのではないか”と指摘、総理は“官民ファンドのありようとして事業内容として、国民から理解されるかという観点は重要。現状について国民から理解されるものであるよう経営改善等も求めることも必要。また全体の計画にそって対応しているが、計画を下回った場合は統合・廃止も含め具体的道筋を検討することになるという認識をしている”とのべた。蓮舫氏はすでに赤字が続いているとのべ、954億円を投資しているがすでに108億が損すると出ているとし止めなければいけない数字だと指摘。西村大臣は、議論・改善を目指す中で投資先の管理・チェックをし改修するなどの対応をしており全てがそうなっているわけではないと回答。アジア広域でのライブホール展開事業について、マレーシアZeppでは85公演に対し日本人アーティストが7．7％のみなどと実績をのべ、1～2割しか日本人アーティストが出ておらず、多くの日本人アーティストが出ることでファンがインバウンドの経済成長につながると50億を出資したが政策性がないと指摘。西村大臣は、Zeppの全体の収益性を考えると複数イベントを行う必要があるなどとのべた。蓮舫氏は、「成長戦略でクールジャパンじゃない、解散を決めませんか？」と問うと、岸田総理は“内容について国民が理解いただけるものかの観点から経営改善を考え、その上で計画等の関係を考え合わせ官民ファンドについて廃止・統合を含め検討すべきだと考える”とのべた。
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立憲民主・社民の蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は「必要な基金事業は否定しないが、コロナ名目で基金が潤沢に流れた結果令和4年度の基金残高はいくらになっているか？」と質問すると河野大臣は16兆6，000億」と回答。続けて蓮舫氏は「これは2019年の7倍。すべて基金に必要な額か？」と問い、河野大臣は「基金が近年水ぶくれしているというのはあると思うので厳格に見ていきたい。将来の支出見込みを分母にし基金残高を分子にする保有割合があるが、保有割合が1を超えているものは基金を国庫に返納する事になっている」などと述べた。蓮舫氏は「新型コロナウイルス感染症基金とは何か」と問うと西村大臣は「民間のゼロゼロ融資など実質無利子融資などについて、当初は3年間分を無利子化するための基金」と回答し、「今年度国庫編入するがその額と理由は？」との問いには「民間のゼロゼロ融資の利子補給について令和4年2月に5，246億円を国庫返納している。さらに今年8月に1，578億円を返納。これは利子補給事業を終了しているため返納した」などと答えた。蓮舫氏は「令和8年度に基金事業は終わる。事業費も毎年縮小しているのに委託費・管理費がそれぞれ倍増している理由は？」との問いに西村大臣は「利子補給は3年分を一括して行うため、3年分の利子補給を受けた事業者が3年を待たずに繰り上げ返済した場合は返ってくる。その返納分の回収業務などにコストがかかるため、その分の委託費の増加を見込んでいる。事業費については利子補給はもうないので0ですが、回収の事業などの経費を計上しているので、必要と思われるものを計上していく」などと答えた。蓮舫氏は「なんで毎年681億円も必要なのか？」と問うと西村大臣は「委託費は25億でご指摘の681億円は利子補給の事業費です。681億円という数字については現在精査しています」と回答した。
蓮舫議員から使い切りのベクトルが働く基金を見直してはという質問。岸田総理は「できるだけ客観的に基金の状況等を把握するために基金の今後の支出見込みに対する保有割合を算出・公表させるといった取り組みも重要であると考えます」などと答えた。蓮舫議員から中抜きと疑われないような基金管理法人も大事ではと質問。西村経済産業大臣は「公募や問い合わせに対応するオールセンターを開いたり様々な業務が生じますのでそこは民間のノウハウがあるところに委託をする。しっかりと公募を行って一般競争入札で決めている」などと答えた。蓮舫議員から経営安定関連保証等特別基金について質問。西村経済産業大臣は「平成12年に設置をしまして信用保証融資について回収できなかった損失の一部を補填する、特定の保証制度を利用する際の保証料を補助する」などと答えた。蓮舫議員から2021年・2022年の見込みは過大ではと質問。西村経済産業大臣は「さまざまな手当を用意した訳でありますが実際には借り換え保証を使う方が少なかった。ゼロゼロ融資も危機に備えて念のために融資を受けたという方々がかなりあって実際にはそれなりに返済が進んで来ている中でこれに対するニーズがなかった」などと話した。蓮舫議員から基金の埋蔵金について質問。岸田総理は「厳密に国としても内容を審査して適切に国庫返納を促していきたいと考えます」などと答えた。蓮舫議員から柿沢法務副大臣の辞表提出について質問。岸田総理は「任命から間を置かずにして本人が辞表を出したことについては私自身任命責任を感じなければならない」などと答えた。
立憲民主・社民の徳永エリ氏より柿沢未途法務副大臣の辞表提出について「いつ・誰に提出されたのか」と質問があり、小泉法務大臣が「9時半過ぎに内閣総務官室に提出されたと報告を受けている」と回答した。辞表提出についてのほかの質問には小泉法務大臣は「厳粛に受け止めている。事前に承知はしていなかった。情報が流れたのが今朝だったため、まず電話で政治家としての説明責任を果たすよう電話で指示した。この委員会の審議の合間に本人に会って確認し、会って話をした上で辞表の受理をするか否か内閣が判断する。」と回答した。実際に会って話すのかという質問に岸田総理は「法務大臣が事実確認をする。」と回答。副大臣の職務の代行について、小泉法務大臣は「現時点ではまだ受理はされていないため職務は本人にある。」と回答し、徳永氏の「予算委員会のさなかに辞表を出すのはおかしい」という発言に岸田総理は「提出は本人の判断」と回答した。徳永氏は「柿沢副大臣にまだ副大臣としての職務があるならばこの場に出席するべき。」と発言し、小泉法務大臣は「委員長にご判断いただきたい。」と回答した。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「きょう予定していた質問をする前に総理に少し話を聞きたい。予算委員会の議論で”偽装減税”や”増税隠し減税”、”選挙対策減税”を言われ所得税・住民税4万円の減税が国民から大変評判が悪い。こんなに評判が悪くなると思っていたか」と聞くと岸田総理は「国民のみなさんがどう評価するかは国民の皆さんのご判断だと思うが、私はいま経済にとって大変重要な時期であるということで経済対策を用意する必要があると考え準備する作業を進めている。併せて防衛力の強化・子ども子育て政策を将来に向けての大切な課題だと思う。こうした課題についても実行するためにどうあるべきなのかをしっかり考えなければならない」などと述べた。徳永氏は「現実問題、なかなか賃金が物価高に追いつかない、実質賃金は下がりっぱなし。所信演説で国民負担率も下がるとおっしゃっていたが、このところずっと40％台。本当に経済が良くなるのか。いま場当たり的に減税をしても将来的に負担が大きくなったら本当にもっと生活が厳しくなるのではないか。また、いま国が借金を抱えている中、将来世代に借金を残したくないと思う人が増えていると思う。そして私はいつも国会議論を聞いていて思うのはやっぱり大企業の方しか向いていないということ。今は中小零細企業、地方は特に厳しい。円安の影響、経営コストも上がっている、人材確保もできない、こんな状況なので国会の中で『経済対策で景気が良くなる』と言われても実感がないというのが実情だと思うが総理はどう思うか」との時に岸田総理は「経済に対する厳しい認識は私も認識している。だからこそまずは経済の基本としてデフレから脱却することが重要であると申し上げている。そして賃金を上げていくことが国民生活を守っていく上で何よりも大事だと申し上げてきた。賃上げが消費に結びつき、次の経済成長に繋がり、そのことがまた賃上げに戻ってくるという循環を完成させなければならない。その結果明るい兆しが見えてきた、これを続けることができるか、今がその正念場」などと述べた。徳永氏は「全労働者の7割は中小企業が雇用している。中小企業が元気に鳴らないと好循環は生まれない。今本当に厳しく、特に一次産業は本当に崖っぷちの状況。きちっと現状に目を向けて頂き、地方にも目を向けていただきながら経済政策、必要なところに届く支援をしていただきたい」などと述べた。
イスラエル・パレスチナ問題について。国連の人道問題調整事務所によると29日時点のガザ地区における死者は8,000人、負傷者20,000人とされている。死者の67％に相当する5390人が女性や子ども。立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑「これは人道危機だと思う。国連総会で採択された人道回廊の設置、人道的救済を求める決議案になぜ日本が棄権したのかということについてはきのうの衆院予算委員会で聞いたが理解できない。もう一度説明して欲しい」について、岸田総理は「ガザ情勢に関する国連総会決議は事態悪化の直接の原因となったハマスによるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど、内容面でのバランスを欠いているという判断のもと我が国として棄権を行った。この決議に含まれている人道アクセスの要請など前向きな要素については支持できるものだから、我が国としては本決議案に対しハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等追加するカナダ提出の修正案、これに賛成した次第」と答弁した。徳永氏は「ヨルダン案とカナダ案、この2つの決議案の違いはハマスのイスラエルに対する責任を明記するか否かだった。賛成多数で採択されたヨルダン案の共同提案国に名を連ねたパキスタン国連大使が、採択前にハマスを名指ししたカナダ案について片方だけを非難するのは公平ではないと表明されたそうです。イスラエルによるパレスチナの占領が問題の原罪だと訴えると議場から拍手が沸き起こったということだ。きっかけとなったハマスのイスラエルへの攻撃、決して許されるものではないし、非難しなければいけないと思うが、イスラエルのガザ地区への攻撃も病院・学校・民間施設・住宅など明らかに国際法に違反していると思う。人の命を最優先に考え、人質の解放を求めるということは、ハマスもイスラエルもないと思う。平和国として国連総会での決議案に我が国も賛成すべきだったと多くの国民が思っていて棄権したことを理解できないと思っている人がたくさんいると思う。」などと述べた。これについて岸田総理は「パレスチナ武装勢力による一般市民に対する攻撃、殺害はどんな理由があろうとも正当化できない。我が国はイスラエルに対しても一般市民の保護の重要性、国際法を踏また対応、人道支援を可能とする環境の確保などを明示的に要請し続けている。私も関係各国と電話会談を繰り返しておりますが、今申し上げた点についてはどの首脳に対しても働きかけをし、その点において協力していくことを確認している。」などと答弁した。徳永エリ氏の質疑「総理はこれまで法の支配について言及していない。なぜ法の支配について総理これまで言及してないのか？」について、岸田総理は「首脳との会談において、国際法の遵守は強調している。国際法、即ち法の支配、これを守ることが基本であるこれはどの首脳にも私自身直接伝えている。」と答弁。徳永氏は「だとしたら、イスラエルは明らかに国際法に違反していると思う。とにかく人の命を最優先に考えていただきたい。上川大臣は11月上旬にイスラエル・ヨルダンを訪問する予定で調整しているとのことだが、我が国としてどのようなメッセージを届けるつもりなのか？」と質問。上川外務大臣は「従来から日本の立場として、ハマスによるテロ攻撃を断固としせ非難した上で、人質の即時解放、一般市民に安全の確保、すべての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期の沈静化を図ることなを主張してきているところでございます。ガザ地区の人道状況の改善、これが目下の優先課題と認識している。そのために同地区の一般市民に必要物資が行き届くよう人道支援が可能な環境をどう作りうるかが重要と認識している。関係国と意思疎通をしっかり行い、事態の沈静化を迅速に作っていくのか外交努力を進めていきたい」などと答弁した。
徳永氏は、今回の内閣改造で国際人権問題担当の首相補佐官のポストが2年たらずでなくなったことについて指摘。岸田総理は、それぞれの政策課題は重要だとしつつ「補佐官の人数が限定される中で、人選の観点などから総合的に判断した」と回答。徳永氏は人権擁護の観点が高まっており、今後国際人権問題担当の首相補佐官の取り組みを継ぐのか？と質問。岸田総理は“内閣副長官補の元で外務省等と連携しながらフォローしていく”とのべた。徳永氏は、このポストは無くしてはいけないポストだった、復活させるべきとのべた。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「人権問題というと杉田水脈衆院議員の過去の書き込みが立て続けに法務局に『人権侵害と認定された』と報じられた。2016年にスイス・ジュネーブで行われた女性差別撤廃委員会でロビー活動をしていたアイヌ民族の女性の方々、在日コリアンの女性の方々などに対し『小汚い格好』『アイヌ民族衣装のコスプレおばさん』などと屈辱的な書き込みをしたとのことだが、その事に対しアイヌ民族の女性が人権救済の申し立てを行っていたが、9月に札幌法務局が人権侵犯の事実が在ったことを認定し、さらに先日在日コリアン女性らの申し立てについても今度は大阪法務局から人権侵犯の認定を受けたとのこと。国会議員が人権侵犯があったと認定されたことは過去にあったのか。また法務局が客観的に判断し、人権侵犯があったと認定することの重みをどう受け止めるべきか」と問うと小泉法務大臣は「国会議員が侵犯に係る事案は統計上把握していない」などと述べた。徳永氏は「法的根拠がなく、措置に関しても強制力はない。本人がどう受け止めるかということですが、本人は10月27日に杉田議員がまたSNSで動画を配信し、『今マスコミでいろいろ騒がれていますが、私はアイヌや在日の方に対する差別はあってはならないと思っている。LGBTや女性への差別も当然。しかし逆差別・エセ・それに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人がいる。差別がなくなって困る人たちと戦ってきた』などと述べている。全く本人は重く受け止めていないというのが分かると思う。アイヌ政策担当の自見大臣はどう思うか」との問いに自見大臣は「個々の国会議員の発言に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただく。アイヌの方々に対する差別等の事案を把握した場合は法務省と連携し、人権相談などを通じて適切に対応することとしており、様々な取り組みを通じてアイヌの方々への差別のない社会の実現に向け着実に対応して参りたい。努力ではなくすぐに対応していただきたい」などと述べた。
徳永氏は、文科省が統一教会の解散命令を裁判所に請求したことをうけ、これから被害者救済に全力を注がなければいけないと思うとのべた。これに盛山氏は、まずは裁判の対応に全力を尽くすが、審理中も被害者の救済は重要であり、法テラスにおいて電話相談など支援を行っているなどとのべた。徳永氏は、解散命令請求が出てから解散命令が出るまでに団体の財産管理についての取り決めがないため財産保全のための特措法が必要だとしており、すでにこの法案を衆議院に提出するところだとし、“やれない理由を探すのではなく、被害者救済の観点から考えると特措法がなければ救済できず被害者が泣き寝入りすることになっては大変のため、総理から与党に対し、野党と連携し協議する場を指示いただきたい」と発言。これに岸田総理は、改めて審理中も被害者救済を行うことは重要だとし、現行法上の最大限を考えあらゆる手段を講じて状況を注視するとのべた。また、各党とも議論は進めておりこの状況も注視しつつ政府としての対応を検討したいとのべた。
徳永氏は、昨日福岡高等裁判所那覇支部において国が提起した辺野古の軟弱地盤の改良工事をめぐる代執行訴訟の第1回の口頭弁論があり即日結審したとし、これについて国が強く司法に要請したと言われているがそういった事実はあったのか？と質問。斉藤国土交通大臣は、裁判の経緯をのべ今後も必要に応じ手続きを進めるとのべ、本件訴訟は訴え提起がされた日から15日以内に口頭弁論期日が指定され同期日において全ての主張および立証が尽くされた上で口頭弁論を集結し判決されるべきだと訴状で申し上げた、即日結審を要請したことはないとのべた。徳永氏は、代執行を行うことは沖縄県の自己決定権を毀損することになると指摘し、沖縄県の県民投票では反対が72．5％と辺野古の基地建設に反対するという結果があり、県民の民意が結果で示されておりこれをないがしろにすることになる代執行はすべきでないとのべた。岸田総理は、政府として辺野古移設が唯一の解決策だという方針説明させていただいており、一日も早く普天間飛行場の危険性除去につながるよう努力したいとのべた。
けが人や死者が多数出ているクマへの対策について、徳永市は「アーバンベアという市街地周辺に住むクマが出没しているが、市街地で銃を使ってクマを駆除することができるのか確認したい」と言い、松村国務大臣は「鳥獣保護管理法の許可を持つハンターであればどこでも発射できるが、住居集合地域においては猟銃の発射はできない。通常、出没に対しては自治体・猟友会・警察で対応する。警察官の指示があれば警察官職務執行法に基づいて発射が可能。その場に警察がいない時は「緊急避難」に該当する場合であれば発射ができる。」と回答した。徳永氏が「緊急避難の解釈できず現場が困っている。緊急避難とはどういうことか。」と質問すると、参考人の警察庁生活安全局の檜垣局長が「個別の具体的な事例に基づいて判断されるが、命が危ないような場合については該当すると思われる。」と回答した。徳永氏は「緊急避難の具体的な事象を示して出して欲しい」と言い、檜垣局長は「緊急避難は刑法上の違法性阻却事由になるので該当するケースはあまりないが、現場においてはハンターが駆除に際し迷うことがないよう警察に指導していきたい。」と答えた。「余計に混乱する。危機感がなさすぎる。」と主張する徳永氏に檜垣局長は「緊急避難はあくまで刑法上の違法性阻却事由で事後に判断されるもの。実際に人が襲われているときに猟銃で駆除したとすると該当することになると思われるが、個別判断をせざるを得ない。」と説明した。松村国務大臣は「徳永氏の『警察がいない時にハンターが発射しづらい』という指摘について、警察では警察官職務執行法の解釈や適用事例について通達し、現場で適切な判断ができるようにしている。指摘内容はさらに踏み込んだものであり、さらに対応していきたい。現時点で緊急避難の事例について示すことはできないが、指摘通り現場での判断ができるように調べていきたい。」と答弁した。徳永氏は「何度も問題意識は伝えてきた。現場でのトラブルなどを防ぐために緊急避難についてはっきりさせるか、できなければ事象を通知してほしい。」と言い、松村国務大臣は「検討します」と回答した。
徳永議員は十分な予算を確保をと質問。伊藤環境大臣は「ご指摘のクマについては北海道や東北地方では個体数の増加が指摘される一方、四国地方等ではむしろ数が減少しており保護を必要としている。専門家の意見を聞きながら科学的知見に基づきさらなる対応を検討する」などと話した。宮下農林水産大臣は「クマに対する追加対策としましては研修会の開催やセンサーカメラ等のICT機器の導入など一定の取り組みを行う場合の加算措置を導入しております。農林水産省としては令和4年度補正予算を含めて5年度は予算の増額を行った。来年度においても5年度予算を含めて必要となる予算をしっかり確保していきたい」などと話した。
参議委員予算委員会は休憩に入った。