立憲民主・社民の徳永エリ氏より柿沢未途法務副大臣の辞表提出について「いつ・誰に提出されたのか」と質問があり、小泉法務大臣が「9時半過ぎに内閣総務官室に提出されたと報告を受けている」と回答した。辞表提出についてのほかの質問には小泉法務大臣は「厳粛に受け止めている。事前に承知はしていなかった。情報が流れたのが今朝だったため、まず電話で政治家としての説明責任を果たすよう電話で指示した。この委員会の審議の合間に本人に会って確認し、会って話をした上で辞表の受理をするか否か内閣が判断する。」と回答した。実際に会って話すのかという質問に岸田総理は「法務大臣が事実確認をする。」と回答。副大臣の職務の代行について、小泉法務大臣は「現時点ではまだ受理はされていないため職務は本人にある。」と回答し、徳永氏の「予算委員会のさなかに辞表を出すのはおかしい」という発言に岸田総理は「提出は本人の判断」と回答した。徳永氏は「柿沢副大臣にまだ副大臣としての職務があるならばこの場に出席するべき。」と発言し、小泉法務大臣は「委員長にご判断いただきたい。」と回答した。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「きょう予定していた質問をする前に総理に少し話を聞きたい。予算委員会の議論で”偽装減税”や”増税隠し減税”、”選挙対策減税”を言われ所得税・住民税4万円の減税が国民から大変評判が悪い。こんなに評判が悪くなると思っていたか」と聞くと岸田総理は「国民のみなさんがどう評価するかは国民の皆さんのご判断だと思うが、私はいま経済にとって大変重要な時期であるということで経済対策を用意する必要があると考え準備する作業を進めている。併せて防衛力の強化・子ども子育て政策を将来に向けての大切な課題だと思う。こうした課題についても実行するためにどうあるべきなのかをしっかり考えなければならない」などと述べた。徳永氏は「現実問題、なかなか賃金が物価高に追いつかない、実質賃金は下がりっぱなし。所信演説で国民負担率も下がるとおっしゃっていたが、このところずっと40％台。本当に経済が良くなるのか。いま場当たり的に減税をしても将来的に負担が大きくなったら本当にもっと生活が厳しくなるのではないか。また、いま国が借金を抱えている中、将来世代に借金を残したくないと思う人が増えていると思う。そして私はいつも国会議論を聞いていて思うのはやっぱり大企業の方しか向いていないということ。今は中小零細企業、地方は特に厳しい。円安の影響、経営コストも上がっている、人材確保もできない、こんな状況なので国会の中で『経済対策で景気が良くなる』と言われても実感がないというのが実情だと思うが総理はどう思うか」との時に岸田総理は「経済に対する厳しい認識は私も認識している。だからこそまずは経済の基本としてデフレから脱却することが重要であると申し上げている。そして賃金を上げていくことが国民生活を守っていく上で何よりも大事だと申し上げてきた。賃上げが消費に結びつき、次の経済成長に繋がり、そのことがまた賃上げに戻ってくるという循環を完成させなければならない。その結果明るい兆しが見えてきた、これを続けることができるか、今がその正念場」などと述べた。徳永氏は「全労働者の7割は中小企業が雇用している。中小企業が元気に鳴らないと好循環は生まれない。今本当に厳しく、特に一次産業は本当に崖っぷちの状況。きちっと現状に目を向けて頂き、地方にも目を向けていただきながら経済政策、必要なところに届く支援をしていただきたい」などと述べた。
イスラエル・パレスチナ問題について。国連の人道問題調整事務所によると29日時点のガザ地区における死者は8,000人、負傷者20,000人とされている。死者の67％に相当する5390人が女性や子ども。立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑「これは人道危機だと思う。国連総会で採択された人道回廊の設置、人道的救済を求める決議案になぜ日本が棄権したのかということについてはきのうの衆院予算委員会で聞いたが理解できない。もう一度説明して欲しい」について、岸田総理は「ガザ情勢に関する国連総会決議は事態悪化の直接の原因となったハマスによるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど、内容面でのバランスを欠いているという判断のもと我が国として棄権を行った。この決議に含まれている人道アクセスの要請など前向きな要素については支持できるものだから、我が国としては本決議案に対しハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等追加するカナダ提出の修正案、これに賛成した次第」と答弁した。徳永氏は「ヨルダン案とカナダ案、この2つの決議案の違いはハマスのイスラエルに対する責任を明記するか否かだった。賛成多数で採択されたヨルダン案の共同提案国に名を連ねたパキスタン国連大使が、採択前にハマスを名指ししたカナダ案について片方だけを非難するのは公平ではないと表明されたそうです。イスラエルによるパレスチナの占領が問題の原罪だと訴えると議場から拍手が沸き起こったということだ。きっかけとなったハマスのイスラエルへの攻撃、決して許されるものではないし、非難しなければいけないと思うが、イスラエルのガザ地区への攻撃も病院・学校・民間施設・住宅など明らかに国際法に違反していると思う。人の命を最優先に考え、人質の解放を求めるということは、ハマスもイスラエルもないと思う。平和国として国連総会での決議案に我が国も賛成すべきだったと多くの国民が思っていて棄権したことを理解できないと思っている人がたくさんいると思う。」などと述べた。これについて岸田総理は「パレスチナ武装勢力による一般市民に対する攻撃、殺害はどんな理由があろうとも正当化できない。我が国はイスラエルに対しても一般市民の保護の重要性、国際法を踏また対応、人道支援を可能とする環境の確保などを明示的に要請し続けている。私も関係各国と電話会談を繰り返しておりますが、今申し上げた点についてはどの首脳に対しても働きかけをし、その点において協力していくことを確認している。」などと答弁した。徳永エリ氏の質疑「総理はこれまで法の支配について言及していない。なぜ法の支配について総理これまで言及してないのか？」について、岸田総理は「首脳との会談において、国際法の遵守は強調している。国際法、即ち法の支配、これを守ることが基本であるこれはどの首脳にも私自身直接伝えている。」と答弁。徳永氏は「だとしたら、イスラエルは明らかに国際法に違反していると思う。とにかく人の命を最優先に考えていただきたい。上川大臣は11月上旬にイスラエル・ヨルダンを訪問する予定で調整しているとのことだが、我が国としてどのようなメッセージを届けるつもりなのか？」と質問。上川外務大臣は「従来から日本の立場として、ハマスによるテロ攻撃を断固としせ非難した上で、人質の即時解放、一般市民に安全の確保、すべての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期の沈静化を図ることなを主張してきているところでございます。ガザ地区の人道状況の改善、これが目下の優先課題と認識している。そのために同地区の一般市民に必要物資が行き届くよう人道支援が可能な環境をどう作りうるかが重要と認識している。関係国と意思疎通をしっかり行い、事態の沈静化を迅速に作っていくのか外交努力を進めていきたい」などと答弁した。徳永氏は、今回の内閣改造で国際人権問題担当の首相補佐官のポストが2年たらずでなくなったことについて指摘。岸田総理は、それぞれの政策課題は重要だとしつつ「補佐官の人数が限定される中で、人選の観点などから総合的に判断した」と回答。徳永氏は人権擁護の観点が高まっており、今後国際人権問題担当の首相補佐官の取り組みを継ぐのか？と質問。岸田総理は“内閣副長官補の元で外務省等と連携しながらフォローしていく”とのべた。徳永氏は、このポストは無くしてはいけないポストだった、復活させるべきとのべた。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「人権問題というと杉田水脈衆院議員の過去の書き込みが立て続けに法務局に『人権侵害と認定された』と報じられた。2016年にスイス・ジュネーブで行われた女性差別撤廃委員会でロビー活動をしていたアイヌ民族の女性の方々、在日コリアンの女性の方々などに対し『小汚い格好』『アイヌ民族衣装のコスプレおばさん』などと屈辱的な書き込みをしたとのことだが、その事に対しアイヌ民族の女性が人権救済の申し立てを行っていたが、9月に札幌法務局が人権侵犯の事実が在ったことを認定し、さらに先日在日コリアン女性らの申し立てについても今度は大阪法務局から人権侵犯の認定を受けたとのこと。国会議員が人権侵犯があったと認定されたことは過去にあったのか。また法務局が客観的に判断し、人権侵犯があったと認定することの重みをどう受け止めるべきか」と問うと小泉法務大臣は「国会議員が侵犯に係る事案は統計上把握していない」などと述べた。徳永氏は「法的根拠がなく、措置に関しても強制力はない。本人がどう受け止めるかということですが、本人は10月27日に杉田議員がまたSNSで動画を配信し、『今マスコミでいろいろ騒がれていますが、私はアイヌや在日の方に対する差別はあってはならないと思っている。LGBTや女性への差別も当然。しかし逆差別・エセ・それに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人がいる。差別がなくなって困る人たちと戦ってきた』などと述べている。全く本人は重く受け止めていないというのが分かると思う。アイヌ政策担当の自見大臣はどう思うか」との問いに自見大臣は「個々の国会議員の発言に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただく。アイヌの方々に対する差別等の事案を把握した場合は法務省と連携し、人権相談などを通じて適切に対応することとしており、様々な取り組みを通じてアイヌの方々への差別のない社会の実現に向け着実に対応して参りたい。努力ではなくすぐに対応していただきたい」などと述べた。
徳永氏は、文科省が統一教会の解散命令を裁判所に請求したことをうけ、これから被害者救済に全力を注がなければいけないと思うとのべた。これに盛山氏は、まずは裁判の対応に全力を尽くすが、審理中も被害者の救済は重要であり、法テラスにおいて電話相談など支援を行っているなどとのべた。徳永氏は、解散命令請求が出てから解散命令が出るまでに団体の財産管理についての取り決めがないため財産保全のための特措法が必要だとしており、すでにこの法案を衆議院に提出するところだとし、“やれない理由を探すのではなく、被害者救済の観点から考えると特措法がなければ救済できず被害者が泣き寝入りすることになっては大変のため、総理から与党に対し、野党と連携し協議する場を指示いただきたい」と発言。これに岸田総理は、改めて審理中も被害者救済を行うことは重要だとし、現行法上の最大限を考えあらゆる手段を講じて状況を注視するとのべた。また、各党とも議論は進めておりこの状況も注視しつつ政府としての対応を検討したいとのべた。
徳永氏は、昨日福岡高等裁判所那覇支部において国が提起した辺野古の軟弱地盤の改良工事をめぐる代執行訴訟の第1回の口頭弁論があり即日結審したとし、これについて国が強く司法に要請したと言われているがそういった事実はあったのか？と質問。斉藤国土交通大臣は、裁判の経緯をのべ今後も必要に応じ手続きを進めるとのべ、本件訴訟は訴え提起がされた日から15日以内に口頭弁論期日が指定され同期日において全ての主張および立証が尽くされた上で口頭弁論を集結し判決されるべきだと訴状で申し上げた、即日結審を要請したことはないとのべた。徳永氏は、代執行を行うことは沖縄県の自己決定権を毀損することになると指摘し、沖縄県の県民投票では反対が72．5％と辺野古の基地建設に反対するという結果があり、県民の民意が結果で示されておりこれをないがしろにすることになる代執行はすべきでないとのべた。岸田総理は、政府として辺野古移設が唯一の解決策だという方針説明させていただいており、一日も早く普天間飛行場の危険性除去につながるよう努力したいとのべた。
けが人や死者が多数出ているクマへの対策について、徳永市は「アーバンベアという市街地周辺に住むクマが出没しているが、市街地で銃を使ってクマを駆除することができるのか確認したい」と言い、松村国務大臣は「鳥獣保護管理法の許可を持つハンターであればどこでも発射できるが、住居集合地域においては猟銃の発射はできない。通常、出没に対しては自治体・猟友会・警察で対応する。警察官の指示があれば警察官職務執行法に基づいて発射が可能。その場に警察がいない時は「緊急避難」に該当する場合であれば発射ができる。」と回答した。徳永氏が「緊急避難の解釈できず現場が困っている。緊急避難とはどういうことか。」と質問すると、参考人の警察庁生活安全局の檜垣局長が「個別の具体的な事例に基づいて判断されるが、命が危ないような場合については該当すると思われる。」と回答した。徳永氏は「緊急避難の具体的な事象を示して出して欲しい」と言い、檜垣局長は「緊急避難は刑法上の違法性阻却事由になるので該当するケースはあまりないが、現場においてはハンターが駆除に際し迷うことがないよう警察に指導していきたい。」と答えた。「余計に混乱する。危機感がなさすぎる。」と主張する徳永氏に檜垣局長は「緊急避難はあくまで刑法上の違法性阻却事由で事後に判断されるもの。実際に人が襲われているときに猟銃で駆除したとすると該当することになると思われるが、個別判断をせざるを得ない。」と説明した。松村国務大臣は「徳永氏の『警察がいない時にハンターが発射しづらい』という指摘について、警察では警察官職務執行法の解釈や適用事例について通達し、現場で適切な判断ができるようにしている。指摘内容はさらに踏み込んだものであり、さらに対応していきたい。現時点で緊急避難の事例について示すことはできないが、指摘通り現場での判断ができるように調べていきたい。」と答弁した。徳永氏は「何度も問題意識は伝えてきた。現場でのトラブルなどを防ぐために緊急避難についてはっきりさせるか、できなければ事象を通知してほしい。」と言い、松村国務大臣は「検討します」と回答した。
徳永議員は十分な予算を確保をと質問。伊藤環境大臣は「ご指摘のクマについては北海道や東北地方では個体数の増加が指摘される一方、四国地方等ではむしろ数が減少しており保護を必要としている。専門家の意見を聞きながら科学的知見に基づきさらなる対応を検討する」などと話した。宮下農林水産大臣は「クマに対する追加対策としましては研修会の開催やセンサーカメラ等のICT機器の導入など一定の取り組みを行う場合の加算措置を導入しております。農林水産省としては令和4年度補正予算を含めて5年度は予算の増額を行った。来年度においても5年度予算を含めて必要となる予算をしっかり確保していきたい」などと話した。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「きょう予定していた質問をする前に総理に少し話を聞きたい。予算委員会の議論で”偽装減税”や”増税隠し減税”、”選挙対策減税”を言われ所得税・住民税4万円の減税が国民から大変評判が悪い。こんなに評判が悪くなると思っていたか」と聞くと岸田総理は「国民のみなさんがどう評価するかは国民の皆さんのご判断だと思うが、私はいま経済にとって大変重要な時期であるということで経済対策を用意する必要があると考え準備する作業を進めている。併せて防衛力の強化・子ども子育て政策を将来に向けての大切な課題だと思う。こうした課題についても実行するためにどうあるべきなのかをしっかり考えなければならない」などと述べた。徳永氏は「現実問題、なかなか賃金が物価高に追いつかない、実質賃金は下がりっぱなし。所信演説で国民負担率も下がるとおっしゃっていたが、このところずっと40％台。本当に経済が良くなるのか。いま場当たり的に減税をしても将来的に負担が大きくなったら本当にもっと生活が厳しくなるのではないか。また、いま国が借金を抱えている中、将来世代に借金を残したくないと思う人が増えていると思う。そして私はいつも国会議論を聞いていて思うのはやっぱり大企業の方しか向いていないということ。今は中小零細企業、地方は特に厳しい。円安の影響、経営コストも上がっている、人材確保もできない、こんな状況なので国会の中で『経済対策で景気が良くなる』と言われても実感がないというのが実情だと思うが総理はどう思うか」との時に岸田総理は「経済に対する厳しい認識は私も認識している。だからこそまずは経済の基本としてデフレから脱却することが重要であると申し上げている。そして賃金を上げていくことが国民生活を守っていく上で何よりも大事だと申し上げてきた。賃上げが消費に結びつき、次の経済成長に繋がり、そのことがまた賃上げに戻ってくるという循環を完成させなければならない。その結果明るい兆しが見えてきた、これを続けることができるか、今がその正念場」などと述べた。徳永氏は「全労働者の7割は中小企業が雇用している。中小企業が元気に鳴らないと好循環は生まれない。今本当に厳しく、特に一次産業は本当に崖っぷちの状況。きちっと現状に目を向けて頂き、地方にも目を向けていただきながら経済政策、必要なところに届く支援をしていただきたい」などと述べた。
イスラエル・パレスチナ問題について。国連の人道問題調整事務所によると29日時点のガザ地区における死者は8,000人、負傷者20,000人とされている。死者の67％に相当する5390人が女性や子ども。立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑「これは人道危機だと思う。国連総会で採択された人道回廊の設置、人道的救済を求める決議案になぜ日本が棄権したのかということについてはきのうの衆院予算委員会で聞いたが理解できない。もう一度説明して欲しい」について、岸田総理は「ガザ情勢に関する国連総会決議は事態悪化の直接の原因となったハマスによるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど、内容面でのバランスを欠いているという判断のもと我が国として棄権を行った。この決議に含まれている人道アクセスの要請など前向きな要素については支持できるものだから、我が国としては本決議案に対しハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等追加するカナダ提出の修正案、これに賛成した次第」と答弁した。徳永氏は「ヨルダン案とカナダ案、この2つの決議案の違いはハマスのイスラエルに対する責任を明記するか否かだった。賛成多数で採択されたヨルダン案の共同提案国に名を連ねたパキスタン国連大使が、採択前にハマスを名指ししたカナダ案について片方だけを非難するのは公平ではないと表明されたそうです。イスラエルによるパレスチナの占領が問題の原罪だと訴えると議場から拍手が沸き起こったということだ。きっかけとなったハマスのイスラエルへの攻撃、決して許されるものではないし、非難しなければいけないと思うが、イスラエルのガザ地区への攻撃も病院・学校・民間施設・住宅など明らかに国際法に違反していると思う。人の命を最優先に考え、人質の解放を求めるということは、ハマスもイスラエルもないと思う。平和国として国連総会での決議案に我が国も賛成すべきだったと多くの国民が思っていて棄権したことを理解できないと思っている人がたくさんいると思う。」などと述べた。これについて岸田総理は「パレスチナ武装勢力による一般市民に対する攻撃、殺害はどんな理由があろうとも正当化できない。我が国はイスラエルに対しても一般市民の保護の重要性、国際法を踏また対応、人道支援を可能とする環境の確保などを明示的に要請し続けている。私も関係各国と電話会談を繰り返しておりますが、今申し上げた点についてはどの首脳に対しても働きかけをし、その点において協力していくことを確認している。」などと答弁した。徳永エリ氏の質疑「総理はこれまで法の支配について言及していない。なぜ法の支配について総理これまで言及してないのか？」について、岸田総理は「首脳との会談において、国際法の遵守は強調している。国際法、即ち法の支配、これを守ることが基本であるこれはどの首脳にも私自身直接伝えている。」と答弁。徳永氏は「だとしたら、イスラエルは明らかに国際法に違反していると思う。とにかく人の命を最優先に考えていただきたい。上川大臣は11月上旬にイスラエル・ヨルダンを訪問する予定で調整しているとのことだが、我が国としてどのようなメッセージを届けるつもりなのか？」と質問。上川外務大臣は「従来から日本の立場として、ハマスによるテロ攻撃を断固としせ非難した上で、人質の即時解放、一般市民に安全の確保、すべての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期の沈静化を図ることなを主張してきているところでございます。ガザ地区の人道状況の改善、これが目下の優先課題と認識している。そのために同地区の一般市民に必要物資が行き届くよう人道支援が可能な環境をどう作りうるかが重要と認識している。関係国と意思疎通をしっかり行い、事態の沈静化を迅速に作っていくのか外交努力を進めていきたい」などと答弁した。徳永氏は、今回の内閣改造で国際人権問題担当の首相補佐官のポストが2年たらずでなくなったことについて指摘。岸田総理は、それぞれの政策課題は重要だとしつつ「補佐官の人数が限定される中で、人選の観点などから総合的に判断した」と回答。徳永氏は人権擁護の観点が高まっており、今後国際人権問題担当の首相補佐官の取り組みを継ぐのか？と質問。岸田総理は“内閣副長官補の元で外務省等と連携しながらフォローしていく”とのべた。徳永氏は、このポストは無くしてはいけないポストだった、復活させるべきとのべた。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「人権問題というと杉田水脈衆院議員の過去の書き込みが立て続けに法務局に『人権侵害と認定された』と報じられた。2016年にスイス・ジュネーブで行われた女性差別撤廃委員会でロビー活動をしていたアイヌ民族の女性の方々、在日コリアンの女性の方々などに対し『小汚い格好』『アイヌ民族衣装のコスプレおばさん』などと屈辱的な書き込みをしたとのことだが、その事に対しアイヌ民族の女性が人権救済の申し立てを行っていたが、9月に札幌法務局が人権侵犯の事実が在ったことを認定し、さらに先日在日コリアン女性らの申し立てについても今度は大阪法務局から人権侵犯の認定を受けたとのこと。国会議員が人権侵犯があったと認定されたことは過去にあったのか。また法務局が客観的に判断し、人権侵犯があったと認定することの重みをどう受け止めるべきか」と問うと小泉法務大臣は「国会議員が侵犯に係る事案は統計上把握していない」などと述べた。徳永氏は「法的根拠がなく、措置に関しても強制力はない。本人がどう受け止めるかということですが、本人は10月27日に杉田議員がまたSNSで動画を配信し、『今マスコミでいろいろ騒がれていますが、私はアイヌや在日の方に対する差別はあってはならないと思っている。LGBTや女性への差別も当然。しかし逆差別・エセ・それに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人がいる。差別がなくなって困る人たちと戦ってきた』などと述べている。全く本人は重く受け止めていないというのが分かると思う。アイヌ政策担当の自見大臣はどう思うか」との問いに自見大臣は「個々の国会議員の発言に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただく。アイヌの方々に対する差別等の事案を把握した場合は法務省と連携し、人権相談などを通じて適切に対応することとしており、様々な取り組みを通じてアイヌの方々への差別のない社会の実現に向け着実に対応して参りたい。努力ではなくすぐに対応していただきたい」などと述べた。
徳永氏は、文科省が統一教会の解散命令を裁判所に請求したことをうけ、これから被害者救済に全力を注がなければいけないと思うとのべた。これに盛山氏は、まずは裁判の対応に全力を尽くすが、審理中も被害者の救済は重要であり、法テラスにおいて電話相談など支援を行っているなどとのべた。徳永氏は、解散命令請求が出てから解散命令が出るまでに団体の財産管理についての取り決めがないため財産保全のための特措法が必要だとしており、すでにこの法案を衆議院に提出するところだとし、“やれない理由を探すのではなく、被害者救済の観点から考えると特措法がなければ救済できず被害者が泣き寝入りすることになっては大変のため、総理から与党に対し、野党と連携し協議する場を指示いただきたい」と発言。これに岸田総理は、改めて審理中も被害者救済を行うことは重要だとし、現行法上の最大限を考えあらゆる手段を講じて状況を注視するとのべた。また、各党とも議論は進めておりこの状況も注視しつつ政府としての対応を検討したいとのべた。
徳永氏は、昨日福岡高等裁判所那覇支部において国が提起した辺野古の軟弱地盤の改良工事をめぐる代執行訴訟の第1回の口頭弁論があり即日結審したとし、これについて国が強く司法に要請したと言われているがそういった事実はあったのか？と質問。斉藤国土交通大臣は、裁判の経緯をのべ今後も必要に応じ手続きを進めるとのべ、本件訴訟は訴え提起がされた日から15日以内に口頭弁論期日が指定され同期日において全ての主張および立証が尽くされた上で口頭弁論を集結し判決されるべきだと訴状で申し上げた、即日結審を要請したことはないとのべた。徳永氏は、代執行を行うことは沖縄県の自己決定権を毀損することになると指摘し、沖縄県の県民投票では反対が72．5％と辺野古の基地建設に反対するという結果があり、県民の民意が結果で示されておりこれをないがしろにすることになる代執行はすべきでないとのべた。岸田総理は、政府として辺野古移設が唯一の解決策だという方針説明させていただいており、一日も早く普天間飛行場の危険性除去につながるよう努力したいとのべた。
けが人や死者が多数出ているクマへの対策について、徳永市は「アーバンベアという市街地周辺に住むクマが出没しているが、市街地で銃を使ってクマを駆除することができるのか確認したい」と言い、松村国務大臣は「鳥獣保護管理法の許可を持つハンターであればどこでも発射できるが、住居集合地域においては猟銃の発射はできない。通常、出没に対しては自治体・猟友会・警察で対応する。警察官の指示があれば警察官職務執行法に基づいて発射が可能。その場に警察がいない時は「緊急避難」に該当する場合であれば発射ができる。」と回答した。徳永氏が「緊急避難の解釈できず現場が困っている。緊急避難とはどういうことか。」と質問すると、参考人の警察庁生活安全局の檜垣局長が「個別の具体的な事例に基づいて判断されるが、命が危ないような場合については該当すると思われる。」と回答した。徳永氏は「緊急避難の具体的な事象を示して出して欲しい」と言い、檜垣局長は「緊急避難は刑法上の違法性阻却事由になるので該当するケースはあまりないが、現場においてはハンターが駆除に際し迷うことがないよう警察に指導していきたい。」と答えた。「余計に混乱する。危機感がなさすぎる。」と主張する徳永氏に檜垣局長は「緊急避難はあくまで刑法上の違法性阻却事由で事後に判断されるもの。実際に人が襲われているときに猟銃で駆除したとすると該当することになると思われるが、個別判断をせざるを得ない。」と説明した。松村国務大臣は「徳永氏の『警察がいない時にハンターが発射しづらい』という指摘について、警察では警察官職務執行法の解釈や適用事例について通達し、現場で適切な判断ができるようにしている。指摘内容はさらに踏み込んだものであり、さらに対応していきたい。現時点で緊急避難の事例について示すことはできないが、指摘通り現場での判断ができるように調べていきたい。」と答弁した。徳永氏は「何度も問題意識は伝えてきた。現場でのトラブルなどを防ぐために緊急避難についてはっきりさせるか、できなければ事象を通知してほしい。」と言い、松村国務大臣は「検討します」と回答した。
徳永議員は十分な予算を確保をと質問。伊藤環境大臣は「ご指摘のクマについては北海道や東北地方では個体数の増加が指摘される一方、四国地方等ではむしろ数が減少しており保護を必要としている。専門家の意見を聞きながら科学的知見に基づきさらなる対応を検討する」などと話した。宮下農林水産大臣は「クマに対する追加対策としましては研修会の開催やセンサーカメラ等のICT機器の導入など一定の取り組みを行う場合の加算措置を導入しております。農林水産省としては令和4年度補正予算を含めて5年度は予算の増額を行った。来年度においても5年度予算を含めて必要となる予算をしっかり確保していきたい」などと話した。