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オープニング映像。
日本維新の会漆間譲司の質問。3年前の11月1日に大阪都構想の住民投票が行われたが、大阪都構想の目的のひとつは大きすぎる大阪市のさまざまな非効率や弊害をなくすことだった。また1人の市長には仕事が多すぎ、役所の利権が増え役人天国のような状態も起きており、こういったことを解決するため大阪市を特別区に分割する改革をしようとしていた。ひるがえって国も同じ状態になっているのでは？統治機構改革が必要だと思うかどうかと質問。岸田は、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想、デジタル基盤の統一化・共通化を進めながら現場の負担軽減の取り組みを進めてきた、国としてどういった役割を果たすのか、一方で魅力ある地方作りに創意工夫できるためにどうあるべきなのか、その役割分担をデジタル行財政改革を進めていきたいと考えていると返答。漆間は、地方分権については理解したが、統治機構を変えていくこと、また役人天国になっていないかということについてはどう考えているのかと再度質問。岸田は、国としての構造・役割分担を目指しながらも、機構としては効率化や不採算性についての指摘については注意を払いながら絶えず検討を続けなければならない、役人天国と揶揄されることがあってはならず、自らのありようを透明感を持って示し国民の厳しい目に耐えながら考えていく姿勢が大事だと考えていると返答。漆間は、総理がそうして頑張るのは必要だが、そもそも役所の仕組みを変えれば頑張らなくとも地方分権は進んでいくのではと思い統治機構が必要だと掲げている、統治機構改革においてひとつ倒せば全てが実現するような「センターピン」の改革として我々は副首都法案を提案したが、これについてどう思うかと質問。岸田は国会で議論するものなので今の時点で私から申し上げるのはひかえるが、具体的に改革を進める手がかりの発想として大切だと思うと返答。
予算委員長は小野寺五典。日本維新の会、一谷勇一郎の関連質問。ライドシェア、選挙制度について議論したい。今国会で、選挙等改革の推進に関する法律案を提出予定。党は、ライドシェアの導入を訴えてきた。総理は所信表明演説でライドシェアの課題に取り組むと言ったが、ライドシェアの導入を検討するとは違うのか。岸田総理は、「ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、課題に取り組むという表現を使った。今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の取り組みを参考にしながら検討していくことに変わりない。ライドシェアについて、国内で担い手や足の不足の深刻な状況が指摘されるが、それぞれの地域で関心や寄せられ指摘される課題も異なっている。このあたりを踏まえて議論を進めたい。こうした事情に答えられる結論を出したい」と答えた。ライドシェアの定義を質疑を通じてしっかりしていきたい。総理は河野大臣にライドシェアの課題の洗い出しを指示したが、洗い出している課題はどういう観点の課題か。河野デジタル大臣は「日本の様々な地域で、足が足りなくなっている。人口減少もあり、地域で様々なリソースが足りなくなっていることから、シェアリングエコノミーという観点も重要。両サイドから検討していきたい」と答えた。経産省では長年シェアリングエコノミーに関する調査・提言をしていて、ライドシェアもその一つとして取り扱ってきている。経産省はシェアリングエコノミー推進の観点からライドシェア導入推進の立場でいいのか。西村経済産業大臣は「シェアリングエコノミーはデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出している中、経産省として新しいビジネスを支援する。ライドシェアもその一つ。担い手や足の不足という観点からニーズがある一方、安全性や信頼性の課題もある。デジタル行財政改革会議において検討を進め、対応していきたい」と述べた。新たなプラットフォーマーの参画が必要。今のシェアリングエコノミーの概念の中に、IT技術を使うことが必要。党としては反対だが、仮にタクシー運転手の年齢上限引き上げや外国人労働者にも広げるといった対応で、就業問題が解決できても、新たな輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア導入検討は続くのか。斉藤国土交通大臣は「需要に供給が追いつかない地域が生じていることは、解決すべき喫緊の課題。総理からは、担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう指示を受けた。安全・安心を大前提に利用者の移動需要に交通サービスが答えられるよう様々な方策を検討したい」と答えた。総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むと言ったのか、ライドシェアの課題に取り組むということか。岸田総理は「地域交通の担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつライドシェアの課題に取り組むと表明した。自動運転を含め、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではない。デジタル行財政改革の趣旨を担って、河野大臣のもとで議論を進めてもらいたい」と答えた。ライドシェアの先に自動運転があると考えるので、ライドシェアの導入を進めてほしい。先週国交大臣は、ライドシェア導入の検討にあたり、自動車・運転手の安全や事故の際の責任がポイントだと答弁した。それに加え、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーと客の相互評価といった視点も重要な評価と考える。今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されるだろうが、総理の認識を確認したい。斉藤国交大臣は「利用者の安全・安心が大前提。デジタル技術の活用を含め、解決すべき喫緊の課題について国土交通省としてもデジタル行財政改革と連携しながら議論したい」と答えた。岸田総理は「安全確保も含め、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループで議論していきたい。11月上旬にワーキンググループでの議論をスタートさせる」と答えた。性犯罪リスクについて、海外のライドシェアアプリなどの事例を参考に議論を進めてほしい。
日本維新の会、一谷勇一郎の質疑。今後、規制改革推進会議において様々な検討がなされるだろうが、全国の首長の意見を聞く機会を設けてほしい。岸田総理は「各地で生じている担い手や足の不足といった社会課題に直面しているのが、全国の首長。地方・都市部・観光地で、この問題への関心やニーズは様々。首長の声を聞きながら、地域の実情を踏まえた議論を進めていかなければならない」と答えた。河野デジタル大臣は「もう何人もの首長から直接話を聞いている。規制改革推進会議において11月6日にワーキンググループを開催するが、そこに招いて話を聞こうと思っている」と答えた。スピード感をもってやってもらえたらお願いする。
一谷勇一郎氏は「大阪万博では大きな交通空白が生まれると考えている。それまでにライドシェアを制度として全国的に導入が難しいとした場合、地域限定期間限定の道路運送法78条3号に定められている公共の福祉による輸送を適用してもらえればと考える」などと話した。斉藤鉄夫氏は「大阪関西万博に際して国内外から多くの方が訪問されることが想定される。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っている。国土交通省としても協力していく」などと話した。
一谷勇一郎氏は「国民の皆が政治に期待を持ってもらうことが大切であり、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みを作るのも政治家の仕事。まず投票率を上げることが肝要かと思う」などと話した。岸田氏は「国民主権のもとで最も重要で基本的な権利の1つである。投票権の行使をできるだけ多くの方に投票していただくことは重要なことであると認識している」などと話した。一谷氏は「インターネットでの投票が出来るようになったら投票率が上がると考えているか」などと話した。鈴木氏は「投票率は選挙の争点の様々な事情が影響して上下するもので一概には言えないがインターネット投票を導入するに当たって様々な課題はあるものの有権者の利便性の向上になるものと認識している」などと話した。一谷氏は「これまでにも国会にインターネット投票案を提出してきたが総務省はなかなか難しいもの答弁を繰り返す。総務省の論点は本人確認がきちんとできるか、技術上の課題、強要（他人による干渉）の主に3点である。本人確認で言えばマイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないのではないと思う。システムは技術上の課題なので解決していくことが可能と考えれば、残りは他人からの干渉、強要の問題になる。現在、投票場に行けない重度障害者などの方には郵便投票制度があるが、普通に考えればそうした方の方が干渉や強要を受けやすい環境にあると思う。そうした方に郵便投票を認めておいて一方で投票所に足を運べる方に干渉の論点を持ち出すのは理解ができないがどうお考えか」などと話した。鈴木氏は「インターネット投票を全面的に導入する場合には立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり選挙制度の根幹に関わる。総務省においては現在郵便による投票が広く認められている在外選挙において在外選挙人の利便性向上の観点からインターネット投票の調査研究をおこなっている。システムのセキュリティ対策のほか確実な本人確認や投票の秘密保持などの選挙特有の課題に対応する必要がある。限られた期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、不具合があってもやり直しが出来ないためにシステムのトラブル時の対応にも検討が必要。国内のインターネット投票については投票管理者や立会人のもとで行うことが原則である選挙の投票について特段の要件なく不在の中で行うことをどう考えるか、有権者の規模が大きいために一斉アクセスなどに対応出来る大容量のシステムの整備が必要などの課題がある」などと話した。
一谷氏は「先の通常国会の臨時選挙制度特別委員会において委員として公職選挙法の改正案を取りまとめるところまでいったが、その案を各党に持ち帰ったところ他党は党内で取りまとめることができずに法案提出に至らなかった。少なくとも委員会での自由討議という場で発言をする場合には個人の意見ではなく党を代表しての見解として発言してもらわないと議論も進まないと思うが、自民党総裁として党に徹底してもらえないか」などと話した。岸田総理は「選挙制度に関わる議論なので議会政治の根幹に関わるものであり、与野党各会派しっかり議論 いただく課題はいうまでもない。委員会での発言に関する意見は委員会の運営そのものに関わる話でこれは委員会で議論いただき各会派でどのような準備をして委員会に臨むのか等委員会の中で確認をした上で議論を進めていただく委員会運営の話ではないか」などと話した。一谷氏は「要介護3や4の方でも車椅子を使用しているのが実情となっている。郵便投票の対象について要介護3や4の方も対象にしていただく、産前産後の方や認知症の方も対象にしていくことが必要だと考える」などと話した。鈴木氏は「郵便等投票については疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票期間を確保するために戦後導入されたものの不正が横行したことを背景に一旦廃止されその後物理的に投票所まで行くことが困難な重度障がい者や要介護5の方に限定するとした経緯がある」などと話した。一谷氏は「世襲の方の立候補を制限するのは適切ではないと考えるが、一方で世襲の方が講演会をそのまま引き継ぐや政治団体の資金を引き継ぐことにより他の方がなかなかその選挙区で立候補しづらくなるのは現実ではないかと考える。多様な人材を増やすために候補者等が代表である政治団体においてその代表者が親族に変更すること親族に対して起用することについて一定の制限をしていくことがあると思うがどう考えるか」などと話した。鈴木氏は「政治資金規正法上政治団体の代表者等の役員や構成員については選任要件などに関する規制はかけられていない」などと話した。
一谷氏は「我が党は宗教法人に関して解散命令請求があった場合にその決定があるまでの間、宗教法人の財産の財産に関して管理人による管理を命じる処分その他の必要な保全処分を命じることができることとする宗教法法人改善法案を国会に提出した。会社法825条を宗教法人に準用するというものだが会社 法がある以上宗教法人に適用しても憲法上の財産権の侵害にあたることとは考えていない。解散命令請求があった場合に限定した処置であり解散命令請求そのものが現行の宗教法人法に規定されているわけだから法律上の信仰の自由にも抵触しないと考える」などと話した。盛山氏は「財産の保全については民事保全の手続きによりここの被害者が主体的に債権を確定させ請求や保全の手続きに入ることが必要」などと話した。
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続いて日本維新の会・和田有一朗議員の関連質問。和田議員は「総理にお伺いしたいことは、かつて大学時代に読んだ長富祐一郎さんという方がお書きになった”近代を超えて”という上下2巻の分厚い書籍で、内容としては岸田総理の大先輩である大平元総理が所信表明の演説をした際に田園都市構想や環太平洋構想などの政策を作っていかれた。その経緯や理念なおを後に取りまとめたもので、現在国会議員になってから総理が掲げた”新しい資本主義”という言葉を使っていたので、後にどこかで繋がってくるなかと思い、先の本を読んでいたら感想を聞きたい」などと話した。岸田総理は「大平正芳総理は昭和54年の所信表明演説の中で、近代化の時代から近代を超えるという演説をした。日本が将来目指す国家像について語るとともに、9冊の報告書に取りまとめたことについては認知している。大平元総理の先見の明やビジョンについては参考にしているが、時代や社会はデジタル化など大きく変化しており、これを取り入れた上で新しい資本主義を作っていくという考え方に至った」等と話した。
和田議員は「旧文書交通費について。1日や2日程度しか国会をやっていないのに100万円を支給されることになっているが、未使用時にも支給されるのはおかしいのではないか。議論をする中で、日割りは去年4月に法案が成立した。しかし、領収書公開や未使用分の国庫返納はいつ実現するのか。自民党のリーダーである岸田総理が改革を進める気はあるのか」などと聞いた。岸田総理は「指摘については各党の議論が進んでいるが、引き続き議論が必要な課題であり自民党としてもこういっ議論に貢献できるよう努力している」などと話した。和田議員は「自民党としても努力していると言っているが、何故止まってしまったり議論が前に進まなくなってしまうのか」と聞くと岸田総理は「中身について言及するのは控えるが、議員活動そのものに関わる課題であるため、意見の集約に時間がかかっている」などと話した。和田議員は「我々領収書の内訳を公開しているので総理も公開してはどうだろうか」と聞くと岸田総理は「積み重ねてきた議論があるからこそ自分の立場で動いてしまえば全体が動くことになってしまうため慎重に行っていく」などと話した。和田議員は「解散したらこの話は終わりということだけは無いようにしていただきたい。直近の国会で話すようにしてほしい」などと話した。
議員の海外視察について和田有一朗が質問。海外には先進事例を学び日本の新しい時代の為に使っていくことは必要だが、常任委員会などの公務の視察は税金を使っている為、国民が見て納得出来る制度にしなければならない。その為に工程表を作成し、旅費領収書を添付し事後報告書を提出することを提案しているが通らない。令和元年には115人の衆議院議員が海外に常任委員会などを中心とする公務の視察に行っている。その時の予算は約2億7000万で、実際は約1億8000万円使われている。この点を踏まえて岸田総理はどう考えているか。質問に対して岸田文雄は、国会議員の海外視察が透明性の高い形で行われるべきだと思う。何度か海外視察に参加したが、報告書は作成していたので、報告書に何を盛り込むか、透明性を高める為にどうあるべきなのか議論を深めていくことが大事などと回答。
マイナ保険証について和田有一郎が質問。今朝からマイナ保険証について議論があり、速やかに予定通りにマイナ保険証へ切り替えていくと思ったが、それについて尋ねると国民の不安に対する措置が完了することを前提にすると回答された。これについて何をもって完了したと判断するのか。質問に対し武見敬三は国民の不安払拭の為の措置が完了することが大前提との方針に乗っ取り、紐づけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めて、さらなる機関が必要となる場合は必要な対応を行うとしている。そこで保険者を通じた点検を行い、同時に登録済みのものについても総点検するという作業を行っている。約71万人の調査が未完了で、これらを見て実際にどれだけ齟齬が生じているかどうかを確認。これらの作業の進捗状況を踏まえた上で、自治体等の保険者において来年度当初予算の審議などの準備に支障が生じないよう判断する必要があるなどと回答した。
和田有一郎の質問に対して岸田総理は、マイナ保険証については国民に対してより良い医療を提供する為に、また医療DXを進める上での基盤としても重要。国民の不安払拭が大前提であり、11月末を目処に総点検と修正作業を進めて上で、必要であれば期限等についても適切に対応することも考えていくなどと回答。マイナ保険証について和田有一郎が質問。国民が日常で便利だと思えば使ってもらえると思うが、そういう事も考えながら期日を区切ってここまでに頑張るという姿勢を見せてもらいたい。質問に対して岸田文雄は、まずは11月末を目指して不安払拭の為にも利便性の理解についても全力で取り組むことが政府に置かれた立場だと思っている。11月末に向けて強い覚悟を持って国民信頼の為に総点検と修正作業を進めていくなどと回答。
和田議員は予備費について、一旦減額して、必要なら補正予算で計上する姿勢が必要では？と質問。鈴木財務相は「コロナ物価予備費を適切に活用してきたことで、国民の命と暮らしを守ることが出来たと考える。ご指摘は当然で、予算編成時点で見込める経費は適切に予算に計上していく」と答弁した。また和田議員は予備費使用の手続きが内部資料のようなものであり、国会で議論する必要があると指摘し、鈴木財務相は「国会の説明責任を果たすのは重要。コロナ物価予備費の使用については委員会の理事懇談会で報告し、使用状況を随時公開してきた。今後とも予備費の執行状況に掛かる透明性については不断に検討していきたい」と答弁した。
和田議員は経済安全保障上、セキュリティ・クリアランス制度をつくり、保管する必要があるが、次の通常国会で法案を出すか？などと質問。岸田首相は「法案提出に向けて準備を進める」と答弁した。
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和田議員は世界情勢が緊迫化する中で、日米同盟を基軸にしながら、自国は自分で守るという決意を聞かせてほしいと質問。岸田首相は「新しい時代に入りつつあるという強い認識にある。周辺地域でも厳しい安全保障状況が指摘される。我が国として、自らの防衛力をしっかりと強化しなかればならない。それと合わせて同盟国、同士国との連携も充実させねばならない。之を背景に、我が国に好ましい交際環境を実現すべく、力強い外交を進めていく」などと答弁した。
日本維新の会 藤田文武の質疑。皇室皇位継承の議論が進まないことについて、自民党が総裁直属の新たな組織を立ち上げるとしたことを歓迎した上で、2年間議論が進まなかったことについてどう考えているのか、超党派で議論している枠組みなどのアクションがあるかについて質問。それに対して岸田首相は、「ぜひ各党とも喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいと思う」などと述べた。
経済対策について。最初に名目GDPがドイツに抜かれて4位に転落するというIMFの最新予測について見解を求めた。新藤経済再生担当相は「ドイツが日本を上回る見通しになったのは実質成長率・物価上昇率・円安の傾向といったことでドルベースのGDPの増減が大きな影響を受けた」等と答弁。続いて直近の安倍政権・菅政権の経済対策と違いはあるのかと質問。岸田総理は「まずは今の経済状況を来年に向けて持続させなければならない。だから供給力の強化が重要。今は世界的なエネルギー危機を背景とする物価高に国民が苦しんでいる。現段階では賃上げの明るい兆しは見えたと言いながら物価高に賃上げが追いついていないことから一時的に国民生活を支える支援策を国として用意しなければいけない。今回の経済対策は過去と大きくポイント・目的が違っていると考える」等と答弁。続いて税収増の主な原因は何と認識しているかと質問。鈴木大臣は「令和2年度決算～令和4年度決算にかけて一般会計税収全体で60.8兆円～71.1兆円と10.3兆円増加している。10.3兆円の主な要因は雇用賃金や配当の増加等による所得税の増加によって3.3兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって3.7兆円、消費の拡大等による消費税の増加で2.8兆円。近年の税収増は何か特定の要因によるものではなく、全体的な経済成長によるものだと考えている」等と答弁。
補正予算・予備費の推移について。藤田議員は「コロナなど様々な要因があったにせよ、安易に減税・給付するということが長期の経済政策として合っているのかということに我々は答えなければ行けない。赤字国債をバラ撒いては一部帰ってきての繰り返しで安易な政治になっているのではないか。国民はそれをわかっているので、本来減税であれば喜ぶはずなのに反対や疑問の声が多いという認識はそもそもあるのか」と聞いた。岸田総理は「過去の経済対策によって50兆円あったGDPギャップを埋めるという進みはあった。そのギャップはほぼ解消できた中で供給力の強化を行う。供給力を高めることにより、日本の賃金を上げるなどの持続性を維持するために経済を成長させなければならない。しかし、物価高に対して賃金が追いついていないため”一時的な措置”として国民に還元させるという形になった。経済対策は基本と力点の浮きどころが違っている旨を説明した上で、来年に繋げられるかが大事である」などと話した。
続いて藤田氏の質疑で「次に繋げていくには補正予算の考え方について質問させていただく。補正予算は財政法29条で”当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急性且つ必要性があるものに限られる”というルールがある。総理は答弁の中で”GDPギャップは解消されつつあり、供給力を強化しないといけない”や”様々な社会課題が深刻化される中でデジタルや自然災害などの対策を行っていく”とあるが、私から見れば何でもありの政策になっている。自民党の予算ペーパーには”必要な政策予算は躊躇なく積み上げる”と記載されている。投資予算は通りにくいから補正予算で取ろうということが常態化していないか」などと聞いた。岸田総理は「様々な項目や経済対策を加味した上で11月2日に向けて取りまとめていく。政府・与党と連携した上で経済対策を全て政府が取りまとめるのはあり得ない。経済に与える影響も国民に説明していく」と話した。藤田議員は「物価高に賃金が追いついていないのはインフレが上昇している中で、給料が上がらないのは遅行指数なので仕方ない。これを埋めるために集中して補正予算・経済対策をやるべきだ」と話した。