日本維新の会 藤田文武の質疑。皇室皇位継承の議論が進まないことについて、自民党が総裁直属の新たな組織を立ち上げるとしたことを歓迎した上で、2年間議論が進まなかったことについてどう考えているのか、超党派で議論している枠組みなどのアクションがあるかについて質問。それに対して岸田首相は、「ぜひ各党とも喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいと思う」などと述べた。
経済対策について。最初に名目GDPがドイツに抜かれて4位に転落するというIMFの最新予測について見解を求めた。新藤経済再生担当相は「ドイツが日本を上回る見通しになったのは実質成長率・物価上昇率・円安の傾向といったことでドルベースのGDPの増減が大きな影響を受けた」等と答弁。続いて直近の安倍政権・菅政権の経済対策と違いはあるのかと質問。岸田総理は「まずは今の経済状況を来年に向けて持続させなければならない。だから供給力の強化が重要。今は世界的なエネルギー危機を背景とする物価高に国民が苦しんでいる。現段階では賃上げの明るい兆しは見えたと言いながら物価高に賃上げが追いついていないことから一時的に国民生活を支える支援策を国として用意しなければいけない。今回の経済対策は過去と大きくポイント・目的が違っていると考える」等と答弁。続いて税収増の主な原因は何と認識しているかと質問。鈴木大臣は「令和2年度決算～令和4年度決算にかけて一般会計税収全体で60.8兆円～71.1兆円と10.3兆円増加している。10.3兆円の主な要因は雇用賃金や配当の増加等による所得税の増加によって3.3兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって3.7兆円、消費の拡大等による消費税の増加で2.8兆円。近年の税収増は何か特定の要因によるものではなく、全体的な経済成長によるものだと考えている」等と答弁。
補正予算・予備費の推移について。藤田議員は「コロナなど様々な要因があったにせよ、安易に減税・給付するということが長期の経済政策として合っているのかということに我々は答えなければ行けない。赤字国債をバラ撒いては一部帰ってきての繰り返しで安易な政治になっているのではないか。国民はそれをわかっているので、本来減税であれば喜ぶはずなのに反対や疑問の声が多いという認識はそもそもあるのか」と聞いた。岸田総理は「過去の経済対策によって50兆円あったGDPギャップを埋めるという進みはあった。そのギャップはほぼ解消できた中で供給力の強化を行う。供給力を高めることにより、日本の賃金を上げるなどの持続性を維持するために経済を成長させなければならない。しかし、物価高に対して賃金が追いついていないため”一時的な措置”として国民に還元させるという形になった。経済対策は基本と力点の浮きどころが違っている旨を説明した上で、来年に繋げられるかが大事である」などと話した。
続いて藤田氏の質疑で「次に繋げていくには補正予算の考え方について質問させていただく。補正予算は財政法29条で”当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急性且つ必要性があるものに限られる”というルールがある。総理は答弁の中で”GDPギャップは解消されつつあり、供給力を強化しないといけない”や”様々な社会課題が深刻化される中でデジタルや自然災害などの対策を行っていく”とあるが、私から見れば何でもありの政策になっている。自民党の予算ペーパーには”必要な政策予算は躊躇なく積み上げる”と記載されている。投資予算は通りにくいから補正予算で取ろうということが常態化していないか」などと聞いた。岸田総理は「様々な項目や経済対策を加味した上で11月2日に向けて取りまとめていく。政府・与党と連携した上で経済対策を全て政府が取りまとめるのはあり得ない。経済に与える影響も国民に説明していく」と話した。藤田議員は「物価高に賃金が追いついていないのはインフレが上昇している中で、給料が上がらないのは遅行指数なので仕方ない。これを埋めるために集中して補正予算・経済対策をやるべきだ」と話した。
藤田氏は現役世代の国民の努力によってもたらされた努力をによってもたらされた税収増収分を公正かつ適正に還元すると記載されていることについて具体的な内容を質問。岸田総理は2年の増収の一部を分かりやすく還元することで可処分所得を確保することで物価高に対策するものであり、所得税・住民税約3.5兆円を分かりやすく返還するとともに、住民税のみを負担している家庭にも対応を組み込み、給付と定額減税との間にタイミングが異なることで間にいる人に対応を行っていくものだとしている。藤田は不公平性は分断に繋がりかねないので中長期的にインフラを考える必要があると言及し、資産を持つ人にも配布を行うのかを求めた。新藤国務大臣はデフレ脱却のための可処分所得を増やすものであり、住民税の非課税世帯は物価高の影響を大きく受けていることからしっかり対応を行っていくと言及。
日本維新の会、藤田文武氏の質疑。経済対策について藤田氏は「逆進性が最も強いのは社会保険料。社会保険料は現役世代、とくに低所得者の現役世代にダイレクトにアプローチできる。これができたら非常に合理的。ただしそのことを本会議で日本維新の会の代表が質問したら、わりとネガティブな答弁だったが、これについての見解を」など質問。岸田総理は「我々としては所得減税等を通じて、わかりやすく直接国民の皆さんに対する支援を一時的に行うと、そしてその対象にならない人については給付等を考える、こうした策を考えている。社会保険料の削減ではなく、減税と給付の組み合わせが現実的であると考えている」など答弁。藤田氏は社会保障について「財源確保における保険、税の機能の違いについて。とくに保険というのはどういう機能を持っているのか確認したい。保険原理は適切に働いているか」と質問。武見厚労大臣は「それぞれの社会保険制度に与える影響が非常に大きくなるため、保険者の実務上の負担など課題の多いところからこれについては慎重に検討している」など答弁。また、藤田氏は「後期高齢者を見た場合に給付と負担の対応関係はあるか。ないと思う。ここをどう考えていくか、つまりこれを許容して保険料を上げるという政策しかできなければ現役世代の負担は増え続けるということ。この構造について問題意識はあるか」など質問。武見厚労大臣は「共通の問題意識は持っている。通常の負担とは違う形になっている。その中で若者に担ってもらう協力金が増えていってしまう。格差が広がっていかないようにするという仕組みは一応作っている」など答弁した。
子ども・子育て政策の財源について。財源はまず歳出改革を徹底して行うことを大前提とし、その上で足りない分は支援金で賄うとしている部分について、藤田議員は要するに歳出改革で賄えない分は社会保険料の増額で補うと明確に示すべきと主張。新藤氏は歳出改革及び経済成長分を財源に回していくなどと答えた。藤田議員は支援金など曖昧な仕組みを作ってごまかさないでほしいと主張。過去の人口動態を元にした構造を見直し、個人の納税額・社会保険料納付額・資産状況を一元的に管理して、本当に必要な人に給付・減税を行っていくべきと述べた。
藤田議員は税と社会保障の一元管理を行うべきと主張。岸田総理はデジタル行財政改革を進める中で税と社会保障の一元管理を行う仕組みが出来上がるものだと理解しているなどと述べた。
経済対策について。最初に名目GDPがドイツに抜かれて4位に転落するというIMFの最新予測について見解を求めた。新藤経済再生担当相は「ドイツが日本を上回る見通しになったのは実質成長率・物価上昇率・円安の傾向といったことでドルベースのGDPの増減が大きな影響を受けた」等と答弁。続いて直近の安倍政権・菅政権の経済対策と違いはあるのかと質問。岸田総理は「まずは今の経済状況を来年に向けて持続させなければならない。だから供給力の強化が重要。今は世界的なエネルギー危機を背景とする物価高に国民が苦しんでいる。現段階では賃上げの明るい兆しは見えたと言いながら物価高に賃上げが追いついていないことから一時的に国民生活を支える支援策を国として用意しなければいけない。今回の経済対策は過去と大きくポイント・目的が違っていると考える」等と答弁。続いて税収増の主な原因は何と認識しているかと質問。鈴木大臣は「令和2年度決算～令和4年度決算にかけて一般会計税収全体で60.8兆円～71.1兆円と10.3兆円増加している。10.3兆円の主な要因は雇用賃金や配当の増加等による所得税の増加によって3.3兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって3.7兆円、消費の拡大等による消費税の増加で2.8兆円。近年の税収増は何か特定の要因によるものではなく、全体的な経済成長によるものだと考えている」等と答弁。
補正予算・予備費の推移について。藤田議員は「コロナなど様々な要因があったにせよ、安易に減税・給付するということが長期の経済政策として合っているのかということに我々は答えなければ行けない。赤字国債をバラ撒いては一部帰ってきての繰り返しで安易な政治になっているのではないか。国民はそれをわかっているので、本来減税であれば喜ぶはずなのに反対や疑問の声が多いという認識はそもそもあるのか」と聞いた。岸田総理は「過去の経済対策によって50兆円あったGDPギャップを埋めるという進みはあった。そのギャップはほぼ解消できた中で供給力の強化を行う。供給力を高めることにより、日本の賃金を上げるなどの持続性を維持するために経済を成長させなければならない。しかし、物価高に対して賃金が追いついていないため”一時的な措置”として国民に還元させるという形になった。経済対策は基本と力点の浮きどころが違っている旨を説明した上で、来年に繋げられるかが大事である」などと話した。
続いて藤田氏の質疑で「次に繋げていくには補正予算の考え方について質問させていただく。補正予算は財政法29条で”当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急性且つ必要性があるものに限られる”というルールがある。総理は答弁の中で”GDPギャップは解消されつつあり、供給力を強化しないといけない”や”様々な社会課題が深刻化される中でデジタルや自然災害などの対策を行っていく”とあるが、私から見れば何でもありの政策になっている。自民党の予算ペーパーには”必要な政策予算は躊躇なく積み上げる”と記載されている。投資予算は通りにくいから補正予算で取ろうということが常態化していないか」などと聞いた。岸田総理は「様々な項目や経済対策を加味した上で11月2日に向けて取りまとめていく。政府・与党と連携した上で経済対策を全て政府が取りまとめるのはあり得ない。経済に与える影響も国民に説明していく」と話した。藤田議員は「物価高に賃金が追いついていないのはインフレが上昇している中で、給料が上がらないのは遅行指数なので仕方ない。これを埋めるために集中して補正予算・経済対策をやるべきだ」と話した。
藤田氏は現役世代の国民の努力によってもたらされた努力をによってもたらされた税収増収分を公正かつ適正に還元すると記載されていることについて具体的な内容を質問。岸田総理は2年の増収の一部を分かりやすく還元することで可処分所得を確保することで物価高に対策するものであり、所得税・住民税約3.5兆円を分かりやすく返還するとともに、住民税のみを負担している家庭にも対応を組み込み、給付と定額減税との間にタイミングが異なることで間にいる人に対応を行っていくものだとしている。藤田は不公平性は分断に繋がりかねないので中長期的にインフラを考える必要があると言及し、資産を持つ人にも配布を行うのかを求めた。新藤国務大臣はデフレ脱却のための可処分所得を増やすものであり、住民税の非課税世帯は物価高の影響を大きく受けていることからしっかり対応を行っていくと言及。
日本維新の会、藤田文武氏の質疑。経済対策について藤田氏は「逆進性が最も強いのは社会保険料。社会保険料は現役世代、とくに低所得者の現役世代にダイレクトにアプローチできる。これができたら非常に合理的。ただしそのことを本会議で日本維新の会の代表が質問したら、わりとネガティブな答弁だったが、これについての見解を」など質問。岸田総理は「我々としては所得減税等を通じて、わかりやすく直接国民の皆さんに対する支援を一時的に行うと、そしてその対象にならない人については給付等を考える、こうした策を考えている。社会保険料の削減ではなく、減税と給付の組み合わせが現実的であると考えている」など答弁。藤田氏は社会保障について「財源確保における保険、税の機能の違いについて。とくに保険というのはどういう機能を持っているのか確認したい。保険原理は適切に働いているか」と質問。武見厚労大臣は「それぞれの社会保険制度に与える影響が非常に大きくなるため、保険者の実務上の負担など課題の多いところからこれについては慎重に検討している」など答弁。また、藤田氏は「後期高齢者を見た場合に給付と負担の対応関係はあるか。ないと思う。ここをどう考えていくか、つまりこれを許容して保険料を上げるという政策しかできなければ現役世代の負担は増え続けるということ。この構造について問題意識はあるか」など質問。武見厚労大臣は「共通の問題意識は持っている。通常の負担とは違う形になっている。その中で若者に担ってもらう協力金が増えていってしまう。格差が広がっていかないようにするという仕組みは一応作っている」など答弁した。
子ども・子育て政策の財源について。財源はまず歳出改革を徹底して行うことを大前提とし、その上で足りない分は支援金で賄うとしている部分について、藤田議員は要するに歳出改革で賄えない分は社会保険料の増額で補うと明確に示すべきと主張。新藤氏は歳出改革及び経済成長分を財源に回していくなどと答えた。藤田議員は支援金など曖昧な仕組みを作ってごまかさないでほしいと主張。過去の人口動態を元にした構造を見直し、個人の納税額・社会保険料納付額・資産状況を一元的に管理して、本当に必要な人に給付・減税を行っていくべきと述べた。
藤田議員は税と社会保障の一元管理を行うべきと主張。岸田総理はデジタル行財政改革を進める中で税と社会保障の一元管理を行う仕組みが出来上がるものだと理解しているなどと述べた。