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- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像。
内閣府が発表した4月から6月期のGDP（国内総生産）が発表された。名目GDPの速報値は前期に比べて1．8％プラスで年率に換算すると7．4％のプラス。実額607兆9000億円となり初めて600兆円超えた。物価の変動を除いた実質GDPは前期に比べて0．8％プラス、年率換算では3．1％のプラス。プラス成長は2四半期ぶり。個人消費は1．0％のプラスで（5四半期ぶりのプラス）、設備投資は0．9％のプラスとなった。共に認証不正による自動車の生産、出荷停止が回復したのが影響した。
8月8日に起きた日向灘沖を震源とするマグニチュード7．1の地震を受け気象庁は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表してから今日で1週間。松村防災担当大臣は会見で「日頃の地震への備えについて引き続き定期的に確認して来たるべき大規模地震に備えていただきたい」と述べた上で「このまま地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなければ、本日の午後5時をもって政府として特別な注意の呼びかけは終了する」と明らかにした。ただあす以降別の地震のリスクがなくなったわけではなく過去には1週間を過ぎてから起きたケースもある。国は日頃から防災意識を持ち備えをしておくことが大切だと呼びかけている。
鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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日経CNBC・曽根純恵、平野憲一が解説。けさの日経平均は61円安でスタート。きのうまで1600円以上上昇した中、米国半導体指数下落で売りが出たがその後は消費者物価の鈍化を受けた米国株の続伸、国内のGDP改善などを支えに切り返し自動車や銀行などが買われ上げ幅300円を超えている。時間外の米国株先物の上昇も手がかりにハイテク株もプラスに転じている。ナスダックは5ポイント高、S＆P500も20ポイント高と続伸、NYダウは8月1日以来の4万ドル回復。米国消費者物価指数・総合は6月から上昇、エネルギーと食品を除くコア指数でも前月比＋0．2％と6月の＋0．1％を上回った。しかし前年同月比では総合が＋2．9％と6月を下回り、コア指数でも＋3．2％と前月を下回った。2021年4月以来の低水準。これによりFRBの9月の0．25％の利下げがほぼ確実視され今後の景気指標次第では1度に0．5％の利下げ説も出てきた。欧州3指数はフランスCAC40の0．79％高を筆頭に続伸している。きょうの日経平均は7月の小売売上高や鉱工業生産など大量に出る米国の経済指標を控えて不安定さは残るがPPI、CPIを無事通過し前向きな展開になってきた。中国株はプラスに転じる動き。