- 出演者
- 曽根純恵 藤井由依
オープニング映像。
日経平均株価は前日のアメリカ株式市場でハイテク株が多いナスダック総合指数が値上がりした流れを受け上昇した。半導体関連銘柄を中心に買われ上げ幅は一時1000円を超えて3万6000円台を回復した。日経平均株価は先週までアメリカの景気が減速するとの懸念や日本の円高が進んだことから乱高下していた。ニューヨーク商品取引所では12日12月ものの金先物の価格が終値として始めて1オンス2500ドルを超え過去最高値を更新した。FRBによる早期い利下げに踏み切るとの観測を背景に金投資の魅力が高まるとして買い注文が高まった。株と為替の値動きを伝えた。
カービー大統領補佐官は12日のオンライン会見でイスラム組織ハマスの最高指導者が暗殺されたことへのイランの報復攻撃について警告した。報復攻撃があった場合15日の再開を呼びかけているパレスチナ自治区ガザの停戦交渉に悪影響がでることへの懸念を示した。イギリスのスターマー首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で対談し「戦争は誰の利益にもならない」と話し、報復攻撃を自制するよう要求した。こうした中、国連のグテレス事務総長は声明で100人以上が死亡したイスラエル軍によるガザの学校への空爆を非難しイスラエルとハマスの双方に停戦への合意を呼びかけた。国連安保理は13日に学校への空爆を巡る緊急会合を開く。
アメリカ大統領選挙の共和党候補トランプ前大統領とテスラのイーロン・マスクCEOが日本時間の午前9時半過ぎから対談している。対談は旧TwitterのX上で公開され、予定よりも40分ほど遅れて始まった。マスク氏は「大規模なサイバー攻撃を受けた」と説明している。トランプ氏は対談でハリス副大統領が有効な移民政策を打ち出せず不法移民の大量流入を招いたと批判。EV政策に関しても議論するものと見られ、気候変動対策に後ろ向きなトランプ氏がマスク氏の支持を受けたことで態度をどこまで軟化させるかに注目が集まっている。
企業間で取り引きされる物の価格を表す7月の国内企業物価指数は1年前とくらべて3％の上昇で伸び率は6月の2.9％から0.1ポイント拡大した。前年比からの伸びが加速するのは6ヶ月連続で伸び率が3％台に達するのは2023年8月以来の約1年ぶり。政府による電気代・ガス代への補助金が6月分までで停止したことが主な要因。
気象庁から現在、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が出されている。南海トラフ沖で大規模地震が発生する可能性が普段より高まっているというもので、地震発生に備えた生活をするように呼びかけた。
日経平均株価は上げ幅を一時1000円を超えた。ナスダック3日続伸を受け今朝の日経平均465円高で始まった。ハイテク株のほか好決算の保険や銀行証券などの金融関連株に原油高などを背景に資源関連株も高くその後上げ幅を拡大。一時取引時間中で今月2日以来となる3万6000円台を回復する場面もあった。株の値動きについて伝えた。
昨日のアメリカ株について平野さんは「翌日のPPI、翌々日のCPIの発表を控えて様子見姿勢が強い1日だった。7月の雇用統計以降景気の先行き懸念が消えずFRBが9月にも利下げに踏み切るとの観測が広がっている。7月のCPIも伸び率が鈍るとの見方がつよい反面、インフレ懸念は簡単には収まらないという警戒感もある。」などと話した。これまで軟調だったアップルなどが買われていた。ドル円も147円前半で大きな動きはない。欧州株はイギリスFTSE100などが上がっている。今日の日経平均は大幅な上昇だったことについて平野さんは「海外で若干円安気味ということもありCMEの先物円建てはしっかりと返ってきていました。」などとコメントした。今週は円キャリートレードの巻き戻しも一巡し大きく下げる要因が少なく売りすぎた買戻しが始まっている。平野さんは「移動平均マイナス乖離率も縮まってくると思います。200日移動平均の36900円台が第1目標になります。」などと話した。7月の国内企業物価指数は前年同月比プラス3％と前月の上昇率を上回り41ヶ月連続のプラスになった。現在アメリカ株先物は上昇する動きとなっている。中国株も上昇となっている。