予算委員長は小野寺五典。日本維新の会、一谷勇一郎の関連質問。ライドシェア、選挙制度について議論したい。今国会で、選挙等改革の推進に関する法律案を提出予定。党は、ライドシェアの導入を訴えてきた。総理は所信表明演説でライドシェアの課題に取り組むと言ったが、ライドシェアの導入を検討するとは違うのか。岸田総理は、「ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、課題に取り組むという表現を使った。今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の取り組みを参考にしながら検討していくことに変わりない。ライドシェアについて、国内で担い手や足の不足の深刻な状況が指摘されるが、それぞれの地域で関心や寄せられ指摘される課題も異なっている。このあたりを踏まえて議論を進めたい。こうした事情に答えられる結論を出したい」と答えた。ライドシェアの定義を質疑を通じてしっかりしていきたい。総理は河野大臣にライドシェアの課題の洗い出しを指示したが、洗い出している課題はどういう観点の課題か。河野デジタル大臣は「日本の様々な地域で、足が足りなくなっている。人口減少もあり、地域で様々なリソースが足りなくなっていることから、シェアリングエコノミーという観点も重要。両サイドから検討していきたい」と答えた。経産省では長年シェアリングエコノミーに関する調査・提言をしていて、ライドシェアもその一つとして取り扱ってきている。経産省はシェアリングエコノミー推進の観点からライドシェア導入推進の立場でいいのか。西村経済産業大臣は「シェアリングエコノミーはデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出している中、経産省として新しいビジネスを支援する。ライドシェアもその一つ。担い手や足の不足という観点からニーズがある一方、安全性や信頼性の課題もある。デジタル行財政改革会議において検討を進め、対応していきたい」と述べた。新たなプラットフォーマーの参画が必要。今のシェアリングエコノミーの概念の中に、IT技術を使うことが必要。党としては反対だが、仮にタクシー運転手の年齢上限引き上げや外国人労働者にも広げるといった対応で、就業問題が解決できても、新たな輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア導入検討は続くのか。斉藤国土交通大臣は「需要に供給が追いつかない地域が生じていることは、解決すべき喫緊の課題。総理からは、担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう指示を受けた。安全・安心を大前提に利用者の移動需要に交通サービスが答えられるよう様々な方策を検討したい」と答えた。総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むと言ったのか、ライドシェアの課題に取り組むということか。岸田総理は「地域交通の担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつライドシェアの課題に取り組むと表明した。自動運転を含め、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではない。デジタル行財政改革の趣旨を担って、河野大臣のもとで議論を進めてもらいたい」と答えた。ライドシェアの先に自動運転があると考えるので、ライドシェアの導入を進めてほしい。先週国交大臣は、ライドシェア導入の検討にあたり、自動車・運転手の安全や事故の際の責任がポイントだと答弁した。それに加え、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーと客の相互評価といった視点も重要な評価と考える。今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されるだろうが、総理の認識を確認したい。斉藤国交大臣は「利用者の安全・安心が大前提。デジタル技術の活用を含め、解決すべき喫緊の課題について国土交通省としてもデジタル行財政改革と連携しながら議論したい」と答えた。岸田総理は「安全確保も含め、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループで議論していきたい。11月上旬にワーキンググループでの議論をスタートさせる」と答えた。性犯罪リスクについて、海外のライドシェアアプリなどの事例を参考に議論を進めてほしい。
日本維新の会、一谷勇一郎の質疑。今後、規制改革推進会議において様々な検討がなされるだろうが、全国の首長の意見を聞く機会を設けてほしい。岸田総理は「各地で生じている担い手や足の不足といった社会課題に直面しているのが、全国の首長。地方・都市部・観光地で、この問題への関心やニーズは様々。首長の声を聞きながら、地域の実情を踏まえた議論を進めていかなければならない」と答えた。河野デジタル大臣は「もう何人もの首長から直接話を聞いている。規制改革推進会議において11月6日にワーキンググループを開催するが、そこに招いて話を聞こうと思っている」と答えた。スピード感をもってやってもらえたらお願いする。
一谷勇一郎氏は「大阪万博では大きな交通空白が生まれると考えている。それまでにライドシェアを制度として全国的に導入が難しいとした場合、地域限定期間限定の道路運送法78条3号に定められている公共の福祉による輸送を適用してもらえればと考える」などと話した。斉藤鉄夫氏は「大阪関西万博に際して国内外から多くの方が訪問されることが想定される。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っている。国土交通省としても協力していく」などと話した。
一谷勇一郎氏は「国民の皆が政治に期待を持ってもらうことが大切であり、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みを作るのも政治家の仕事。まず投票率を上げることが肝要かと思う」などと話した。岸田氏は「国民主権のもとで最も重要で基本的な権利の1つである。投票権の行使をできるだけ多くの方に投票していただくことは重要なことであると認識している」などと話した。一谷氏は「インターネットでの投票が出来るようになったら投票率が上がると考えているか」などと話した。鈴木氏は「投票率は選挙の争点の様々な事情が影響して上下するもので一概には言えないがインターネット投票を導入するに当たって様々な課題はあるものの有権者の利便性の向上になるものと認識している」などと話した。一谷氏は「これまでにも国会にインターネット投票案を提出してきたが総務省はなかなか難しいもの答弁を繰り返す。総務省の論点は本人確認がきちんとできるか、技術上の課題、強要（他人による干渉）の主に3点である。本人確認で言えばマイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないのではないと思う。システムは技術上の課題なので解決していくことが可能と考えれば、残りは他人からの干渉、強要の問題になる。現在、投票場に行けない重度障害者などの方には郵便投票制度があるが、普通に考えればそうした方の方が干渉や強要を受けやすい環境にあると思う。そうした方に郵便投票を認めておいて一方で投票所に足を運べる方に干渉の論点を持ち出すのは理解ができないがどうお考えか」などと話した。鈴木氏は「インターネット投票を全面的に導入する場合には立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり選挙制度の根幹に関わる。総務省においては現在郵便による投票が広く認められている在外選挙において在外選挙人の利便性向上の観点からインターネット投票の調査研究をおこなっている。システムのセキュリティ対策のほか確実な本人確認や投票の秘密保持などの選挙特有の課題に対応する必要がある。限られた期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、不具合があってもやり直しが出来ないためにシステムのトラブル時の対応にも検討が必要。国内のインターネット投票については投票管理者や立会人のもとで行うことが原則である選挙の投票について特段の要件なく不在の中で行うことをどう考えるか、有権者の規模が大きいために一斉アクセスなどに対応出来る大容量のシステムの整備が必要などの課題がある」などと話した。
一谷氏は「先の通常国会の臨時選挙制度特別委員会において委員として公職選挙法の改正案を取りまとめるところまでいったが、その案を各党に持ち帰ったところ他党は党内で取りまとめることができずに法案提出に至らなかった。少なくとも委員会での自由討議という場で発言をする場合には個人の意見ではなく党を代表しての見解として発言してもらわないと議論も進まないと思うが、自民党総裁として党に徹底してもらえないか」などと話した。岸田総理は「選挙制度に関わる議論なので議会政治の根幹に関わるものであり、与野党各会派しっかり議論 いただく課題はいうまでもない。委員会での発言に関する意見は委員会の運営そのものに関わる話でこれは委員会で議論いただき各会派でどのような準備をして委員会に臨むのか等委員会の中で確認をした上で議論を進めていただく委員会運営の話ではないか」などと話した。一谷氏は「要介護3や4の方でも車椅子を使用しているのが実情となっている。郵便投票の対象について要介護3や4の方も対象にしていただく、産前産後の方や認知症の方も対象にしていくことが必要だと考える」などと話した。鈴木氏は「郵便等投票については疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票期間を確保するために戦後導入されたものの不正が横行したことを背景に一旦廃止されその後物理的に投票所まで行くことが困難な重度障がい者や要介護5の方に限定するとした経緯がある」などと話した。一谷氏は「世襲の方の立候補を制限するのは適切ではないと考えるが、一方で世襲の方が講演会をそのまま引き継ぐや政治団体の資金を引き継ぐことにより他の方がなかなかその選挙区で立候補しづらくなるのは現実ではないかと考える。多様な人材を増やすために候補者等が代表である政治団体においてその代表者が親族に変更すること親族に対して起用することについて一定の制限をしていくことがあると思うがどう考えるか」などと話した。鈴木氏は「政治資金規正法上政治団体の代表者等の役員や構成員については選任要件などに関する規制はかけられていない」などと話した。
一谷氏は「我が党は宗教法人に関して解散命令請求があった場合にその決定があるまでの間、宗教法人の財産の財産に関して管理人による管理を命じる処分その他の必要な保全処分を命じることができることとする宗教法法人改善法案を国会に提出した。会社法825条を宗教法人に準用するというものだが会社
法がある以上宗教法人に適用しても憲法上の財産権の侵害にあたることとは考えていない。解散命令請求があった場合に限定した処置であり解散命令請求そのものが現行の宗教法人法に規定されているわけだから法律上の信仰の自由にも抵触しないと考える」などと話した。盛山氏は「財産の保全については民事保全の手続きによりここの被害者が主体的に債権を確定させ請求や保全の手続きに入ることが必要」などと話した。