「賃上げ」について。伊佐進一さんは「行政が賃上げを決められる分野があります。この民間の企業も大変ななかで政府としてお願いしている以上当然、公的分野においても総理はしっかり賃上げをおこなっていくという理解をしているが、確認したい。」と話した。岸田総理は「介護・保育などの分野における賃上げは基金の重要な課題であると認識しています。様々な政策を通じて処遇改善に取り組んで参りたい。」と話した。医療・介護関連職種の賃金の動向のグラフが紹介された。医療介護の業界は、全産業と比べて軒並み下回っているという。物価高で差が引き離されていると指摘。医療介護先行き3年間で総確保できるかが年末の大事なポイントだという。「しっかりあげるんだという宣言をしていただきたい。」と話した。武見大臣は、「人材確保の対応は喫緊かつ重要な課題だと認識しております。」と話した。「令和6年度の改定においては物価高騰・賃金上昇・経営の状況などふまえて、利用者が必要なサービスをうけられるような措置の対応を行ってまいりたい。」という。伊佐さんは「診療報酬改定はマイナス改定だと。どのように受け止められたか伺いたい。」と話した。鈴木大臣は「診療報酬改定をマイナス改定とすることが適当である旨の資料が財務省の事務方から提示されたと承知しております。」などと話した。伊佐さんは「縮小志向だと思います。」と話した。「介護の経営状況は、介護の施設がすべて赤字経営ということです。訪問介護の経営状況はプラス7.8％、通常介護と通所介護は儲かっているのでしょうか。」と質問した。武見大臣は「前年度比でそれぞれ上昇しておりますが、通所介護はコロナの影響で1.5％厳しさが続いていると考えています。」「介護報酬におけるサービス累計の経営状況をしっかりしまえることが重要だと考えます。」と話した。
公明党の伊佐進一氏は、収支率が良くなっているように見えるが、実際は収入が変わらず、人件費の支出が減っており、特に介護分野から人が減っていることや、社会保障改革が必要と指摘した。岸田総理は、補正予算で重点支援地方交付金を増額することを盛り込み、基本的な社会保障についての考え方は骨太の方針に沿って改革をしていくと回答した。伊佐氏は一般会計税収の推移のグラフを示し、消費税による増収分は借金返済ではなく必要な社会保障に使うべきと主張した。鈴木財務大臣は、消費税は全世代の社会保障制度を支える重要な財源であり、今後も社会保障費が増加するため既存の社会保障費の財源に充てていくと回答した。伊佐氏は「結局借金の返済に回されているのが実情で納得ができない」と反論したが、岸田総理は「様々な政策課題にどういった財源を使うのかを考えるのが重要で、財源があるから◯◯をする、という考え方ではなく、国としてどのような支出が求められているのか考えた上で決定する、そして、どの財源で支えるべきかという順序で考えていく」などと話した。
公明党・伊佐進一議員の質疑。大阪・関西万博について「会場建設費が最初は1，250億円、2020年に1，850億円、今回2，350億円とどんどん上がっている。これは国と府市と経済界で3分の1ずつで割ります。大阪市民にとってどれくらいの負担かと言うと、市の負担は392億円で人口で割ると1人あたり14，000円。大阪市民は当然大阪府民なので府民の負担は4，000円、当然国民でもあるので国民負担は600円と合わせて大阪市民は1人あたり19，000円の負担をしながら万博を迎えることとなる。物価高で苦しむ大阪市民にとって19，000円の公費を使って万博をやるのか？という声が多くある。6割の人が中止してほしいといっている。この部分をどう捉えているのか聞きたい」と質問すると西村大臣は「様々なご意見があることは承知しているが、新しい時代のイノベーションを示し、『いのち輝く未来社会のデザイン』ということなので、コロナがあり世界中でいろんなことが起こっている中、命の大切さ・重みなどをしっかり発信しながら世界が平和で豊かであり続けるように、そのための新しい技術などをしっかり示し、世界がそういった方向に進むような万博であってほしいと思っている。今月半ばに参加国会合が開かれたが、その中で参加国の熱い思いが語られたし、日本に対する強い期待も寄せられたところ」などと答弁した。伊佐氏は「そもそも当初からの計画が相当ずさんだったのではないかと思っている。はっきりさせたいのは、ある自治体の長は『国の行事ですから』と言っています。本当にそうなのかをはっきりさせたい。博覧会協会が設計・建設などの運営にあたるので、実施主体は博覧会協会。その博覧会協会の副会長に大阪府知事・大阪市長も参加してもらい、意思決定をする当事者なんです。今回の増額に対し府知事が博覧会協会を呼びつけてマスコミ公開で質問したが、違和感があった。後自分が博覧会協会の副会長をされていて意思決定できるポジションにいる。国にも管理監督責任があります。国も大阪府も大阪市も責任逃れはできないんです。これをハッキリした上で、国の責任を問いたい」などと言い、西村大臣は「今回の増額は人件費などの高騰を受けたものだが、前回はご指摘どおり増やしていると思う。一方でパビリオンなどのコスト削減などもしているので、努力の上でを前回のときも議論した結果と承知している。その上で費用については国・地元府市・経済界の3者で負担することとなっている。コスト削減にむけて不断の努力は続けていきたい」などと答弁した。遊佐氏は「根本的なことを問いたいが、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点。ここが国民と共有できていないと思う。50年前の万博は国民で意義を共有できていたと思う」などと述べ、岸田総理は「万博は今生きている世界においてこれから未来を世界中から世界の人々が集まることで思いを巡らせ考える貴重な機会であることは間違いない。万博の意義は基本的にはそこだと思っている。その上で現代社会の有り様を考えると、まずコロナ禍を考えるとコロナ後実質的には初の万博となる。また、国際社会の状況を見ると対立や分断など世界が内向きになっていると言われている。そういった時代にあって世界中から人々が集まりともに人類の未来を考える機会が万博。いまのタイミングということにおいても意味のある行事だと考えている」などと答えた。