中野氏は、「地元を周っても例えば食料品や粉ミルク、お菓子など身近なものが値上がりをして生活を圧迫している。会社でも原材料や資機材なども高騰していて経営が苦しいと厳しい声をもらう。総理には現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っている。いろんな還元策を打ち出しているが、物価高を超える賃上げができるのかというのが大きなポイントだと思っている。雇用の7割は中小企業が占めていて、中小企業の賃上げができるのか。中小企業の賃上げをしてくためには、いろんな政策資源を導入して応援をしていかないといけないため、公明党は中小企業応援トータルプランを策定した。デフレの完全脱却に向けて、中でもとくに中小企業の賃上げに向けて、具体的に行う政策を答弁いただきたい」と質問。岸田総理は「国民が物価高騰で苦しんでいるという指摘をされたが、その通りだと思う。物価高に苦しんでいる皆さんがいるからこそ、賃上げが基本だということを強調している。様々な支援等も用意するが、賃上げ自体がしっかりと底上げされなれけば、物価高騰に対する基本的な対策は用意できない。我が国は30年間、デフレの悪循環で苦しんできたが、賃上げについては30年ぶりに3.58％の賃上げ、それ以外にも30年ぶりの株価や、デフレギャップの解消、民間においては過去最高の100兆円の投資も用意されている。来年に向けて賃上げを持続・継続を押し上げていく。来年は賃金が確実に物価高騰の上に押し上げられるように、国民の皆さんの使えるお金が物価高騰の水準を超えるように所得税減税、住民税減税、給付金やエネルギー支援等の様々な政策を用意する。」などと答弁した。中野氏は「ここは総理がリーダーシップをもって、しっかりと引っ張っていただきたいということが大事。労務費の価格転嫁は、政府の方でも指針を作っているということで、業種によってもいろんば状況があるというふうに思う。指針を単に作っただけで、ホントに実効性があるのか期待もしている。」などと新道氏に質問。新道氏は「非常に重要で分析が必要だと思っている。労務費増加分の価格転嫁が4割以上が実施できた業界は、業態によって天下率が違っている。公正取引委員会が実態調査をする。」などと答弁した。中野氏は「指針を現実の価格交渉のもとで使えるのかが大事だ。」などと返答した。西村大臣に「中小企業庁が価格転嫁についてはいろんなフォローアップをしている。労務費の価格転嫁で指針をつくるため、本当に交渉をして労務費の天下に進むのかというのを後押しをする」と質問。西村大臣は「労務費の天下は非常に重要だと認識している。」などと答弁した。
中野氏は「総合経済対策においては総理も還元策ということで定額減税・給付措置を発表している。ただこうした措置をすると制度のはざまにいて支援が受けられない方がいて問題になる。今回給付措置があるが、住民税非課税世帯には今年3万円すでに給付されているが追加で7万円給付ということで1世帯あたり10万円の給付が総合経済対策に盛り込まれている。合わせて低所得の子育て世帯にも支援を行う。給付のはざま部分が住民税非課税世帯の少し上の世帯。こうしたはざまの世帯に対しても給付を行っていくべきだが総理はどう思われますか？」などと質問した。岸田総理は「いま物価高で苦しんでいるのは低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで住民税非課税世帯に対する給付金を年内をめどに上乗せする。はざまの世帯の方々については当然配慮している。住民税非課税世帯と同水準を目安に支援できるように年末に向けて検討を進めていく。」などと答えた。中野氏は「定額減税の一定の所得以下の方が減税の恩恵を十分に受けられない方が出てしまうことがある。実務的には複雑で時間がかかる仕組みになるのではという懸念の声も寄せられている。制度としては迅速で簡素な給付ができる仕組みにしていくべき。かつ定額減税の金額を下回らない制度にしていただきたい。」などと述べた。新藤氏は「簡素でスピーディーで、自治体の負担が過度にならない工夫をしなきゃならないと思う。減税の効果の4万円に及ばない方々についてはその部分を重点支援地方交付金も含めて同等の支援をしたいと思っているし、どこで切るかは年末にかけて税制と一緒に検討する。大事なことは可処分所得の向上のためなのでマイナスはありえないが、ある程度の枠の中で適切な方法をすると考えていきたい。」などと返した。
中野氏は、子ども子育て政策についてライフステージに合わせた支援が重要で、その中でも児童手当が特に大事な要素であると主張。児童手当が高校生まで拡充となるが、子ども3人の場合、一番上が高校を卒業すると第三子加算がなくなるが、大学に進学などをしたらより負担が重くなる中での加算がなくなるのは実態に合っていないと指摘し、大学卒業となる22歳の年度末までを第三子加算にするべきではないかと提案。岸田総理は、提案を踏まえ、第三子加算のカウント方法を広げていくことを検討すると回答。また、中野氏は高等教育の授業料減免や奨学金について、所得制限の撤廃が必要ではないかと主張。森山文部科学大臣は、高等教育支援について提案を踏まえ、年末までに具体化などを検討すると回答。また、奨学金については厳しい経済状況で返還が困難な人についての支援を実施しており、引き続き全国的に普及を目指すとしている。また、中野氏は子ども貧困や児童虐待について、補正予算ではなく恒久化を検討してほしいと提案。加藤こども政策担当大臣は、今後も更に多様な支援やさらなる充実が諮られるよう、予算編成過程において政策の拡充を検討していくとしている。