- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
衆議院選挙を受けてきょう特別国会が召集された。石破総理大臣は衆参両院で行われた総理大臣指名選挙の結果、第103代の総理大臣に選出され、今夜第2次石破内閣が発足する。それぞれの議員はどのように指名選挙に臨んだのか。初めて当選した議員らに密着し、きょう一日の動きを追った。けさ7時30分、国会の正門前で大勢の取材陣とともに、初めて当選した議員らが開門を待っていた。国民民主党・橋本幹彦氏は、収支報告書の不記載で自民党の公認が得られなかった無所属の候補者を破って初当選。国会に一番乗りを目指していたが、橋本衆院議員の前にすでに2人並んでいたという。衆議院の職員に初めての議員バッジをつけてもらっていた。橋本衆院議員は「政治が変わったら生活が変わっていく実感が持てるような政治を作っていきたい」と述べた。国民民主党の議員らと写真撮影の予定があるという橋本衆院議員。そこには国民民主党・玉木代表の姿が。議員らに謝るようなしぐさを見せていた。この1時間ほど前。玉木代表は臨時の記者会見で、女性と不倫をしている疑いがあると一部で報じられたことを受け、事実関係をおおむね認めた。写真撮影が終わると、橋本衆院議員は玉木代表から激励のことばをもらっていた。登院する議員の中には、政治とカネの問題を巡り、無所属で当選した議員の姿も。自民党を離党した世耕弘成衆院議員。これまで参議院議員を務めてきたが、衆議院議員としては1期目。世耕衆院議員は「心機一転、新しい気持ちでしっかり頑張っていきたい」と語った。自民党から公認されずに無所属で当選した西村康稔氏は「歯を食いしばってやっていく覚悟」と述べた。与党への逆風が吹く中で、初当選を果たした自民党・福田かおる氏は、菅元総理大臣の地盤を引き継いだ立憲民主党の候補を破っての初当選。福田衆院議員は「スタートラインに立てたので、しっかりしなきゃいかんと」と語った。福田衆院議員は、先輩議員とともに、ベテラン議員の事務所を訪ねていた。面会の相手は、「103万円の壁」見直しの議論を中心になって進める齋藤前経済産業大臣。早速意見を求められた。議員事務所の準備はこれから。選挙で履き慣れた運動靴から国会用のヒールに履き替え、総理大臣指名選挙に臨む。立憲民主党。初めて当選した議員らは、記念撮影に臨んでいた。立憲民主党・岡田華子氏は、政治とカネを巡る問題で、比例代表への重複立候補が認められなかった自民党の前議員を破って初当選。議員バッジを受け取った後、活動拠点となる議員会館の事務所で準備を進めていた。議員としてのふるまい方は、動画サイトを見て勉強。党幹部へのあいさつも。岡田衆院議員は「初心を忘れないことが大切だ」と感じている。立憲民主党・小川淳也幹事長のコメント。正午過ぎから開かれた国民民主党の両院議員総会。国民民主党・玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝したうえで、代表を続けたいという意向を示し了承された。玉木代表は「新しい仲間と一緒にチームとして取り組んでいきたい」と語った。また国会での総理大臣指名選挙では、これまでの方針どおり、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票することを全会一致で確認した。
衆議院本会議場には、初めて当選した議員たちの姿も。午後2時半ごろ、総理大臣指名選挙が始まった。しかし与党が過半数を割り込む中、1回目の投票では決着がつかず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党・野田代表による決選投票が行われることに。1994年以来30年ぶりとなった衆議院での決選投票の結果は、石破茂君221、野田佳彦君160、無効84．野党側による一本化は実現せず、石破総理大臣が第103代の総理大臣に選出された。
石破総理大臣が再び総理大臣に指名されたことについて与野党から。自民党・森山幹事長は「選んでもらったことは大変ありがたい。国会運営はしっかり議論をさせてもらい、結論を出していくことに尽きる」、公明党・斉藤代表は「少数与党だが、丁寧な議論による合意形成が真骨頂」、立憲民主党・野田代表は「残念ながら（野党の票を）結集できなかったことは不徳の致すところ」、日本維新の会・馬場代表は「各政党と是々非々でやってきた。今後もそれぞれのテーマごとで中身を見せてもらい対応していく」、国民民主党・玉木代表は「野党第1党が野党をまとめきれなかったことの証左」、共産党・田村委員長は「自民党政治の延命に手を貸すのか、国民要求実現で努力するのか各党問われる」、れいわ新選組・山本代表は「国全体の景気回復、一人ひとりの購買力を高めていく必要がある」と述べた。
初めての総理大臣指名選挙に臨んだ新人議員らは。自民党・福田かおる衆院議員は「石破総裁に投票した。しっかり応えていきたい」、国民民主党・橋本幹彦衆院議員は「しびれた」と述べた。立憲民主党・岡田華子衆院議員は「野党連携ができていないところは、野党間の議論が未熟。単独で政権を取れるような政党になる」と述べ、きょうの本会議について「デジタル化を進めていれば、時間も半減どころか、3分の1，4分の1，5分の1で済んだ」との感想も。
石破総理大臣は決選投票の結果を受けて、公明党・斉藤代表と会談したうえで、閣僚人事を行った。新たに起用したのは計3人。ほかの閣僚は再任する。法務大臣として初入閣する鈴木馨祐衆院議員は、ことしの通常国会で、政治資金規正法を改正した際には、自民党の作業チームの座長として法案の取りまとめなどに当たった。鈴木衆院議員は「全力で取り組んでいきたい」と述べた。農林水産大臣に起用された江藤拓衆院議員は、2019年、当時の安倍内閣で農林水産大臣として初入閣。その後も、自民党の総合農林政策調査会長などを歴任し。江藤衆院議員は「“農政の転換点において責任重大だからしっかりやってくれ”と言う話だった」と述べた。国土交通大臣に起用されたのは、公明党・中野洋昌衆院議員。このほど公明党の代表に就任した斉藤国土交通大臣の後任。中野衆院議員は「重大な責任のある役所で、身の引き締まる思い」と語った。第2次石破内閣は、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜正式に発足した。
今夜、第2次石破内閣が発足したが、少数与党で今後、政治はどう動いていくのだろうか。きょう各党の党首が会談し、年内に召集が見込まれる臨時国会にどう臨むかなど意見を交わした。会談したのは石破総理大臣と国民民主党・玉木代表。この中で玉木代表は党が掲げる政策である、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを要望した。その後、玉木代表は、公明党・斉藤代表とも会談し、「年収103万円の壁」を見直すことで一致した。与党との会談後、玉木代表は「与党が過半数割れしている“ハングパーラメント（宙づり議会）」という状況。各党の意見を丁寧に聞いて政権運営をしてもらいたい」と語った。石破総理大臣は、立憲民主党・野田代表とも会談。政策の実現に向けて協力を要請したのに対し、野田代表は年内に召集が見込まれる臨時国会で、政治資金規正法を野党側とも合意したうえで、再び改正するよう求めた。会談後、野田代表は「ライバル同士で合意するのが政治改革」、石破総理大臣は「あらゆる党と誠実に向き合いながら」と述べた。政府の新たな経済対策の原案が明らかになった。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれている。一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」の見直しや、電気ガス代などの引き下げは、現時点では盛り込まれておらず、今後の協議を踏まえ内容が検討される見通し。
政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その裏付けとなる補正予算案は、年内に召集が見込まれる臨時国会で審議されることになる。ただ、衆議院選挙の結果を踏まえ、鍵を握る予算委員長は、野党側に割りふられる。少数与党となった今、野党側と「年収103万円の壁」の見直しや、政治改革などで一致点を見いだし、政策を着実に進めていけるかが最大の課題となる。石破総理はこのあと夜10時をメドに記者会見を開く。第2次石破内閣の発足を受け、重要政策の方向性について説明するものと見られる。
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きょう季節外れになったのは気温。きょう日中、暖かい空気に覆われた東海地方。愛知・名古屋市・名古屋駅前では、コートを脱いで半袖姿で歩く人の姿も。愛知、岐阜、三重の3県では、観測史上最も遅い25度以上の夏日になった所もあった。最高気温が24．9℃と10月上旬並みとなった名古屋市にあるコーヒー専門店では、冷たい飲み物の注文が相次いだ。お茶を販売する店舗できょう、売れていたのはソフトクリーム。この季節外れの暖かさは店にとっては悩みの種だという。この暖かさはしばらく続きそう。気象庁の1か月予報によると、来週にかけて、全国的に気温がかなり高くなる見込み。日中の最高気温は、福岡では14日に25℃と夏日が予想されているほか、東京では次の土日は22℃と予想されている。
季節外れの大雨や暖かさ。専門家は、背景に地球温暖化があると指摘。東京大学先端科学技術研究センター・中村尚教授は「沖縄周辺、いま（海面）水温が相当高く28度くらい。弱い前線のようなものができ、水蒸気が多く供給され、夏のような大雨になってしまった。背景にもうひとつは地球規模の温暖化。以前医はなかったような“ニューノーマル”と言ってもいいかもしれない」と語った。
待ったなしの気候変動対策。その対応を話し合う国連の会議・COP29が開幕。世界が一致した対応を示せるかが焦点だが、気になるのは、あの国の動き。COP29議長・アゼルバイジャン・ババエフ環境天然資源相は「気候変動はすでに始まっている。1つの国だけで解決できる問題ではない」と述べた。旧ソビエトのアゼルバイジャンで開幕したCOP29。計190を超える国と地域が参加する見通し。途上国の気候変動対策に必要な資金が不足しているとされる中、先進国が拠出する資金の規模やその分担の在り方などが大きな焦点となる。今回のCOP29で懸念されているのが米国の対応。米国は、二酸化炭素など、温室効果ガスの世界第2位の排出国だが、当時のトランプ大統領はCOP21で採択されたパリ協定から離脱。その後、2021年にバイデン大統領が就任すると米国はパリ協定に復帰するが、今回の大統領選でトランプ前大統領が再び勝利。化石燃料の生産拡大を打ち出し、気候変動に後ろ向きな姿勢を示している。COP29に参加した各国の代表からは、懸念の声が相次いでいる。コモロ代表団は「米国はパリ協定を離脱しないでほしい」、フィンランド代表団は「トランプ氏は離脱すると公言してきたので心配している」と語った。
取材をしているモスクワ支局・野田順子支局長が解説：米国・トランプ前大統領の今後の出方を懸念する声が出ているようだが、各国の受け止めは？「各国の代表らは一様にトランプ前大統領の再選がCOPに与える影響を重く受け止めている様子。米国がパリ協定から再び離脱し、化石燃料の増産を推進することになれば、その米国に追随する国も出てくるかもしれない。資金の拠出の面でも世界最大の経済大国である米国の拠出分を埋められる国を探すのは簡単ではない」、懸念がある中で、意見をまとめることはできるのか「英国の首相が来年2月までに国連への提出が求められている温室効果ガスの削減目標を今回の会議で発表する方針を示すなど、前向きな動きもあるが、厳しい交渉が予想されている。これまでに気候変動対策に積極的に取り組んできたヨーロッパは今、ウクライナ情勢や移民難民問題などを抱え、政治、経済ともに不安定になっている。あすから始まる首脳級会合にも、ドイツやフランスの首脳は出席を見送る見通し。排出大国でもある新興国の代表格・中国やインドの首脳も出席しない。世界各地で地球温暖化が影響していると見られる自然災害が相次ぎ、対策に国際協調が求められる中、あすからの首脳級会合で実のある議論ができるのか注目される。
米国・トランプ前大統領は選挙戦でたびたび、ウクライナへの侵攻を即座に終わらせると主張。ただ具体的な方法については明らかにしておらず、その言動に関心が集まっている。10日、ワシントンポストは複数の関係者の話として、トランプ前大統領が投票日2日後の今月7日に、ロシア・プーチン大統領と電話会談をしていたと伝えた。2人はヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ前大統領はウクライナでの戦争の早期解決を巡り、さらなる協議を行いたい考えを示したという。トランプ前大統領の下、協議は進むのか。ロシア側は、これまで和平交渉を始める条件として、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は認められないことや、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州やクリミアについて、ロシアの主権が認められるべきだと主張。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は11日、記者団に対し、トランプ氏とプーチン大統領が電話で会談したことを強く否定し「完全に事実無根だ。これは全くの作り話だ」としている。トランプ前大統領の政権移行チームでは、ウクライナを巡り、どのような案が検討されているのか。米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルは、トランプ氏に近い関係者の話として、複数の提案の内容を伝えている。いずれの提案も、ロシアが占領しているウクライナの約20％の領土を現状のまま凍結し、ウクライナにNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指すことを一時的にやめさせる内容だという。このうちの1つの案は、ウクライナがNATOに少なくとも今後20年間、加盟しないことを約束する見返りに米国がウクライナに武器の供給を継続することになるという。トランプ前大統領は、こうした提案を現時点では承認していないとしたうえで、関係者の話として「側近らがさまざまな案を提案するが、トランプ前大統領のみが決断する」としている。ウォールストリートジャーナルは「仮にこうした案が示されれば、ウクライナの国民は、ロシアへの降伏だと受け止めると見られるほか、一部のNATO加盟国からも強い反対の声が上がる可能性がある」としている。
米国・バイデン政権だが、安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は「ウクライナへの支援を継続すべきだ」と訴え、「バイデン大統領が残された任期で主張していくことになる」という見通しを示した。バイデン大統領は政権の移行に向けて、13日に米国ホワイトハウスでトランプ前大統領と会談する予定。ウクライナへの対応を含め、どういったやり取りが交わされ、どれほど政策変更が行われるのか、各国の注目が集まることになる。
公立学校の教員が不足し、長時間労働が課題となる中、文部科学省は、残業代の代わりに月給の4％を一律に上乗せしている給与について、来年度の予算編成に向けて、上乗せ分を一度に13％引き上げる方針を示している。こうした中、財務省は、上乗せ分は10％を目指して、段階的に引き上げる案を財務大臣の諮問機関に示した。財務省と文部科学省との間で意見の隔たりがある形で、今後議論が本格化する見通し。
中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めた。今後最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて、問題がなければ原子炉を起動することにしている。原子炉を起動したあとはいったん停止して、1週間程度検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画。
家電量販大手・ノジマは、ソニーから独立したパソコンメーカー・VAIOを買収すると発表した。投資ファンド・日本産業パートナーズなどから、株式のおよそ93％を取得し、買収額は112億円となるとしている。来年1月に手続きを完了する予定で、社名やブランド名は変更しない方針。ノジマとしては、自社の営業網などを活用しながら、パソコンの販売拡大につなげるねらいがあるものと見られる。
去年、外交関係を正常化させたサウジアラビアとイランの軍の幹部が10日、イランの首都・テヘランで会談した。双方は防衛分野での協力を進めることを確認したほか、イラン側は来年行う海軍の軍事演習への参加を呼びかけたということだ。米国大統領選挙でイランに対し強硬な姿勢をとってきたトランプ前大統領の返り咲きが決まる中、アラブ諸国の動向が注目される。