米国・トランプ前大統領は選挙戦でたびたび、ウクライナへの侵攻を即座に終わらせると主張。ただ具体的な方法については明らかにしておらず、その言動に関心が集まっている。10日、ワシントンポストは複数の関係者の話として、トランプ前大統領が投票日2日後の今月7日に、ロシア・プーチン大統領と電話会談をしていたと伝えた。2人はヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ前大統領はウクライナでの戦争の早期解決を巡り、さらなる協議を行いたい考えを示したという。トランプ前大統領の下、協議は進むのか。ロシア側は、これまで和平交渉を始める条件として、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は認められないことや、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州やクリミアについて、ロシアの主権が認められるべきだと主張。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は11日、記者団に対し、トランプ氏とプーチン大統領が電話で会談したことを強く否定し「完全に事実無根だ。これは全くの作り話だ」としている。トランプ前大統領の政権移行チームでは、ウクライナを巡り、どのような案が検討されているのか。米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルは、トランプ氏に近い関係者の話として、複数の提案の内容を伝えている。いずれの提案も、ロシアが占領しているウクライナの約20％の領土を現状のまま凍結し、ウクライナにNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指すことを一時的にやめさせる内容だという。このうちの1つの案は、ウクライナがNATOに少なくとも今後20年間、加盟しないことを約束する見返りに米国がウクライナに武器の供給を継続することになるという。トランプ前大統領は、こうした提案を現時点では承認していないとしたうえで、関係者の話として「側近らがさまざまな案を提案するが、トランプ前大統領のみが決断する」としている。ウォールストリートジャーナルは「仮にこうした案が示されれば、ウクライナの国民は、ロシアへの降伏だと受け止めると見られるほか、一部のNATO加盟国からも強い反対の声が上がる可能性がある」としている。
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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は27日、イギリスでEUとの関税協議を行い、8月1日から課すとした30％の関税を15％に引き下げることで合意した。その合意の翌日から関税措置を巡る米中高官の貿易協議が始まった。ベッセント財務長官は、互いに引き下げた追加関税のうち24％の停止期限を3か月間延長できるという見通しを示している。
アメリカからの要請にもかかわらずウクライナで攻撃を続[…続きを読む] - 2025年7月29日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 北朝鮮とアメリカに関するトーク。キム・ヨジョン氏の談話について、毎年8月にアメリカと韓国が行っている合同軍事演習の前にあたるため、本当にアメリカが対話をしたいなら軍事演習をやめろというメッセージも込められているという。トランプ大統領とキム総書記の関係は良いとのこと。北朝鮮は非核化を前提とした交渉は応じられないという。ホワイトハウス当局は、トランプ大統領は北朝[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領はスターマー首相との会見でプーチン大統領には非常に失望していると述べた。これまでロシアが50日以内に停戦に応じない場合は経済制裁を科すとしていた期限を短縮し今日から10日間か12日間にするとした。28日夜か29日に正式に表明するとしている。トランプ大統領はガザに食糧センターを設置するとした。貿易交渉で合意が成立しない国があった場合、その国との関[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ大統領は28日、ロシアのプーチン大統領について「非常に失望している」「もはや話す気がない」と述べた。そのうえでロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ2次関税を課すという自身の考えをめぐり、9月はじめまでの50日以内としていた期限をきょうから10～12日後にすると表明した。新たな期限は8月上旬となり、約1か月前倒しされる。
- 2025年7月29日放送 10:05 - 11:54 NHK総合
- 第107回全国高校野球選手権（ニュース）
- ロシア大統領府・ペスコフ報道官は「大統領は中国訪問の準備を進めている」と述べ、プーチン大統領が来月下旬から9月上旬に訪中の方向で調整を進めていることを明らかにした。その上で米ロ首脳会談について「アメリカ大統領が同じ日程で中国を訪問すると決めた場合、両首脳が同じ都市に滞在するならば会談が行われることは理論上排除できない」と中国で行う用意があることを示した。
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