米国・トランプ前大統領は選挙戦でたびたび、ウクライナへの侵攻を即座に終わらせると主張。ただ具体的な方法については明らかにしておらず、その言動に関心が集まっている。10日、ワシントンポストは複数の関係者の話として、トランプ前大統領が投票日2日後の今月7日に、ロシア・プーチン大統領と電話会談をしていたと伝えた。2人はヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ前大統領はウクライナでの戦争の早期解決を巡り、さらなる協議を行いたい考えを示したという。トランプ前大統領の下、協議は進むのか。ロシア側は、これまで和平交渉を始める条件として、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は認められないことや、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州やクリミアについて、ロシアの主権が認められるべきだと主張。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は11日、記者団に対し、トランプ氏とプーチン大統領が電話で会談したことを強く否定し「完全に事実無根だ。これは全くの作り話だ」としている。トランプ前大統領の政権移行チームでは、ウクライナを巡り、どのような案が検討されているのか。米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルは、トランプ氏に近い関係者の話として、複数の提案の内容を伝えている。いずれの提案も、ロシアが占領しているウクライナの約20％の領土を現状のまま凍結し、ウクライナにNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指すことを一時的にやめさせる内容だという。このうちの1つの案は、ウクライナがNATOに少なくとも今後20年間、加盟しないことを約束する見返りに米国がウクライナに武器の供給を継続することになるという。トランプ前大統領は、こうした提案を現時点では承認していないとしたうえで、関係者の話として「側近らがさまざまな案を提案するが、トランプ前大統領のみが決断する」としている。ウォールストリートジャーナルは「仮にこうした案が示されれば、ウクライナの国民は、ロシアへの降伏だと受け止めると見られるほか、一部のNATO加盟国からも強い反対の声が上がる可能性がある」としている。
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「ワシントンポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きょう午前11時から米中首脳会談が開催。トランプ大統領と習近平国家主席は6年ぶり。場所は金浦国際空港内韓国空軍の接見室。米中首脳会談についてトランプ大統領は「双方にとっていいディールになるだろう」と話した。注目は関税交渉でトランプ大統領は対中関税を最大10％引き下[…続きを読む] - 2025年9月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 石破総理の辞任表明を受け、ポスト石破をめぐる動きが加速。総裁選をめぐっては、小泉進次郎農水大臣、高市早苗前経済安保担当大臣、小林鷹之元経済安保担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長らの出馬が取り沙汰されている。最新のJNN世論調査で「誰が次の総理にふさわしいか」聞いたところ、1位は同率で小泉氏と高市氏、3位は石破総理だった。アメリカのワシントン・ポストは[…続きを読む]
- 2025年9月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのう石破総理が正式に辞任する意向を表明した。次の総裁選には出馬しない考え。このタイミングで辞任を決めた理由については、「選挙結果に対する責任は総裁たる私にあると、このようにも申し上げてきたところであります。米国関税措置に関する交渉にひとつの区切りが付いた今こそが、そのしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をいたしました」と述べた。おととい夜、[…続きを読む]
- 2025年9月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- イスラエルによる激しい攻撃が続いているガザ地区について、戦後少なくとも10年間はアメリカが管理することをトランプ政権が検討しているとワシントン・ポストが報じた。現在の住民には自発的な移住を促し、リゾート開発を進める案が浮上している。今年2月にトランプ大統領が投稿した動画を紹介。移住者には現金5000ドルを支給、4年分の家賃も補助するという。各国からは非人道的[…続きを読む]
- 2025年9月2日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- ワシントンポストはトランプ政権内でガザ地区での戦闘終結後少なくとも10年間アメリカの管理下に置き、リゾート地やハイテク産業などの拠点として開発を進める計画が検討されていると伝えた。計画では200万人以上の全住民を他国やガザ地区の特定の地域に自発的に移住させることを想定。移住する住民には現金5000ドルなどを支給する。トランプ政権はハマスを排除した統治計画をイ[…続きを読む]
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