今夜、第2次石破内閣が発足したが、少数与党で今後、政治はどう動いていくのだろうか。きょう各党の党首が会談し、年内に召集が見込まれる臨時国会にどう臨むかなど意見を交わした。会談したのは石破総理大臣と国民民主党・玉木代表。この中で玉木代表は党が掲げる政策である、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを要望した。その後、玉木代表は、公明党・斉藤代表とも会談し、「年収103万円の壁」を見直すことで一致した。与党との会談後、玉木代表は「与党が過半数割れしている“ハングパーラメント（宙づり議会）」という状況。各党の意見を丁寧に聞いて政権運営をしてもらいたい」と語った。石破総理大臣は、立憲民主党・野田代表とも会談。政策の実現に向けて協力を要請したのに対し、野田代表は年内に召集が見込まれる臨時国会で、政治資金規正法を野党側とも合意したうえで、再び改正するよう求めた。会談後、野田代表は「ライバル同士で合意するのが政治改革」、石破総理大臣は「あらゆる党と誠実に向き合いながら」と述べた。政府の新たな経済対策の原案が明らかになった。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれている。一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」の見直しや、電気ガス代などの引き下げは、現時点では盛り込まれておらず、今後の協議を踏まえ内容が検討される見通し。