米国・トランプ前大統領は選挙戦でたびたび、ウクライナへの侵攻を即座に終わらせると主張。ただ具体的な方法については明らかにしておらず、その言動に関心が集まっている。10日、ワシントンポストは複数の関係者の話として、トランプ前大統領が投票日2日後の今月7日に、ロシア・プーチン大統領と電話会談をしていたと伝えた。2人はヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ前大統領はウクライナでの戦争の早期解決を巡り、さらなる協議を行いたい考えを示したという。トランプ前大統領の下、協議は進むのか。ロシア側は、これまで和平交渉を始める条件として、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は認められないことや、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州やクリミアについて、ロシアの主権が認められるべきだと主張。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は11日、記者団に対し、トランプ氏とプーチン大統領が電話で会談したことを強く否定し「完全に事実無根だ。これは全くの作り話だ」としている。トランプ前大統領の政権移行チームでは、ウクライナを巡り、どのような案が検討されているのか。米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルは、トランプ氏に近い関係者の話として、複数の提案の内容を伝えている。いずれの提案も、ロシアが占領しているウクライナの約20％の領土を現状のまま凍結し、ウクライナにNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指すことを一時的にやめさせる内容だという。このうちの1つの案は、ウクライナがNATOに少なくとも今後20年間、加盟しないことを約束する見返りに米国がウクライナに武器の供給を継続することになるという。トランプ前大統領は、こうした提案を現時点では承認していないとしたうえで、関係者の話として「側近らがさまざまな案を提案するが、トランプ前大統領のみが決断する」としている。ウォールストリートジャーナルは「仮にこうした案が示されれば、ウクライナの国民は、ロシアへの降伏だと受け止めると見られるほか、一部のNATO加盟国からも強い反対の声が上がる可能性がある」としている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ドネツク州（ウクライナ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月4日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月1日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対等だとアピールしたのは鉱物資源の共同開発を柱とするアメリカとの協定。両国はウクライナでレアアースなどの資源を共同開発するための基金を創設し、基金への拠出という形でアメリカからの軍事支援も可能になるとしている。こうした中、4月28日にはロシアのプーチン大統領が今月8日午前0時～11日午前0時まで3日間の停戦を一方的に[…続きを読む]
- 2025年5月2日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- アメリカとウクライナが鉱物資源協定で合意し、両国が50％ずつ拠出して基金を設立してウクライナ国内の鉱物資源開発に投資する。スビリデンコ経済相が、アメリカの基金への拠出は金銭に限らず新たな軍事支援にもつながると述べている。ウクライナ側への過去の支援に対する返済を求めないことから、トランプ政権が譲歩してロシアに圧力をかける狙いがあるとみられている。
- 2025年5月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカとウクライナが鉱物資源協定で合意し、両国が50％ずつ拠出して基金を設立してウクライナ国内の鉱物資源開発に投資する。スビリデンコ経済相が、アメリカの基金への拠出はウクライナへの防空システム供与などの形でも可能だと述べている。ウクライナ側への債務の規定はないことから、トランプ政権が譲歩してロシアに圧力をかける狙いがあるとみられている。
- 2025年5月1日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 30日、米トランプ政権が閣議。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は、政権から離れることを示唆。自身への反発から、CEOを務めるテスラの業績は大幅に低迷。マスク氏は「今後テスラの業務に多くの時間を割く」と表明していた。
日本で普及しているEV充電規格「CHAdeMO」は、テスラ社に採用されているものとは仕様が異なる。米トランプ政権はこれを「アメ車の販売を[…続きを読む] - 2025年5月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカとウクライナは鉱物資源協定を巡り、一時は首脳同士の口論が起きるなど混乱も見られたが署名が行われている。基金を通じてアメリカはウクライナの鉱物などの権益を得るとしている。予算は両国が50％ずつ拠出することで共同運営するという。ウクライナへの防空システム供与なども可能だとウクライナのスビリデンコ経済相は言及している。安全の保証については記載が無いものの、[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.