米国・トランプ前大統領は選挙戦でたびたび、ウクライナへの侵攻を即座に終わらせると主張。ただ具体的な方法については明らかにしておらず、その言動に関心が集まっている。10日、ワシントンポストは複数の関係者の話として、トランプ前大統領が投票日2日後の今月7日に、ロシア・プーチン大統領と電話会談をしていたと伝えた。2人はヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ前大統領はウクライナでの戦争の早期解決を巡り、さらなる協議を行いたい考えを示したという。トランプ前大統領の下、協議は進むのか。ロシア側は、これまで和平交渉を始める条件として、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は認められないことや、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州やクリミアについて、ロシアの主権が認められるべきだと主張。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は11日、記者団に対し、トランプ氏とプーチン大統領が電話で会談したことを強く否定し「完全に事実無根だ。これは全くの作り話だ」としている。トランプ前大統領の政権移行チームでは、ウクライナを巡り、どのような案が検討されているのか。米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルは、トランプ氏に近い関係者の話として、複数の提案の内容を伝えている。いずれの提案も、ロシアが占領しているウクライナの約20％の領土を現状のまま凍結し、ウクライナにNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指すことを一時的にやめさせる内容だという。このうちの1つの案は、ウクライナがNATOに少なくとも今後20年間、加盟しないことを約束する見返りに米国がウクライナに武器の供給を継続することになるという。トランプ前大統領は、こうした提案を現時点では承認していないとしたうえで、関係者の話として「側近らがさまざまな案を提案するが、トランプ前大統領のみが決断する」としている。ウォールストリートジャーナルは「仮にこうした案が示されれば、ウクライナの国民は、ロシアへの降伏だと受け止めると見られるほか、一部のNATO加盟国からも強い反対の声が上がる可能性がある」としている。
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