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自民党の中西祐介議員は合区解消に言及し、さらに低所得の子育て世帯には直接的な経済支援が行き届いていないと問題視した。当該世帯への子ども1人あたり5万円給付、母子健康手帳の電子化によるプッシュ型子育て支援に繋げるといった方策を提言している。岸田文雄首相は経済対策に具体的な施策を盛り込む必要があると考え、子ども食堂、宅食を通じた食事支援、学習支援といった子ども貧困対策を用意したいという。また、中西議員は「国全体の食料調達に危機感を持つ時代にある」などと話し、高知県では高度な環境制御技術の導入を推進したことで、耕作地面積は全国で1番少ないが、単位あたりの終了は全国1位といった実績を紹介。宮下一郎農林水産大臣は農林水産省として適正な価格形成に関する協議会を開催し、さらに人口減少下でも生産性の高い食料供給体制を築くべく、産学官の連携を強化していくという。

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母子健康手帳農林水産省

中西議員は海外への輸出力強化を図るといった地方企業の挑戦について、西村経済産業大臣の見解を訊ねた。西村経産相は専門家による相談体制強化、設備の導入支援、海外ECサイトとの連携など、円安を生かした中小企業の輸出支援をやっていきたいなどと語った。また、事業承継がスムーズに進むように検討を進めたいとしている。中西議員は起業家たちが中心となって創立した神山まるごと高等専門学校を紹介。基金により、学費は実質無料で、起業家精神に重点を置いた教育が行われている。中西氏は民間発の自助努力が官民で広がりを見せ、全国のブロック毎に拠点が生まれ、総合連携が図られることに期待を寄せた。

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神山まるごと高等専門学校自由民主党

河野太郎デジタル大臣はデジタル行財政改革の目指す姿などを問われ、オンライン教育、診療の拡充、自動運転、ライドシェアの導入など、デジタルの力を駆使して地域社会を豊にしていきたいなどと語った。中西議員は情報主管課職員が5人以下という自治体が全国に1000以上あり、デジタル庁のバックアップ体制の構築に期待を寄せた。標準準拠システムの移行は国が法律で定めた義務であり、住民記録、戸籍情報、健康管理など20の基幹業務システムが該当する。目下、ベンダーのリソース逼迫などで移行コストがかさんでいて、総務省が確保した補助金を積みましていくことが予想される。中西議員は「現場に混乱が生じないよう、丁寧なフォローをお願いしたい」などと語った。

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デジタル庁総務省

中西議員は医療DXの普及、推進について見解を訊ね、武見敬三厚生労働大臣は国民の健康医療データを一元的に管理する仕組みを作る必要性を強調した。誰もが必要で的確、質の高い医療を受けることができることに繋がる。デジタル化のパスポートといえる、マイナ保険証を普及させていく必要があるという。また、中西議員はG7の貿易大臣会合で、不必要な貿易制限撤廃処置、経済的威圧の排除を求めた声明を取りまとめた西村康稔氏らに敬意を払い、岸田政権の外交を与党として応援していく考えを強調した。

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